平和不動産（8803）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続する一方、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注視する必要がある状況です。　また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。　こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。　なお、当社は平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」の実現に向け、2024年６月に大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、大成建設株式会社、三菱地所株式会社および当社の３社間で資本業務提携に係る協定関係を構築しております。大成建設株式会社との資本業務提携においては、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図ってまいります。 ◇中期経営計画策定の背景および位置づけ　中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。 ◇長期ビジョン実現に向けた中期経営計画における重点戦略 (1)再開発事業の拡大　〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜　①日本橋兜町・茅場町ブランドの確立　　東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。　②当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進　　当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる大通西４南地区第一種市街地再開発事業および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を2028年度の竣工に向け着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。　③全国における再開発プロジェクトの展開　　“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。 (2)利益成長と資本効率向上の両立　〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜　①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開　　ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。　②アセットマネジメント事業の収益拡大　　平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。　③長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出　　長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。 (3)社会価値の向上　〜サステナビリティ施策の推進〜　①サステナビリティ経営の実践　　“Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。　②サステナブルな街づくりの推進　　環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。 (4)経営基盤の強化　〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜　①株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践　　2024年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る７％以上を設定します。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。　　なお、2025年１月31日に「資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みについて」を公表いたしました。政策保有株式縮減を加速する取り組みを進めることにより、特別利益として計上する投資有価証券売却益が計画通りに増加した場合、2025年度及び2026年度のROEは８％以上の水準に向上する見通しです。　②人的資本の最大化　　長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。　③コーポレート・ガバナンスの更なる強化　　取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ◇計数計画財務・非財務KPI財務KPI利益目標EPS135円以上（※３）（2026年度）＜見通し＞150円以上（※３）（2026年度）連結営業利益140億円以上（※１）（2026年度）資本効率ROE７％以上（2024年度～2026年度）＜実績・見通し＞７.９％ （2024年度実績）８％以上（2025年度～2026年度見通し）株主還元連結配当性向連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施＜１株当たり年間配当金の実績・見通し＞（※３）2024年度実績　86円　　（普通配当71円、特別配当15円）2025年度見通し88円　　（普通配当73円、特別配当15円）2026年度見通し90円以上（普通配当75円以上、特別配当15円） 非財務KPI環境GHG排出量2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）2050年度までにネットゼロ達成（Scope1+2+3）水使用量各用途において前年度より低減廃棄物使用量各用途において前年度より低減社会新卒女性採用比率：30％以上（５年平均採用数）女性管理職比率：2030年度までに20％以上キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上健康診断実施率：毎年100％がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％ストレスチェック受検率：毎年100％有給休暇取得率：毎年70％以上男性育児休暇取得率：2030年度までに100％救命講習資格保有者：全役職員ガバナンス連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下＜見通し＞2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。 ※１　連結営業利益内訳　　　　・ビルディング事業：138億円　　　　・アセットマネジメント事業：24億円　　　　・全社・消去：△22億円※２　参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度※３　当社は、2025年７月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であるため、当該株式分割を考慮した数値を記載しております。 　上記に記載した各KPIは、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPIについては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPIの達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続する一方、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注視する必要がある状況です。　また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。　こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。　なお、当社は平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」の実現に向け、2024年６月に大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、大成建設株式会社、三菱地所株式会社および当社の３社間で資本業務提携に係る協定関係を構築しております。大成建設株式会社との資本業務提携においては、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図ってまいります。 ◇中期経営計画策定の背景および位置づけ　中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。 ◇長期ビジョン実現に向けた中期経営計画における重点戦略 (1)再開発事業の拡大　〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜　①日本橋兜町・茅場町ブランドの確立　　東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。　②当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進　　当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる大通西４南地区第一種市街地再開発事業および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を2028年度の竣工に向け着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。　