アドバンテッジリスクマネジメント（8769）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、取締役会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について　当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、開発した商品及び技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社商品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について 当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、開発した商品及び技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社商品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について 当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、開発した商品及び技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社商品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について 当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、保有する知的財産権については重要な経営資源としてその保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう留意して業務を遂行しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立しているケース、新たに知的財産権が成立するケース等、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について 当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、保有する知的財産権については重要な経営資源としてその保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう留意して業務を遂行しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立しているケース、新たに知的財産権が成立するケース等、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。当社グループといたしましては今後も積極的にＭ＆Ａを行う予定であり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会においてＭ＆Ａ案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、在宅化を始めとする急激な環境の変化によるストレス対策としてのカウンセリングニーズの高まりといったアップサイドはあるものの、企業活動が大幅に制限されることによる通常営業活動の停滞や企業の経費節減志向の高まり、また、当社サービスの重要な一つである集合研修の延期や中止などによる影響に留意する必要があります。一方で、当社の属するメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の市場の潜在的な成長力は中長期的には変わりなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的と考えており、「アドバンテッジタフネスシリーズ」や「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」へのシステム追加開発や、研修のオンライン受講ニーズを捉えたソリューションの開発等、引き続き積極的な投資を実施していく予定です。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価など、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 社会的要因の影響について当社グループの事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。例えばメンタリティマネジメント事業におけるメンタルヘルスケアサービスは精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、就業障がい者支援事業は死亡のリスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務など主要業務以外のアウトソースの促進、リスクファイナンシング事業は公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識といった要因が事業の促進に影響を与えております。これらの社会的要因は今後も当社グループの事業にプラスの方向に変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が当社グループの事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び経営成績などに影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について当社グループが行っている事業には、法的規制を受けている事業があります。就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）等の関係法令を遵守する必要があります。当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反などの指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、メンタリティマネジメント事業につきましては、当社グループとしては現状において直接的に当社の事業に関係する法的規制は認識しておりませんが、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。以上のような当社グループに対する直接的な法的規制のほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しておりますが、保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の取扱について当社グループでは事業上、メンタルヘルスのチェック結果やカウンセリング情報といった個人情報の取り扱いがあり、個人情報の中でも機微情報とよばれる情報を多く扱っております。2017年５月30日には改正個人情報保護法が施行されたことにより要配慮個人情報の概念（及び要配慮個人情報取得に際して事前の同意取得の必要性）が定められ、本人の同意を得ることが義務化されました。改正に対しては、個人情報保護法を引き続き遵守すると共に顧問弁護士等との連携により法令順守に努めております。また、2017年９月JIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図りました。しかしながら、万一人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、当社グループのイメージ悪化や事業に影響を与える可能性があります。④ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ システム（ソフトウエア）の減損損失の可能性について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムを利用したサービスの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ メンタリティマネジメント事業について１）サービス内容について当社グループでは、これまでのメンタルヘルスケア事業を、単なるメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として再定義し、メンタルヘルスケア事業を発展させた「メンタリティマネジメント事業」を推進しております。ポジティブサイドのアプローチとしましては、具体的には「エンゲージメント尺度」に基づいたソリューションの開発・提供等を行っております。