事業の概要
フィデアホールディングスは、秋田県、山形県、宮城県を主な営業エリアとする銀行業を中核事業としています。具体的には、荘内銀行と北都銀行を通じて、預金、貸出、為替などの銀行業務を提供し、収益の大部分をここで得ています。その他にも、クレジットカード、信用保証、リース、電力小売、投資といった金融サービス関連事業も展開しており、多角的な金融サービスで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
フィデアホールディングスの事業セグメントは大きく「銀行業」と「その他」に分かれます。「銀行業」は、連結子会社である荘内銀行と北都銀行が中心となり、秋田県、山形県、宮城県を主な営業エリアとして、預金、貸出、為替、有価証券投資などの基本的な銀行業務を行っており、グループの中核をなす稼ぎ頭です。一方、「その他」セグメントでは、リース業務、調査研究、ソフトウェア開発、電力小売、投資業務などを連結子会社が行っており、銀行業を補完する形で多角的な金融サービスを提供しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2025年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 金融業界の競争環境が大きく変化しており、競争激化の可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業は銀行法等の金融規制に強く影響を受けるため、新規参入障壁が高い。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経営統合に関するリスク ／ 金融環境の変化に伴うリスク ／ 人材確保のリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
フィデアホールディングスは地域金融グループであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPによる明確な無形資産の優位性は見られない。地域密着型のサービスが中心であり、他行との差別化要因となるような無形資産は限定的である。
スイッチングコスト★★☆☆☆
地域金融機関としての顧客基盤は存在するが、預金や融資における顧客のスイッチングコストは、メガバンクやネット銀行と比較して相対的に低いと考えられる。ただし、長年の取引関係や地域特有のニーズへの対応により、一定の顧客維持効果はある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種である。フィデアホールディングスにおいても、顧客が増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は観測されない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、規模の経済や効率化を進めている可能性はあるが、メガバンクやネット銀行と比較して構造的なコスト優位性は低い。店舗網の維持や地域密着型サービス提供に伴うコストが相対的に高くなる可能性がある。
規模の経済★★☆☆☆
フィデアホールディングスは、山形、宮城、福島を主な営業基盤とする地方銀行グループであり、地域内での一定のシェアは確保している。しかし、全国的な銀行業界の規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えず、規模の面での優位性は限定的である。
フィデアホールディングスは、秋田県と山形県を主要な営業基盤とする荘内銀行と北都銀行を傘下に持ち、地域に根差した金融サービスを提供している点が強みです。2026年度中には両行の合併を予定しており、これにより経営資源の効率化とサービス品質の向上を図り、地域における競争優位性をさらに高めることを目指しています。長年の地域金融機関としての信頼と顧客基盤が、他社に対する参入障壁となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組むとともに、ＧＸ・ＤＸ分野を中心としたコンサルティング営業の強化、合併シナジーの前倒し発揮による一層の経営効率化により、最終年度目標の達成に注力してまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでまいります。合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組むとともに、ＧＸ・ＤＸ分野を中心としたコンサルティング営業の強化、合併シナジーの前倒し発揮による一層の経営効率化により、最終年度目標の達成に注力してまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでまいります。合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられ、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、設備投資は持ち直しの動きが続き、公共投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資には弱い動きが見られるものの、生産は緩やかに持ち直し、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど持ち直しの動きが続きました。なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し、２回の追加利上げを実施し政策金利を0.5％へと引き上げました。この間、10年物国債金利は１％を挟んでの推移が続きましたが、年明け以降は上昇基調を強め1.6％に迫るなど約16年半振りの水準まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や良好な企業業績を背景に史上最高値を更新しました。しかし、８月の世界的な景気後退懸念に伴う記録的な乱高下に加え、年明け以降はトランプ関税への警戒も高まるなかで上値が重く推移し下落して年度末を迎えております。 （業績）当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比31億93百万円（6.3％）増加し531億38百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用及び国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比25億53百万円（5.5％）増加し489億29百万円となりました。資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比10億３百万円増加いたしました。日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息が前期比19億73百万円増加し、預貸金利息差ひいては資金利益の増強につながっております。役務取引等利益は、投資信託関連のほかビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加した一方で、運用環境の変化などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億８百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人件費がベースアップを実施したうえで人員数の自然減を反映し減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。与信関係費用は、前期に一時的に増加した反動で、前期比19億73百万円減少しております。また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。以上を主な要因として、連結経常利益は前期比６億40百万円（17.9％）増加し42億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億37百万円（138.8％）増加し28億16百万円となりました。 