フィデアホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2025年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2024年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2023年３月31日現在） なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行38か店、株式会社北都銀行47か店であります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2022年３月31日現在） なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行42か店、株式会社北都銀行48か店であります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2021年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース㈱、㈱フィデア情報総研、㈱フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2021年３月31日現在） なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、荘内銀行49か店、北都銀行51か店であります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2020年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース㈱、㈱フィデア情報総研、㈱フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2020年３月31日現在） なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、荘内銀行63か店、北都銀行65か店であります。また、連結子会社である株式会社フィデア情報システムズと株式会社フィデア総合研究所は、2019年10月１日に株式会社フィデア情報システムズを吸収合併存続会社とし、株式会社フィデア総合研究所を吸収合併消滅会社として合併し、商号を「株式会社フィデア情報総研」としております。

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社７社（2019年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、投資業務、リース業務等金融サービスに係る事業をおこなっております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等をおこなっており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズ、フィデアリース㈱の連結子会社４社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、リース業務等をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2019年３月31日現在） 2018年10月１日に、フィデアリース株式会社を連結子会社としております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成30年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成29年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成28年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアベンチャーキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在） 当連結会計年度において、従来連結子会社であった北都チャレンジファンド１号投資事業組合については清算したため、また、フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合は事業規模の縮小により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。