③全国における再開発プロジェクトの展開　　“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。 (2)利益成長と資本効率向上の両立　〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜　①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開　　ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。　②アセットマネジメント事業の収益拡大　　平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。　③長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出　　長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。 (3)社会価値の向上　〜サステナビリティ施策の推進〜　①サステナビリティ経営の実践　　“Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。　②サステナブルな街づくりの推進　　環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。 (4)経営基盤の強化　〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜　①株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践　　2024年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る７％以上を設定します。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。　　なお、2025年１月31日に「資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みについて」を公表いたしました。政策保有株式縮減を加速する取り組みを進めることにより、特別利益として計上する投資有価証券売却益が計画通りに増加した場合、2025年度及び2026年度のROEは８％以上の水準に向上する見通しです。　②人的資本の最大化　　長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。　③コーポレート・ガバナンスの更なる強化　　取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ◇計数計画財務・非財務KPI財務KPI利益目標EPS135円以上（※３）（2026年度）＜見通し＞150円以上（※３）（2026年度）連結営業利益140億円以上（※１）（2026年度）資本効率ROE７％以上（2024年度～2026年度）＜実績・見通し＞７.９％ （2024年度実績）８％以上（2025年度～2026年度見通し）株主還元連結配当性向連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施＜１株当たり年間配当金の実績・見通し＞（※３）2024年度実績　86円　　（普通配当71円、特別配当15円）2025年度見通し88円　　（普通配当73円、特別配当15円）2026年度見通し90円以上（普通配当75円以上、特別配当15円） 非財務KPI環境GHG排出量2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）2050年度までにネットゼロ達成（Scope1+2+3）水使用量各用途において前年度より低減廃棄物使用量各用途において前年度より低減社会新卒女性採用比率：30％以上（５年平均採用数）女性管理職比率：2030年度までに20％以上キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上健康診断実施率：毎年100％がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％ストレスチェック受検率：毎年100％有給休暇取得率：毎年70％以上男性育児休暇取得率：2030年度までに100％救命講習資格保有者：全役職員ガバナンス連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下＜見通し＞2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。 ※１　連結営業利益内訳　　　　・ビルディング事業：138億円　　　　・アセットマネジメント事業：24億円　　　　・全社・消去：△22億円※２　参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度※３　当社は、2025年７月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であるため、当該株式分割を考慮した数値を記載しております。 　上記に記載した各KPIは、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPIについては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPIの達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続する一方、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注意する必要がある状況です。　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、職場環境の改善等による需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率の低下が継続し、また平均賃料も上昇しました。不動産投資市場については、日銀のマイナス金利解除及び利上げ後も引き続き、国内不動産への旺盛な投資意欲が継続し、安定的に推移しました。　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は420億75百万円（前期比23億57百万円、5.3％減）、営業利益は131億96百万円（同１億74百万円、1.3％増）、経常利益は116億51百万円（同１億88百万円、1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億65百万円（同11億15百万円、13.2％増）となりました。　各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業40,54412,63937,99713,010△2,547371アセットマネジメント事業3,8882,1974,0782,355189157調整額－△1,814－△2,169－△355計44,43313,02242,07513,196△2,357174　前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）平和不動産リート投資法人8,16418.48,72720.7合同会社新札4,50010.1－－　（注）当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。 　 (1)ビルディング事業　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）、前期取得した物件の賃貸収益貢献、空室の埋め戻し及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、275億17百万円（前期比11億35百万円、4.3％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の減少により、89億65百万円（同38億15百万円、29.9％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、379億97百万円（同25億47百万円、6.3％減）、営業利益は、130億10百万円（同３億71百万円、2.9％増）となりました。　なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は3.25％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。 ＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分前連結会計年度当連結会計年度面積（㎡）金額面積（㎡）金額賃貸収益土地賃貸面積 3,272.0026,382土地賃貸面積 3,335.2427,517建物賃貸面積 381,500.28建物賃貸面積 353,508.53物件売却収入－12,780－8,965その他－1,382－1,514計－40,544－37,997 　 (2)アセットマネジメント事業　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は27億81百万円（前期比２億15百万円、8.4％増）、仲介手数料は12億96百万円（同25百万円、1.9％減）となり、本事業の売上高は40億78百万円（同１億89百万円、4.9％増）、営業利益は23億55百万円（同１億57百万円、7.2％増）となりました。 ＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分前連結会計年度当連結会計年度比較アセットマネジメント収益2,5652,781215仲介手数料1,3221,296△25計3,8884,078189 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し、252億41百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益124億34百万円及び棚卸資産の減少35億84百万円等により、160億48百万円の資金の増加となりました。（前期は195億84百万円の増加） （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出237億17百万円及び投資有価証券の取得による支出19億８百万円等により、248億39百万円の資金の減少となりました。（前期は193億56百万円の減少） （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出170億８百万円、自己株式の取得による支出90億58百万円、配当金の支払額59億74百万円及び社債の償還による支出36億24百万円等があった一方、長期借入れによる収入436億39百万円等により、77億16百万円の資金の増加となりました。（前期は２億80百万円の増加） （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率　31.1％　31.7％　30.0％　30.9％　28.1％時価ベースの自己資本比率　33.7％　38.4％　34.0％　36.0％　37.4％債務償還年数26.0年6.0年9.5年11.8年15.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ　6.2倍　24.2倍　16.2倍　11.8倍　8.5倍ネットD/Eレシオ1.6倍1.5倍1.7倍1.6倍1.9倍　（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績　生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、「北４西３地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）、「大通西４南地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）及び「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の推進、「ORSUS清澄白河リバーフロント」及び「ORSUS志村坂上」の取得等による外部成長に取り組みつつ、前期に開業した「メルキュール東京日比谷」（東京都千代田区）のホテル事業収益の獲得、賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業利益は131億96百万円（前期比１億74百万円増）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は95億65百万円（前期比11億15百万円増）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に主たる要因としては、国内経済の動向や賃貸オフィス市況及び不動産投資市場等の不動産市況の動向等が挙げられます。　また、当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較資産405,979419,54113,561負債280,334301,54121,207純資産125,645117,999△7,646有利子負債231,323254,07222,749（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。 （資産）　当連結会計年度末における資産合計は4,195億41百万円となり、前連結会計年度末比135億61百万円の増加となりました。これは固定資産から販売用不動産への振り替え、札幌再開発プロジェクトの権利変換認可に伴う勘定科目の振り替え及び参加組合員負担金の支払い、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い、減価償却費の計上等に伴い、土地140億72百万円及び建物及び構築物52億38百万円の減少、建設仮勘定262億17百万円及び販売用不動産91億75百万円の増加等があったことによるものです。　なお、当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額は3,113億16百万円（期中増加68億28百万円）、時価は4,398億１百万円（期中増加185億54百万円）となっております。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,015億41百万円となり、前連結会計年度末比212億７百万円の増加となりました。これは有利子負債227億49百万円の増加等によるものです。　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,540億72百万円、ネットD/Eレシオ1.9倍となりました。中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」の財務健全性の参考指標としてネットD/Eレシオ2.0倍程度を目安としていますが、当該水準の範囲内となっております。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,179億99百万円となり、前連結会計年度末比76億46百万円の減少となりました。これは利益剰余金35億68百万円の増加等があった一方、自己株式の取得等90億54百万円等によるものです。　なお、当連結会計年度において、自己株式240万株の取得を機動的に実施するとともに、資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みとして、政策保有株式縮減を加速させたことに伴い、連結配当性向を50％とする株主還元方針に沿った普通配当に加え、特別配当を実施いたしました。 　また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （財政状態の分析）　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、ビルディング事業の資産は、固定資産から販売用不動産への振り替え、札幌再開発プロジェクトの権利変換認可に伴う勘定科目の振り替え及び参加組合員負担金の支払い、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末比で166億４百万円増加し、3,580億49百万円となりました。また、アセットマネジメント事業においては保有する平和不動産リート投資法人投資口の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末比で14億72百万円減少し、231億81百万円となりました。 ＜セグメントごとの資産の状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較ビルディング事業341,445358,04916,604アセットマネジメント事業24,65323,181△1,472調整額39,88138,310△1,570連結財務諸表計上額405,979419,54113,561 （経営成績の分析）　セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源については、主に事業活動から生じるキャッシュイン、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達となっており、これら調達した資金を運転資金、再開発事業やビルディング事業等の成長投資、株主還元及び安定的な経営のための内部留保にバランス良く配分いたします。なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業資産の運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。　また、ネットD/Eレシオを財務規律の指標と位置付け、資本政策、財務規律の適切な水準を維持することを基本方針としており、当連結会計年度末における借入金及び社債等の有利子負債残高は2,540億72百万円、有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたネット有利子負債残高は2,287億31百万円、ネットD/Eレシオは1.9倍となっております。　なお、当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。また、資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みとして、政策保有株式縮減を加速させたことに伴い、連結配当性向を50％とする株主還元方針に沿った普通配当に加え、特別配当を実施いたしました。これにより、当連結会計年度の配当金の総額は57億71百万円（特別配当額10億６百万円を含む）となりました。その結果、当連結会計年度の連結配当性向は60.8％となっております。 ③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　また、特に、固定資産の減損及び販売用不動産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。