サンネクスタグループ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）社宅マネジメント事業に関するリスク住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）マンションマネジメント事業に関するリスク法的規制に関するリスク マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（＝マンション管理適正化法）、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますがその取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）インキュベーション事業に関するリスク法的規制に関するリスク インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）経営全般に関するリスク① 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。② 人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 ③ 減損会計等に関するリスク（ア）投資有価証券について 当社グループは、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 また、今後の持続的な成長の実現のため、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。対象となる企業については、取締役会等において事前に効果やリスク等を十分に検討した上で実行しておりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合や投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事後においても継続的な業績のモニタリングを行い、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。（イ）関係会社株式について 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 ④ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）社宅マネジメント事業に関するリスク住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）マンションマネジメント事業に関するリスク法的規制に関するリスク マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（＝マンション管理適正化法）、区分所有法、建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますがその取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）インキュベーション事業に関するリスク法的規制に関するリスク インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）経営全般に関するリスク① 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 ② 人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員に向けて相互信頼を高める取り組みや「健康経営」「自己成長取組」の推進による社員の健康と生活の質の向上、仕事への意欲増進の取り組みを進めています。また、ダイバーシティの側面では、活用できる人材の幅を広げる（女性、高齢者、時短者、遠隔者、障がい者、外国人等）ことに加え、現役世代で介護にかかわる人材が増えることも想定した就労環境・制度を整え、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 ③ 減損会計等に関するリスク（ア）投資有価証券について 当社グループは、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 また、今後の持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。対象となる企業については、取締役会等において事前に効果やリスク等を十分に検討した上で実行しておりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事後においても継続的な業績のモニタリングを行い、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。 （イ）関係会社株式について 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 ④ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。 ⑥ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、次々と新型が発生していることもあり、その収束時期がいまだ見通せない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大・長期化した場合や、アフターコロナにおいて企業の従業員の働き方及び生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当初より、従業員に対するマスク着用、手洗い・うがい・咳エチケットの徹底やアルコール消毒液の配備、時差出勤、在宅勤務など、感染対策に努めながら事業活動を行っております。また、各事業において、アフターコロナを見据えたIT化・デジタル化の推進に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）社宅マネジメント事業に関するリスク住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）マンションマネジメント事業に関するリスク法的規制に関するリスク マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（＝マンション管理適正化法）、区分所有法、建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）インキュベーション事業に関するリスク法的規制に関するリスク インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）経営全般に関するリスク① 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 ② 人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出する可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員に向けて相互信頼を高める取り組みや「健康経営」「自己成長取組」の推進による社員の健康と生活の質の向上、仕事への意欲増進の取り組みを進めています。また、ダイバーシティの側面では、活用できる人材の幅を広げる（高齢者、外国人、時短者、遠隔者、女性、障がい者等）ことに加え、現役世代で介護にかかわる人材が増えることも想定した就労環境・制度を整え、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 ③ 減損会計等に関するリスク 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表上に計上しており、事業特性を考慮し、10年で均等償却しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の著しい変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合には減損損失の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、継続的な業績のモリタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。 また、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 ④ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害に関するリスク 大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。 ⑥ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、その収束時期がいまだ見通せない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大・長期化した場合や、アフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当初より、従業員に対するマスク着用、手洗い・うがい・咳エチケットの徹底やアルコール消毒液の配備、時差出勤、在宅勤務など、感染対策に努めながら事業活動を行っております。また、各事業において、アフターコロナを見据えたIT化・デジタル化の推進に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）社宅マネジメント事業に関するリスク住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度や国内の不動産管理や取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、および関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）インキュベーション事業に関するリスク法的規制に関するリスクインキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）経営全般に関するリスク① 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務の効率的を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウェアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウェア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 ② 人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しない、または有能な人材が社外に流出する可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員に向けて相互信頼を高める取り組みや「健康経営」「自己成長取組」の推進による社員の健康と生活の質の向上、仕事への意欲増進の取り組みを進めています。また、ダイバーシティの側面では、活用できる人材の幅を広げる（高齢者、外国人、時短者、遠隔者、女性、障がい者、シングル等）ことに加え、現役世代で介護にかかわる人材が増えることも想定した就労環境・制度を一層に整える事に取り組み、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 ③ 減損会計等に関するリスク 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形固定資産を連結貸借対照表上に計上しており、事業特性を考慮し、５年～10年で均等償却しております。当該のれん及び無形固定資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の著しい変化等によりのれん及び無形固定資産の評価額が帳簿価額より下落した場合には減損損失の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。また、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。2020年６月末時点での評価益は2,900百万円、総資産に対する比率は30.1％でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 ④ 自然災害に関するリスク 大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。⑤ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、その終息時期がいまだ見通せない状況にあります。現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は一時的なものであると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、緊急事態宣言解除後も従業員に対するマスク着用、手洗い・うがい・咳エチケットの徹底やアルコール消毒液の配備、時差出勤など、感染対策に努めながら事業活動を行っております。また、各事業において、アフターコロナを見据えたIT化・デジタル化の推進に努めております。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 業務運営に係るリスクについて社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、業務運営上の事務処理リスクがともないます。また、施設総合管理事業においても管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。