小林洋行（8742）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト３６５の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。《生活・環境事業》　保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。　広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた提案営業により、需要拡大に注力してまいります。　ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに全面禁止されることが合意されたことから、代替器具としてＬＥＤ照明器具が主流になりつつあります。ＬＥＤ照明器具は照明の快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果また長寿命の節約効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。中東情勢の緊迫の長期化によるエネルギー価格の高騰が懸念され、製品価格の値上がりや供給不足などの警戒感の広がりに十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした営業活動を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》　ゴルフ場事業では、DX化による利便性の向上と独自のレストランメニューの構成により、他のゴルフ場との差別化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいります。また、引き続き周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、来場者数及び売上の確保を図ってまいります。《不動産業》　不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合や賃借人のニーズを考慮し、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件等の長期維持管理や入居率の向上に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。《インターネット広告業》　インターネット広告業において、インターネット広告市場は、技術革新や媒体構造の変化が続いており、広告手法や分析手法の高度化に伴い、顧客ニーズは一層多様化しております。このような環境のもと、専門性の強化とサービス体制の充実を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、競争環境が変化するなか、既存サービスの品質向上に加え、新たな価値提供の可能性を追求し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト３６５の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。《生活・環境事業》　保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。　広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた提案営業により、需要拡大に注力してまいります。　ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに全面禁止されることが合意されたことから、代替器具としてＬＥＤ照明器具が主流になりつつあります。ＬＥＤ照明器具は照明の快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果また長寿命の節約効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。中東情勢の緊迫の長期化によるエネルギー価格の高騰が懸念され、製品価格の値上がりや供給不足などの警戒感の広がりに十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした営業活動を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》　ゴルフ場事業では、DX化による利便性の向上と独自のレストランメニューの構成により、他のゴルフ場との差別化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいります。また、引き続き周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、来場者数及び売上の確保を図ってまいります。《不動産業》　不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合や賃借人のニーズを考慮し、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件等の長期維持管理や入居率の向上に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。《インターネット広告業》　インターネット広告業において、インターネット広告市場は、技術革新や媒体構造の変化が続いており、広告手法や分析手法の高度化に伴い、顧客ニーズは一層多様化しております。このような環境のもと、専門性の強化とサービス体制の充実を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、競争環境が変化するなか、既存サービスの品質向上に加え、新たな価値提供の可能性を追求し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、10月には史上初めて20,000円を突破しました。年が明けても上昇基調は衰えず、そこへベネズエラ情勢や中東情勢の緊迫化も加わり、１月29日には28,498円まで上昇しました。その後は、中東情勢の長期化懸念による原油の高騰や供給不安からスタグフレーションに陥るリスクが懸念され、金融市場を混乱させたため、金価格も期末にかけて乱高下する値動きとなりました。　国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表を受け、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し４月７日には30,792円74銭まで下がりました。その後は、米関税政策に対する警戒感の緩和から世界株式が上昇局面に入ったところへ、海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感から海外マネーが日本の株式市場に流入しました。また、10月より発足した高市政権への期待感などから日経平均株価は10月に史上初めて50,000円を突破しました。2026年に入り米国による軍事介入が地政学的リスクを高めましたが、２月の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受け、政治経済が安定するとの期待感から日経平均株価は歴史的高値圏で推移し、２月26日には59,332円43銭まで上昇しました。しかしイラン情勢が本格的に悪化すると、歴史的原油高を背景に金融市場は混乱に陥り、３月の日経平均株価の下落幅は7,786円と過去最大を更新しました。　生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化や若年層の保険離れにより新規顧客層が縮小したため、厳しい収益環境が続きました。そのなかで、多様化するライフスタイルに対応した商品の開発や医療保険や介護保険などシニア層向けの第三分野の保険の需要が拡大しました。一方で損保業界は、自然災害の激甚化による保険金支払の増加や自動車の安全性能の進展による自動車保険市場の縮小のため、厳しい収益環境となりましたが、ＤＸの推進により業務効率化や事業費削減が図られるなか、巧妙化するサイバー攻撃やコロナ等のパンデミックリスクに備えた新たな保険の需要が拡大しました。広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが顕著となり看板設置事業の投資需要も増加傾向となりました。また、ＬＥＤ照明販売事業では、省エネ性能の高さや長寿命が評価され蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、需要が堅調に推移しました。　スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきた一方で、新規顧客層の開拓のために若年層や女性をターゲットとしたマーケティング戦略や設備改善が進むなか、ＤＸ化による顧客の利便性や満足度の向上がリピーターの増加に繋がりました。また、天候に左右されず、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要も伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。　不動産業において、ビジネスホテルは、好調なインバウンド需要と円安基調が、引き続き高水準の稼働率を牽引しました。また、深刻な人手不足や多様化する顧客ニーズに対応するため、無人のチェックイン・アウトシステムを導入するなどサービス等の無人化が進みました。賃貸用マンションでは、長引く建築資材の高騰や人手不足の影響で、着工戸数は引き続き減少しましたが、マンション価格の高騰や単身世帯の増加により、都心部では賃貸需要が増加しているため、引き続き賃料は上昇基調で推移しました。　インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績を背景に、屋内外のイベントの増加やインバウンド需要の増加などの影響を受け、堅調に推移しました。特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告やリテールメディア広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長を牽引しました。　このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。また、昨年２月に提供を開始した「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（同25.1％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円（同9.6％増）となり、営業収益2,207百万円（同7.9％増）となりました。生活・環境事業の保険募集事業では、保険業法改正に沿った体制整備の強化を行いつつ、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、一方損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力しました。その結果、募集手数料は380百万円（同16.2％増）となりました。また、広告用電設資材卸売業では、売上高506百万円（同2.5％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上222百万円（同17.6％増）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（同9.7％増）となりました。　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。一方で、夏場の記録的な猛暑や、週末を中心に悪天候に見舞われたことで集客に苦戦を強いられましたが、周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、売上、来場者数の確保に努めました。その結果、売上高は483百万円（同2.0％減）となりました。　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新を計画かつ実施するなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、インバウンド需要は引き続き好調で、日中関係の悪化が懸念されるものの、訪日外客数は依然高水準を維持しました。さらに国内旅行や国内出張の需要も回復しており、稼働率の向上や宿泊単価の高止まりに繋がりました。また、不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却が順調に進んだ結果、年間目標を大きく超過し、事業開始以来最高の業績となりました。一方、販売用不動産の仕入については、リフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、情報収集に注力し、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、翌期に順調なスタートが切れる水準の在庫を確保することができました。その結果、売上高は880百万円（同12.7％増）となりました。　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。その結果、売上高は366百万円（同5.2％増）となりました。　これらの結果、営業収益は5,047百万円（同7.8％増）、営業総利益は3,392百万円（同6.6％増）となりました。一方、営業費用は3,210百万円（同7.0％増）と増加したため、営業利益は182百万円（同0.6％増）、経常利益は279百万円（同9.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（同17.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。）ａ　投資・金融サービス業　当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,207百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は217百万円（同5.3％減）となりました。　当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。イ　受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,310,80226.6 取引所為替証拠金取引340,039△35.2金融商品取引計1,650,8425.8商品先物取引 現物先物取引 貴金属市場415,91221.8 農産物市場7△96.1 ゴム市場178△77.6 小計416,09821.5 現金決済取引 貴金属市場59,47758.2 エネルギー市場2,49320.8 小計61,97056.2商品先物取引計478,06925.1合計2,128,9119.6 ロ　その他区分金額（千円）前年同期比（％）くりっく振興料他78,115△24.1合計78,115△24.1 　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。ハ　金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引1,872,5611.8取引所為替証拠金取引742,599△25.5小計2,615,160△7.8 ニ　商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場74,173△13.4農産物市場2△98.3ゴム市場209△80.1小計74,384△14.3現金決済取引 貴金属市場60,211△8.3エネルギー市場1,273△1.4小計61,484△8.1合計135,868△11.6 　(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱大阪取引所金59,04238.4㈱大阪取引所金62,29245.8金ミニ34,09322.2金ミニ42,07431.0白金26,50417.2金限日12,2899.0金限日23,07215.0白金11,7898.7白金ミニ5,1973.4白金ミニ3,9042.9２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。ホ　金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引32,794△51.9取引所為替証拠金取引102,769△5.0小計135,563△23.2 へ　商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場7422.3ゴム市場3△70.0小計7451.4現金決済取引 貴金属市場1,064△38.5エネルギー市場5928.3小計1,123△36.7合計1,868△25.6 ｂ　生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益は57百万円（同87.0％増）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)生命保険・損害保険事業380,96516.2広告用電設資材卸売業506,8192.5ＬＥＤ照明等の販売事業222,82817.6合計1,110,6139.7 ｃ　スポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は483百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は32百万円（同11.5％減）となりました。