一方で、従来のメンタルヘルスケアサービスとして、一次予防を中心としたメンタルタフネスの向上のためのサービスの提供、タイムリーかつ幅広い相談内容に対応できるカウンセリングサービスの提供、ＷＥＢや紙による診断テスト及び専門的な医師・臨床心理士等のサポートにより早期発見・早期対応が可能なサービスの提供を実施しております。いずれのサービスにつきましても、導入したサービスの利用率や休職率等の成果指標が鍵となります。成果指標を改善するためのツールの改善や高品質のカウンセリングの維持、個人へのフィードバック内容の充実等の取り組みを行っておりますが、これらの指標が低下した場合、顧客の満足度減少につながり、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。２）競合についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれておりますが、競合他社が増加しております。その中で当社グループは、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。しかしながら、将来において、競合による画期的な技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先との関係についてアドバンテッジＥＡＰにつきましては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＷＥＢ上で行っているサービスについては、システムの開発及び運用に関してシステム会社に委託をしておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 就業障がい者支援事業について１）サービス内容についてイ．ＧＬＴＤ販売当社グループが当該事業で主力とするＧＬＴＤは、企業による費用負担と加入する従業員による費用負担を前提として導入される福利厚生制度となっております。また、導入後は当該制度への加入に関する募集活動を行うことにより、加入者数の向上を図っております。企業が費用の一部負担を行うかどうかはその後の募集による加入率に影響を与えるため、当社グループでは一部負担での導入を積極的に推進しております。しかし、経済環境などにより企業負担の導入が難しくなる可能性もあります。また、十分な加入率を確保することが出来ない場合に募集費用の負担がかさむことや、制度自体の見直しが図られる可能性もあります。これらの要因により当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。ロ．付帯サービス当社グループでは、ＧＬＴＤ契約の付帯サービスとしての復職支援サービスを提供しております。当該サービスについては、対象となる発生者が限られているため個別企業によっては利用の機会が限られるケースもあります。また、保険契約の付帯のため、保険契約自体の見直しにより顧客が減少する可能性もあります。これらの要因により、経営成績が影響を受ける可能性があります。２）競合についてイ．ＧＬＴＤ販売当社グループはＧＬＴＤの販売を中心に事業を展開しておりますが、競合する保険代理店業界に関しては、競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当社グループはＭ＆Ａにより規模を拡大するとともに、ＧＬＴＤの販売以外の付随するサービス提供の開発を進める等専門性を高め、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。しかしながら、競合が同様な専門性を持つようになることや、提携関係の見直し等により当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス当社グループで提供している付帯サービスは、比較的先行して事業展開を行ってきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。新たな競合の出現や新たな技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先、業務委託先との関係についてイ．ＧＬＴＤ販売当社グループは損害保険会社からの手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス当社グループで提供している付帯サービスでは、復職支援サービスを提供しておりますが、今後契約内容の見直し等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ リスクファイナンシング事業について１）サービス内容について当社グループでは、個人に対して職域などのチャネルを通じて、保険の加入・保険の見直し等のサービスを提供しております。また、企業に対して企業が抱える様々なリスクに対応する保険商品を提供しております。個人に対する保険に関して、職域等において加入率向上に取組んでおりますが、募集の結果十分な加入がなされない場合や定年退職等による職域からの離脱者の増加により、十分な加入率を確保することが出来ない場合に費用負担がかさむことや、募集実施自体の見直しが図られる可能性があります。２）競合についてリスクファイナンシング事業では、代理店の競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。３）保険会社との代理店契約について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの要因により鳥越慎二が業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開などに影響を与える可能性があります。 ② 事業体制について当社グループは、2019年３月末現在、執行役員６名、監査役３名、従業員276名の体制であります。現在、今後の業容拡大にも対応できるよう、組織改革ならびに社内規程の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応が出来なかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。③ 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を行っておりますが、当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 (3)その他① 新規事業立上げに伴うリスクについて当社グループは、創立当初からの主力事業である就業障がい者支援事業に加え、2000年以降メンタリティマネジメント事業や就業障がい者支援事業における付帯サービス等新規の事業及びサービスを順次立上げてきております。今後もこうした新規事業の立上げや運営を積極的に行うことを計画しておりますが、一方で事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、新規事業の立上げ等により、投資及び貸付を実施し、投資及び貸付先が順調に事業運営できなかった場合には、投資及び貸付金額に対する減損及び引当等の処理が発生し、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ② Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に198百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。当社グループとしましては今後も積極的にＭ＆Ａを行う予定でおり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施するものと考えておりますが、当該事業の売却等が当初の想定と異なる等により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 大株主による当社経営関与の状況について2019年３月末現在における当社の株主のうち、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下ＡＰという）の共同代表パートナーである笹沼泰助氏とFOLSOM RICHARD LEE氏は、併せて23.8％の株式を保有しております。これは当社の事業がＡＰの新規事業としてスタートをしたという経緯によるものでありますが、当社株式の議決権行使に関し、これら両者の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、現在は両氏ともに当社への経営関与は一切ございません。 ⑥ 配当政策について当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、当期の業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社の業績及び資金の状況等により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ストックオプションについて当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価など、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 社会的要因の影響について 当社グループの事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。例えばメンタリティマネジメント事業におけるメンタルヘルスケアサービスは精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、就業障がい者支援事業は死亡のリスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務など主要業務以外のアウトソースの促進、リスクファイナンシング事業は公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識といった要因が事業の促進に影響を与えております。 これらの社会的要因は今後も当社グループの事業にプラスの方向に変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が当社グループの事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び経営成績などに影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループが行っている事業には、法的規制を受けている事業があります。 就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）等の関係法令を遵守する必要があります。当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反などの指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、メンタリティマネジメント事業につきましては、当社グループとしては現状において直接的に当社の事業に関係する法的規制は認識しておりませんが、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。 以上のような当社グループに対する直接的な法的規制のほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しておりますが、保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の取扱について 当社グループでは事業上、メンタルヘルスのチェック結果やカウンセリング情報といった個人情報の取り扱いがあり、個人情報の中でも機微情報とよばれる情報を多く扱っております。2017年５月30日には改正個人情報保護法が施行されたことにより要配慮個人情報の概念（及び要配慮個人情報取得に際して事前の同意取得の必要性）が定められ、本人の同意を得ることが義務化されました。改正に対しては、個人情報保護法を引き続き遵守すると共に顧問弁護士等との連携により法令順守に努めております。また、2017年9月JIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図りました。しかしながら、万一人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、当社グループのイメージ悪化や事業に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ システム（ソフトウエア）の減損損失の可能性について 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ メンタリティマネジメント事業について１）サービス内容について 当社グループでは、これまでのメンタルヘルスケア事業を、単なるメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として再定義し、メンタルヘルスケア事業を発展させた「メンタリティマネジメント事業」を推進しております。ポジティブサイドのアプローチとしましては、具体的には「エンゲージメント尺度」に基づいたソリューションの開発・提供等を行っております。一方で、従来のメンタルヘルスケアサービスとして、一次予防を中心としたメンタルタフネスの向上のためのサービスの提供、タイムリーかつ幅広い相談内容に対応できるカウンセリングサービスの提供、ＷＥＢ及び紙による診断テスト及び専門的な医師・臨床心理士等のサポートにより早期発見・早期対応が可能なサービスの提供を実施しております。いずれのサービスにつきましても、導入したサービスの利用率や休職率等の成果指標が鍵となります。成果指標を改善するためのツールの改善や高品質のカウンセリングの維持、個人へのフィードバック内容の充実等の取り組みを行っておりますが、これらの指標が低下した場合、顧客の満足度減少につながり、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。２）競合について メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれておりますが、競合他社が増加しております。その中で当社グループは、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。しかしながら、将来において、競合による画期的な技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先との関係について アドバンテッジＥＡＰにつきましては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス㈱と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＷＥＢ上で行っているサービスについては、システムの開発及び運用に関してシステム会社に委託をしておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 就業障がい者支援事業について１）サービス内容についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループが当該事業で主力とするＧＬＴＤは、企業による費用負担と加入する従業員による費用負担を前提として導入される福利厚生制度となっております。また、導入後は当該制度への加入に関する募集活動を行うことにより、加入者数の向上を図っております。企業が費用の一部負担を行うかどうかはその後の募集による加入率に影響を与えるため、当社グループでは一部負担での導入を積極的に推進しております。しかし、経済環境などにより企業負担の導入が難しくなる可能性もあります。また、十分な加入率を確保することが出来ない場合に募集費用の負担がかさむことや、制度自体の見直しが図られる可能性もあります。これらの要因により当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループでは、ＧＬＴＤ契約の付帯サービスとしての長期休職者復職支援サービスを提供しております。当該サービスについては、対象となる発生者が限られているため個別企業によっては利用の機会が限られるケースもあります。また、保険契約の付帯のため、保険契約自体の見直しにより顧客が減少する可能性もあります。これらの要因により、経営成績が影響を受ける可能性があります。２）競合についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループはＧＬＴＤの販売を中心に事業を展開しておりますが、競合する保険代理店業界に関しては、競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当社グループはＭ＆Ａにより規模を拡大するとともに、ＧＬＴＤの販売以外の付随するサービス提供の開発を進める等専門性を高め、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。