当社グループでは、事務リスクの軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報保護リスクについて当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムリスクについて当社グループは、多数のお客さまの個人情報や機密情報等をコンピュータ等により管理しており、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策と情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、未知のコンピュータウィルス等の予測できないシステム障害により、これら情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの障害発生による業務の不履行等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保と育成について本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、当社グループは、競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化等が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業継続リスクについて当社グループは、将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対しては速やかに対処できるよう運用しておりますが、被害そのものは完全に回避できるものではないことから、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 季節変動について社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春の異動期には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなります。また、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借入れで賄っていることから、一時的な短期の借入れ債務が多くなるとともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。同時に大幅な業務量の増加による一時的なサービスの品質低下を招く恐れがあり、これらの季節変動要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 価格競争について当社グループが展開する市場は、激しい価格競争下にあるものの、主力の社宅アウトソーシングサービスにおいては、アウトソーシングの本質である管理機能の最適化と強化を基本に調達面を含めた価格競争とは一線を引いた独自のサービスモデルを維持するとともに、お客様のトータルコスト削減を可能とする付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。また、マンション管理市場においては、管理費用の値下げ要請などに対し、サービスの品質と価格の両面からバランスの取れた総合力を重視する施策を推進することで収益性向上に努めております。しかしながら、当社サービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 業務運営に係るリスクについて社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、業務運営上の事務処理リスクがともないます。また、施設総合管理事業においても管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。当社グループでは、事務リスクの軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 季節変動について社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春と秋には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなります。また、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借入れで賄っていることから、春と秋には一時的な短期の借入れ債務が多くなるとともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。以上のことが当社グループ業績の季節変動の原因となります。 ③ 情報保護リスクについて当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムリスクについて当社グループは、多数のお客さまの個人情報や機密情報等をコンピュータ等により管理しており、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策と情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、未知のコンピュータウィルス等の予測できないシステム障害により、これら情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの障害発生による業務の不履行等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法制・税制の変更について当社グループの事業は、各種法令や税制等の規制を受けており、今後、これらの規制が変更される場合や新たな規制が設けられる場合、また、業務範囲の拡大により新たな法的規制を受ける場合には、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業継続リスクについて当社グループは、将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対しては速やかに対処できるよう運用しておりますが、被害そのものは完全に回避できるものではないことから、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保と育成について本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、当社グループは、競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化等が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 価格競争について当社グループが展開する市場は、激しい価格競争下にあるものの、主力の社宅アウトソーシングサービスにおいては、アウトソーシングの本質である管理機能の最適化と強化を基本に調達面を含めた価格競争とは一線を引いた独自のサービスモデルを維持するとともに、お客様のトータルコスト削減を可能とする付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。また、マンション管理市場においては、管理費用の値下げ要請などに対し、サービスの品質と価格の両面からバランスの取れた総合力を重視する施策を推進することで収益性向上に努めております。しかしながら、当社サービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 業務運営に係るリスクについて社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、業務運営上の事務処理リスクがともないます。また、施設総合管理事業においても管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。当社グループでは、事務リスクの軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 季節変動について社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春と秋には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなります。また、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借入れで賄っていることから、春と秋には一時的な短期の借入れ債務が多くなるとともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。以上のことが当社グループ業績の季節変動の原因となります。 ③ 情報保護リスクについて当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムリスクについて当社グループは、多数のお客さまの個人情報や機密情報等をコンピュータ等により管理しており、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策と情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、未知のコンピュータウィルス等の予測できないシステム障害により、これら情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの障害発生による業務の不履行等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業継続リスクについて当社グループは、将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対しては速やかに対処できるよう運用しておりますが、被害そのものは完全に回避できるものではないことから、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保と育成について本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、当社グループは、競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化等が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 価格競争について当社グループが展開する市場は、激しい価格競争下にあるものの、主力の社宅アウトソーシングサービスにおいては、アウトソーシングの本質である管理機能の最適化と強化を基本に調達面を含めた価格競争とは一線を引いた独自のサービスモデルを維持するとともに、お客様のトータルコスト削減を可能とする付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。また、マンション管理市場においては、管理費用の値下げ要請などに対し、サービスの品質と価格の両面からバランスの取れた総合力を重視する施策を推進することで収益性向上に努めております。しかしながら、当社サービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① オペレーションリスクについて社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、オペレーションによる事務処理リスクがともないます。当社グループでは、事務リスクの軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 季節変動について社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春と秋には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなります。また、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借入れで賄っていることから、春と秋には一時的な短期の借入れ債務が多くなるとともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。以上のことが当社グループ業績の季節変動の原因となります。 ③ 情報保護リスクについて当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムリスクについて当社グループは、多数のお客さまの個人情報や機密情報等をコンピュータ等により管理しており、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策と情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、未知のコンピュータウィルス等の予測できないシステム障害により、これら情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの障害発生による業務の不履行等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業継続リスクについて当社グループは、将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対しては速やかに対処できるよう運用しておりますが、被害そのものは完全に回避できるものではないことから、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保と育成について本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、当社グループは、競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 価格競争について当社グループが展開する市場は、激しい価格競争下にあるものの、主力の社宅アウトソーシングサービスにおいては、アウトソーシングの本質である管理機能の最適化と強化を基本に調達面を含めた価格競争とは一線を引いた独自のサービスモデルを維持するとともに、お客様のトータルコスト削減を可能とする付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。また、マンション管理市場においては、管理費用の値下げ要請などに対し、サービスの品質と価格の両面からバランスの取れた総合力を重視する施策を推進することで収益性向上に努めております。しかしながら、当社サービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスクについて当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図る体制をとっておりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。