ｄ　不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は880百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は257百万円（同1.6％増）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)不動産賃貸料収入259,1152.6不動産販売収入620,95017.5合計880,06512.7 ｅ　インターネット広告業当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は366百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は28百万円（同6.1％増）となりました。 財政状態については次のとおりです。　当連結会計年度の総資産は24,023百万円、純資産は10,071百万円、自己資本比率は41.9％、１株当たり純資産額は843.08円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入575百万円（前連結会計年度は443百万円の収入）、投資活動による支出179百万円（前連結会計年度は327百万円の支出）及び財務活動による支出332百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,785百万円（前連結会計年度末比63百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、575百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益354百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円の計上等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、332百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出200百万円及び配当金の支払額62百万円の計上によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。（営業収益）　営業収益は、受取手数料2,509百万円（前年同期比236百万円増）、売上高2,459百万円（前年同期比152百万円増）、その他の営業収益78百万円（前年同期比21百万円減）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前年同期比90百万円増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（前年同期比96百万円増）となりました。売上高は、生活・環境事業1,110百万円、スポーツ施設提供業483百万円、不動産業880百万円、インターネット広告業366百万円であります。（営業費用）　厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は3,210百万円（前年同期比208百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,995百万円（前年同期比156百万円増）、電算機費が228百万円（前年同期比16百万円増）、取引所関係費が92百万円（前年同期比5百万円増）、広告宣伝費が87百万円（前年同期比18百万円増）であります。（営業損益）　増収となりましたが営業費用の大幅な増加により営業利益は182百万円（前年同期比1百万円増）となりました。（経常損益）　経常利益は279百万円（前年同月比24百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）　親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比40百万円増）となりました。 前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％） 営業収益4,680100.05,047100.0 内訳　受取手数料2,27348.62,50949.7売上高2,30749.32,45948.7その他の営業収益992.1781.5 売上原価1,49732.01,65432.8 営業費用3,00164.13,21063.6 営業利益1813.91823.6 経常利益2555.52795.5親会社株主に帰属する当期純利益2395.12805.5 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目をご参照ください。（資産、負債及び純資産の状況）　当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ3,145百万円増加し24,023百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加2,655百万円及び投資有価証券の増加497百万円によるものであります。　負債総額は、前期末と比べ2,841百万円増加し13,952百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加1,206百万円及び受入保証金の増加1,521百万円によるものであります。　純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円及びその他有価証券評価差額金の増加286百万円により、10,071百万円となりました。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。（キャッシュ・フロー）　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（契約債務）　2026年３月31日現在、該当事項はありません。 （財務政策）　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。　2026年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末において取引銀行１行との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（投資・金融サービス業）　営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料478百万円（同25.1％増）、その他の営業収益と合わせて2,207百万円（同7.9％増）となりました。セグメント損益は、営業費用203百万円の増加で217百万円の利益（同5.3％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4,004百万円増加し15,805百万円となりました。（生活・環境事業）売上高は、98百万円増の1,110百万円（同9.7％増）となりました。セグメント損益は、営業費用の減少2百万円により57百万円の利益（同87.0％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,239百万円減少し713百万円となりました。（スポーツ施設提供業）売上高は、9百万円減の483百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。セグメント損益は、営業費用の減少6百万円により32百万円の利益（同11.5％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し1,040百万円となりました。（不動産業）売上高は、98百万円増の880百万円（同12.7％増）となりました。セグメント損益は、257百万円の利益（同1.6％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ375百万円増加し6,318百万円となりました。（インターネット広告業）売上高は、17百万円増の366百万円（同5.2％増）となりました。セグメント損益は、28百万円の利益（同6.1％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し239百万円となりました。