しかしながら、競合が同様な専門性を持つようになることや、提携関係の見直し等により当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループで提供している付帯サービスは、比較的先行して事業展開を行ってきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。新たな競合の出現や新たな技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先、業務委託先との関係についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループは損害保険会社からの手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループで提供している付帯サービスでは、復職支援サービスを提供しておりますが、今後契約内容の見直し等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ リスクファイナンシング事業について１）サービス内容について 当社グループでは、個人に対して職域などのチャネルを通じて、保険の加入・保険の見直し等のサービスを提供しております。また、企業に対して企業が抱える様々なリスクに対応する保険商品を提供しております。 個人に対する保険に関して、職域等において加入率向上に取組んでおりますが、募集の結果十分な加入がなされない場合や定年退職等による職域からの離脱者の増加により、十分な加入率を確保することが出来ない場合に費用負担がかさむことや、募集実施自体の見直しが図られる可能性があります。２）競合について リスクファイナンシング事業では、代理店の競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。３）保険会社との代理店契約について 当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当該事業においては、アメリカンファミリー生命保険の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの要因により鳥越慎二が業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開などに影響を与える可能性があります。 ② 事業体制について 当社グループは、2018年３月末現在、執行役員７名、監査役３名、従業員257名の体制であります。現在、今後の業容拡大にも対応できるよう、組織改革ならびに社内規程の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。③ 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を行っておりますが、当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 (3)その他① 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社グループは、創立当初からの主力事業である就業障がい者支援事業に加え、2000年以降メンタリティマネジメント事業や就業障がい者支援事業における付帯サービス等新規の事業及びサービスを順次立上げてきております。今後もこうした新規事業の立上げや運営を積極的に行うことを計画しておりますが、一方で事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、新規事業の立上げ等により、投資及び貸付を実施し、投資及び貸付先が順調に事業運営できなかった場合には、投資及び貸付金額に対する減損及び引当等の処理が発生し、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ② Ｍ＆Ａについて 当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について 当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に253百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。 当社グループとしましては今後も積極的にＭ＆Ａを行う予定でおり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。 また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 事業の売却等について 当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施するものと考えておりますが、当該事業の売却等が当初の想定と異なる等により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 大株主による当社経営関与の状況について 2018年３月末現在における当社の株主のうち、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下ＡＰという）の共同代表パートナーである笹沼泰助氏とフォルソム リチャード リー氏併せて23.5％の株式を保有しております。これは当社の事業がＡＰの新規事業としてスタートをしたという経緯によるものでありますが、当社株式の議決権行使に関し、これら両者の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、現在は両氏ともに当社への経営関与は一切ございません。 ⑥ 配当政策について 当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、当期の業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社の業績及び資金の状況等により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ストックオプションについて 当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価など、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 社会的要因の影響について 当社グループの事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。例えばメンタリティマネジメント事業におけるメンタルヘルスケアサービスは精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、就業障がい者支援事業は死亡のリスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務など主要業務以外のアウトソースの促進、リスクファイナンシング事業は公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識といった要因が事業の促進に影響を与えております。 これらの社会的要因は今後も当社グループの事業にプラスの方向に変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が当社グループの事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び経営成績などに影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループが行っている事業には、法的規制を受けている事業があります。 就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）等の関係法令を遵守する必要があります。当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反などの指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、メンタリティマネジメント事業につきましては、当社グループとしては現状において直接的に当社の事業に関係する法的規制は認識しておりませんが、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。 