アドバンスクリエイト（8798）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。　下記①～⑥を主要な施策としております。　①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。　②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。　③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。　④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。　⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。　⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標　当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上 （3）経営環境　生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバターや生成AI等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。　一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。　内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、お客様や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。　なお、当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2024年10月30日付「2024年９月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）につきまして、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られる（以下「本事案」という。）ため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。当社は、前任の会計監査人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を実施いたしました。その結果、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について調査報告書及び追加調査報告書を受領し、第25期（2020年９月期）から第28期（2023年９月期）の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました。この訂正により、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態に至りました。　本事案を受けて、当社は、2025年６月20日付「東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、各取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。当社は、再発防止策を内部統制及びコンプライアンス強化の最重要事項と位置づけているところ、「改善報告書」及び2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にて策定しております再発防止策を引き続き着実に実行してまいります。　また、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態になったことを受けて、債務超過の状態を早期に解消すべく、財政状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた具体的な検討を進めてまいりましたが、2025年９月５日付「第三者割当による新株式の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約70億円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。　当社は引き続き、内部統制の強化を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。　下記①～⑥を主要な施策としております。　①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。　②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。　③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。　④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。　⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。　⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標　当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上 （3）経営環境　生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバターや生成AI等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。　一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。　内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、お客様や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。　なお、当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2024年10月30日付「2024年９月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）につきまして、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られる（以下「本事案」という。）ため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。当社は、前任の会計監査人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を実施いたしました。その結果、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について調査報告書及び追加調査報告書を受領し、第25期（2020年９月期）から第28期（2023年９月期）の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました。この訂正により、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態に至りました。　本事案を受けて、当社は、2025年６月20日付「東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、各取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。当社は、再発防止策を内部統制及びコンプライアンス強化の最重要事項と位置づけているところ、「改善報告書」及び2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にて策定しております再発防止策を引き続き着実に実行してまいります。　また、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態になったことを受けて、債務超過の状態を早期に解消すべく、財政状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた具体的な検討を進めてまいりましたが、2025年９月５日付「第三者割当による新株式の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約70億円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。　当社は引き続き、内部統制の強化を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。当社グループは今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）、営業損失は606百万円（前期は711百万円の損失）、経常損失は924百万円（前期は808百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（保険代理店事業）アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等により、減収となりました。他方で、販売費及び一般管理費が減少いたしました。この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は4,906百万円（前期比13.5％減）、営業損失は888百万円（前期は1,194百万円の損失）となりました。（ASP事業）乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は308百万円（前期比3.0％増）、営業利益は124百万円（前期比8.5％増）となりました。（メディア事業）保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は658百万円（前期比46.6％減）、営業利益は113百万円（前期比54.9％減）となりました。（メディアレップ事業）前期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は483百万円（前期比30.4％減）、営業損失は81百万円（前期は30百万円の損失）となりました。（再保険事業）　再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,025百万円（前期比9.4％減）、営業利益は83百万円（前期比21.9％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,114百万円増加し10,288百万円（前連結会計年度末は7,174百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末比3,269百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金が4,344百万円増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比237百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少し9,728百万円（前連結会計年度末は12,147百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末比2,085百万円増加しましたが、これは主に、１年内償還予定の社債が200百万円、未払金が204百万円減少した一方で、短期借入金が1,921百万円、債権流動化に係る調整勘定（負債）が710百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比4,504百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,348百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,533百万円増加し559百万円（前連結会計年度末は△4,973百万円）となりました。これは主に、当期純損失を1,539百万円計上した一方、2025年9月に第三者割当増資により、資本金3,500百万円および資本準備金3,500百万円増加したことによるものです。なお、2025年9月に資本金6,757百万円および資本準備金3,857百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。加えて、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、その他資本剰余金8,742百万円を減少させ、同額を利益剰余金に振り替えることで、欠損填補を行っております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,288百万円と前年同期と比べ4,347百万円（前期比462％増）の増加となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失1,514百万円（前連結会計年度は2,238百万円の損失）、減損損失224百万円（前連結会計年度は1,373百万円）、売上債権の増減額△338百万円（前連結会計年度は△933百万円）、未収入金の増減額91百万円（前連結会計年度は308百万円）、債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額△3,637百万円（前連結会計年度は△142百万円）、法人税等の支払額11百万円及び還付額898百万円（前連結会計年度は支払額100百万円及び還付額429百万円）等により、3,904百万円の支出（前連結会計年度は1,674百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出261百万円（前連結会計年度は619百万円）及び保険積立金の解約による収入88百万円（前連結会計年度は310百万円）等により、135百万円の支出（前連結会計年度は117百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,920百万円（前連結会計年度は、1,817百万円）社債の償還による支出300百万円（前連結会計年度は250百万円）及び株式の発行による収入6,901百万円等により、8,422百万円の収入（前連結会計年度は1,512百万円の収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．売上実績当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）4,745,9434,413,39093.0ASP事業（千円）299,138308,012103.0メディア事業（千円）1,231,834658,31353.4メディアレップ事業（千円）449,060203,24045.3再保険事業（千円）1,130,9731,025,09990.6合計（千円）7,856,9496,608,05584.1　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．メディア事業は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことが主な減少要因です。メディアレップ事業は、受注が伸び悩んだことが主な減少要因です。３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）メットライフ生命保険株式会社1,446,73918.41,565,03323.7なないろ生命保険株式会社--813,59012.3チューリッヒ生命保険株式会社960,83912.2--（注）１．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。２．当連結会計年度におけるチューリッヒ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。３．前連結会計年度におけるなないろ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。b．仕入（外注）実績当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）1,290,0291,026,25779.6ASP事業（千円）58,56578,116133.4メディア事業（千円）304--メディアレップ事業（千円）725,221284,68139.3合計（千円）2,074,1211,389,05567.0　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．メディアレップ事業は、広告運用費用を抑制したことが主な減少要因です。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態　当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）となりました。保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだことと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したこと等が主な要因です。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、1,389百万円（前期比33.0％減）となりました。主な減少要因としましては、マーケティング費用の抑制によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,825百万円（前期比10.3％減）となりました。主な減少要因としましては、各部門での固定費の見直し等、各種コスト低減によるものです。（営業損益）当連結会計年度の営業損失は、606百万円（前期は711百万円の損失）となりました。損失縮小の主な要因としましては、前述の要因により主に保険代理店事業及びメディア事業において売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費及び一般管理費の抑制を行ったためです。（経常損益）当連結会計年度の経常損失は、924百万円（前期は808百万円の損失）となりました。主な要因としましては、前述の要因により主に保険代理店事業及びメディア事業において売上高が減少したことと、アドバイザリー費用の計上等によるものです。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。損失縮小の主な要因としましては、減損損失の減少等によるものです。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載しております。 c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、前連結会計年度末において4,973,639千円の債務超過となっておりました。当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしましたが、業績の回復と持続的な成長に向けて以下の施策を推進してまいります。①業績の回復と再成長　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたりの生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。②固定費の適正化　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。③財務制限条項　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値当連結会計年度実績（連結）自己資本利益率20％以上－％売上高経常利益率20％以上△14.0％配当性向50％以上－％自己資本比率80％以上5.4％　自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため表示しておらず（前期も同様）、売上高経常利益率は△14.0％（前期は△10.3%）、配当性向は当期純損失のため表示しておらず（前期も同様）、自己資本比率は5.4％（前期比74.9ポイント改善）となりました。　自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。（3）保険代理店事業に係る売上計上について保険代理店手数料について保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。