以上のような当社グループに対する直接的な法的規制のほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しておりますが、保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の取扱について 当社グループでは事業上、メンタルヘルスのチェック結果やカウンセリング情報といった個人情報の取り扱いがあり、個人情報の中でも機微情報とよばれる情報を多く扱っております。平成29年５月30日には改正個人情報保護法が施行されたことにより要配慮個人情報の概念（及び要配慮個人情報取得に際して事前の同意取得の必要性）が定められ、本人の同意を得ることが義務化されました。改正に対しては、プライバシーマーク（当社は平成17年10月に取得）を引き続き遵守すると共に顧問弁護士等との連携により法令順守に努めております。また、ISO27001のISMS認証取得に向けた活動を推進しており、情報セキュリティにおける対策強化を図っております。しかしながら、万一人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、当社グループのイメージ悪化や事業に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ システム（ソフトウエア）の減損損失の可能性について 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ メンタリティマネジメント事業について１）サービス内容について 当社グループでは、これまでのメンタルヘルスケア事業を、単なるメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として再定義し、メンタルヘルスケア事業を発展させた「メンタリティマネジメント事業」を推進しております。ポジティブサイドのアプローチとしましては、具体的には「エンゲージメント尺度」に基づいたソリューションの開発・提供等を行っております。一方で、従来のメンタルヘルスケアサービスとして、一次予防を中心としたメンタルタフネスの向上のためのサービスの提供、タイムリーかつ幅広い相談内容に対応できるカウンセリングサービスの提供、ＷＥＢ及び紙による診断テスト及び専門的な医師・臨床心理士等のサポートにより早期発見・早期対応が可能なサービスの提供を実施しております。いずれのサービスにつきましても、導入したサービスの利用率や休職率等の成果指標が鍵となります。成果指標を改善するためのツールの改善や高品質のカウンセリングの維持、個人へのフィードバック内容の充実等の取り組みを行っておりますが、これらの指標が低下した場合、顧客の満足度減少につながり、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。２）競合について メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれておりますが、競合他社が増加しております。その中で当社グループは、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。しかしながら、将来において、競合による画期的な技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先との関係について アドバンテッジＥＡＰにつきましては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス㈱と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＷＥＢ上で行っているサービスについては、システムの開発及び運用に関してシステム会社に委託をしておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 就業障がい者支援事業について１）サービス内容についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループが当該事業で主力とするＧＬＴＤは、企業による費用負担と加入する従業員による費用負担を前提として導入される福利厚生制度となっております。また、導入後は当該制度への加入に関する募集活動を行うことにより、加入者数の向上を図っております。企業が費用の一部負担を行うかどうかはその後の募集による加入率に影響を与えるため、当社グループでは一部負担での導入を積極的に推進しております。しかし、経済環境などにより企業負担の導入が難しくなる可能性もあります。また、十分な加入率を確保することが出来ない場合に募集費用の負担がかさむことや、制度自体の見直しが図られる可能性もあります。これらの要因により当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループでは、ＧＬＴＤ契約の付帯サービスとしての長期休職者復職支援サービスを提供しております。当該サービスについては、対象となる発生者が限られているため個別企業によっては利用の機会が限られるケースもあります。また、保険契約の付帯のため、保険契約自体の見直しにより顧客が減少する可能性もあります。これらの要因により、経営成績が影響を受ける可能性があります。２）競合についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループはＧＬＴＤの販売を中心に事業を展開しておりますが、競合する保険代理店業界に関しては、競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当社グループはＭ＆Ａにより規模を拡大するとともに、ＧＬＴＤの販売以外の付随するサービス提供の開発を進める等専門性を高め、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。しかしながら、競合が同様な専門性を持つようになることや、提携関係の見直し等により当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループで提供している付帯サービスは、比較的先行して事業展開を行ってきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。新たな競合の出現や新たな技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先、業務委託先との関係についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループは損害保険会社からの手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループで提供している付帯サービスでは、復職支援サービスを提供しておりますが、今後契約内容の見直し等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ リスクファイナンシング事業について１）サービス内容について 当社グループでは、個人に対して職域などのチャネルを通じて、保険の加入・保険の見直し等のサービスを提供しております。また、企業に対して企業が抱える様々なリスクに対応する保険商品を提供しております。 個人に対する保険に関して、職域等において加入率向上に取組んでおりますが、募集の結果十分な加入がなされない場合や定年退職等による職域からの離脱者の増加により、十分な加入率を確保することが出来ない場合に費用負担がかさむことや、募集実施自体の見直しが図られる可能性があります。２）競合について リスクファイナンシング事業では、代理店の競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。３）保険会社との代理店契約について 当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当該事業においては、アメリカンファミリー生命保険の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの要因により鳥越慎二が業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開などに影響を与える可能性があります。 ② 事業体制について 当社グループは、平成29年３月末現在、執行役員６名、監査役３名、従業員209名の体制であります。現在、今後の業容拡大にも対応できるよう、組織改革ならびに社内規程の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。③ 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を行っておりますが、当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 (3)その他① 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社グループは、創立当初からの主力事業である就業障がい者支援事業に加え、平成12年以降メンタリティマネジメント事業や就業障がい者支援事業における付帯サービス等新規の事業及びサービスを順次立上げてきております。今後もこうした新規事業の立上げや運営を積極的に行うことを計画しておりますが、一方で事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、新規事業の立上げ等により、投資及び貸付を実施し、投資及び貸付先が順調に事業運営できなかった場合には、投資及び貸付金額に対する減損及び引当等の処理が発生し、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ② Ｍ＆Ａについて 当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について 当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に310百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。 当社グループとしましては今後も積極的にＭ＆Ａを行う予定でおり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。 また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 事業の売却等について 当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施するものと考えておりますが、当該事業の売却等が当初の想定と異なる等により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 大株主による当社経営関与の状況について 平成29年３月末現在における当社の株主のうち、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下ＡＰという）の共同代表パートナーである笹沼泰助氏とフォルソム リチャード リー氏併せて24.0％の株式を保有しております。これは当社の事業がＡＰの新規事業としてスタートをしたという経緯によるものでありますが、当社株式の議決権行使に関し、これら両者の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、現在は両氏ともに当社への経営関与は一切ございません。 ⑥ 配当政策について 当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、当期の業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社の業績及び資金の状況等により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ストックオプションについて 当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価など、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 社会的要因の影響について 当社グループの事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。例えばメンタリティマネジメント事業におけるメンタルヘルスケアサービスは精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、就業障がい者支援事業は死亡のリスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務など主要業務以外のアウトソースの促進、リスクファイナンシング事業は公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識といった要因が事業の促進に影響を与えております。 これらの社会的要因は今後も当社グループの事業にプラスの方向に変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が当社グループの事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び経営成績などに影響を与える可能性があります。② 法的規制について 当社グループが行っている事業には、法的規制を受けている事業があります。 就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類および不当表示防止法」（景表法）等の関係法令を遵守する必要があります。当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反などの指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、メンタリティマネジメント事業につきましては、当社グループとしては現状において直接的に当社の事業に関係する法的規制は認識しておりませんが、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。 以上のような当社グループに対する直接的な法的規制のほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しておりますが、保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。③ 個人情報の取扱について 当社グループの事業で取り扱う情報には、個人情報の中でも機微情報とよばれる情報が多く含まれております。 当社では対外的な信用を高めるためにもプライバシーマークを取得（当社は平成17年10月に取得）するとともに、各部に個人情報保護担当者を設置し、業務プロセスやフローの見直しを定期的に行っております。しかしながら、万一人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、当社グループのイメージ悪化や事業に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。⑤ システム（ソフトウエア）の減損損失の可能性について 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。⑥ メンタリティマネジメント事業について１）サービス内容について 当社グループでは、これまでのメンタルヘルスケア事業を、単なるメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として再定義し、メンタルヘルスケア事業を発展させた「メンタリティマネジメント事業」を推進しております。ポジティブサイドのアプローチとしましては、具体的には「エンゲージメント尺度」に基づいたソリューションの開発・提供等を行っております。一方で、従来のメンタルヘルスケアサービスとして、一次予防を中心としたメンタルタフネスの向上のためのサービスの提供、タイムリーかつ幅広い相談内容に対応できるカウンセリングサービスの提供、ＷＥＢ及び紙による診断テスト及び専門的な医師・臨床心理士等のサポートにより早期発見・早期対応が可能なサービスの提供を実施しております。いずれのサービスにつきましても、導入したサービスの利用率や休職率等の成果指標が鍵となります。成果指標を改善するためのツールの改善や高品質のカウンセリングの維持、個人へのフィードバック内容の充実等の取り組みを行っておりますが、これらの指標が低下した場合、顧客の満足度減少につながり、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。２）競合について メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれておりますが、競合他社が増加しております。その中で当社グループは、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。しかしながら、将来において、競合による画期的な技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先との関係について アドバンテッジＥＡＰにつきましては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス㈱と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＷＥＢ上で行っているサービスについては、システムの開発及び運用に関してシステム会社に委託をしておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。⑦ 就業障がい者支援事業について１）サービス内容についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループが当該事業で主力とするＧＬＴＤは、企業による費用負担と加入する従業員による費用負担を前提として導入される福利厚生制度となっております。また、導入後は当該制度への加入に関する募集活動を行うことにより、加入者数の向上を図っております。企業が費用の一部負担を行うかどうかはその後の募集による加入率に影響を与えるため、当社グループでは一部負担での導入を積極的に推進しております。しかし、経済環境などにより企業負担の導入が難しくなる可能性もあります。また、十分な加入率を確保することが出来ない場合に募集費用の負担がかさむことや、制度自体の見直しが図られる可能性もあります。これらの要因により当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループでは、ＧＬＴＤ契約の付帯サービスとしての長期休職者復職支援サービスを提供しております。当該サービスについては、対象となる発生者が限られているため個別企業によっては利用の機会が限られるケースもあります。また、保険契約の付帯のため、保険契約自体の見直しにより顧客が減少する可能性もあります。これらの要因により、経営成績が影響を受ける可能性があります。 ２）競合についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループはＧＬＴＤの販売を中心に事業を展開しておりますが、競合する保険代理店業界に関しては、競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当社グループはＭ＆Ａにより規模を拡大するとともに、ＧＬＴＤの販売以外の付随するサービス提供の開発を進める等専門性を高め、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。しかしながら、競合が同様な専門性を持つようになることや、提携関係の見直し等により当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループで提供している付帯サービスは、比較的先行して事業展開を行ってきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。新たな競合の出現や新たな技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）提携先、業務委託先との関係についてイ．ＧＬＴＤ販売 当社グループは損害保険会社からの手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ロ．付帯サービス 当社グループで提供している付帯サービスでは、復職支援サービスを提供しておりますが、今後契約内容の見直し等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。⑧ リスクファイナンシング事業について１）サービス内容について 当社グループでは、個人に対して職域などのチャネルを通じて、保険の加入・保険の見直し等のサービスを提供しております。また、企業に対して企業が抱える様々なリスクに対応する保険商品を提供しております。 個人に対する保険に関して、職域等において加入率向上に取組んでおりますが、募集の結果十分な加入がなされない場合や定年退職等による職域からの離脱者の増加により、十分な加入率を確保することが出来ない場合に費用負担がかさむことや、募集実施自体の見直しが図られる可能性があります。２）競合について リスクファイナンシング事業では、代理店の競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。３）保険会社との代理店契約について 当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当該事業においては、アメリカンファミリー生命保険の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの要因により鳥越慎二が業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開などに影響を与える可能性があります。 ② 事業体制について 当社グループは、平成28年３月末現在、執行役員５名、監査役３名、従業員192名の小規模な組織であります。現在、今後の業容拡大にも対応できるよう、組織改革ならびに社内規程の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を行っておりますが、当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 (3)その他① 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社グループは、創立当初からの主力事業である就業障がい者支援事業に加え、平成12年以降メンタリティマネジメント事業や就業障がい者支援事業における付帯サービス等新規の事業及びサービスを順次立上げてきております。今後もこうした新規事業の立上げや運営を積極的に行うことを計画しておりますが、一方で事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、新規事業の立上げ等により、投資及び貸付を実施し、投資及び貸付先が順調に事業運営できなかった場合には、投資及び貸付金額に対する減損及び引当等の処理が発生し、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。② Ｍ＆Ａについて 当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。③ Ｍ＆Ａに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について 当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に373百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。 当社グループとしましては今後も積極的にＭ＆Ａを行う予定でおり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。 また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。④ 事業の売却等について 当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施するものと考えておりますが、当該事業の売却等が当初の想定と異なる等により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。⑤ 大株主による当社経営関与の状況について 平成28年３月末現在における当社の株主のうち、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下ＡＰという）の共同代表パートナーである笹沼泰助氏とフォルソム リチャード リー氏併せて24.0％の株式を保有しております。これは当社の事業がＡＰの新規事業としてスタートをしたという経緯によるものでありますが、当社株式の議決権行使に関し、これら両者の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。⑥ 配当政策について 当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、当期の業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社の業績及び資金の状況等により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ストックオプションについて 当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を及ぼす可能性があります。