連結(単位：百万円)2023年度2024年度前年度比経常収益49,94453,1383,193業務粗利益27,27626,782△494 資金利益27,58028,5841,003 うち預貸金利息差18,91519,801885 うち有価証券利息配当金9,4489,164△284 役務取引等利益5,8705,555△314 その他業務利益△6,173△7,357△1,183 うち外国為替売買損(△)2,8231,328△1,495 うち国債等債券損益△4,630△7,118△2,487経費(△)23,99723,688△308実質業務純益3,2793,093△185コア業務純益7,90910,2112,302コア業務純益(除く投信解約損益)6,6538,3831,730 与信関係費用(△)3,4011,428△1,973 株式等関係損益4,0102,680△1,330経常利益3,5684,209640親会社株主に帰属する当期純利益1,1782,8161,637 ※ 部門別損益の状況2024年度は、第５次中期経営計画の２年度目として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援、並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き法人関連収益の拡大に注力いたしました。また、日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息は、これまで預貸金利息差として顧客部門に含んでおりましたが、資金運用の一環として取り組んでいるものであり、また残高が増加し預貸金利息差への影響が大きくなっていることから、今期より、市場部門に変更しております。顧客部門においては、政策金利引き上げの影響により預金等利息が貸出金利息に先行して増加したことや役務取引等利益が減少した一方で、仕組貸出以外の運用利息の増加や経費の減少を主な要因として、顧客部門業務純益は前期比42百万円増加し13億11百万円となりました。また、前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことから、顧客部門経常利益は前期比20億49百万円改善し１億10百万円と黒字転換しております。市場部門においては、日本銀行の政策金利が段階的に引き上げられる中で、評価損益の改善を優先しつつ、有価証券ポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比12億13百万円減少し36億89百万円となりました。（２行合算）2023年度実績2024年度実績前年度比顧客部門経常利益（①－②）△1,939百万円110百万円2,049百万円 顧客部門業務純益 ①1,269百万円1,311百万円42百万円 与信関係費用 ②3,209百万円1,202百万円△2,006百万円市場部門経常利益4,902百万円3,689百万円△1,213百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。・ 顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用・ 市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※ 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2.86％3.06％3.27％1.33％3.45％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2024年３月期2025年３月期増減ＲＯＥ(経常利益ベース)3.17％4.42％1.25％うち顧客部門経常利益△2.07％0.12％2.19％うち市場部門経常利益5.24％4.29％△0.95％ 連結ＲＯＥは、前期比2.12ポイント上昇し3.45％となりました。現在取り組み中の第５次中期経営計画において、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指すこととしており、引き続き、顧客部門経常利益の改善、市場部門の収益性向上に取り組んでまいります。なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.25ポイント上昇し4.42％となりました。顧客部門において前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比20億49百万円改善し黒字転換した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが2.19ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは0.95ポイント低下しております。 ※ 自己資本比率の状況連結自己資本比率（国内基準）の2024年度末の実績は、自己資本の充実及びリスク・アセット・コントロールに取り組む中で、前年度末比0.42ポイント上昇し9.49％となりました。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比1,386億円（4.5％）減少の２兆9,219億円、負債は前連結会計年度末比1,302億円（4.3％）減少の２兆8,445億円、純資産は前連結会計年度末比84億円（9.8％）減少の773億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比712億円（2.5％）減少し２兆6,917億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、金融業向け仕組貸出を含め事業性貸出及び地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比465億円（2.4％）増加し１兆9,135億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,670億円（22.7％）減少し5,658億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力しております。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。 ※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2023年度2024年度増減経常収益21,46023,9892,529資金利益13,76414,099335役務取引等利益1,9061,875△30その他業務利益△3,677△4,122△445経費11,29311,095△198実質業務純益69975757コア業務純益2,6793,7721,092コア業務純益(除く投信解約損益)2,6493,7491,100与信関係費用74727△720経常利益1,6512,8701,219当期純利益6561,599943 (単位：億円)2023年度末2024年度末増減貸出金残高9,6979,73941預金等残高(譲渡性預金を含む)13,66713,273△393有価証券残高3,6913,153△538 (2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2023年度2024年度増減経常収益23,46824,370902資金利益13,86814,640771役務取引等利益3,1392,880△258その他業務利益△3,722△4,489△766経費11,46911,383△86実質業務純益1,8151,648△167コア業務純益4,4655,7511,285コア業務純益(除く投信解約損益)3,2403,945704与信関係費用2,4611,175△1,286経常利益1,312929△383当期純利益139946806 (単位：億円)2023年度末2024年度末増減貸出金残高9,1519,579427預金等残高(譲渡性預金を含む)14,01013,695△314有価証券残高3,6362,504△1,132 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金の減少及び債券貸借取引受入担保金の減少等により、1,521億32百万円の支出（前年度比2,196億58百万円の支出の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、1,596億70百万円の収入（前年度比2,351億85百万円の収入の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、18億45百万円の支出（前年度比３億11百万円の支出の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比56億91百万円増加の3,082億16百万円となりました。なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。貸倒引当金当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で273億54百万円、国際業務部門で12億81百万円、合計で286億35百万円（前連結会計年度比10億37百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で55億55百万円、国際業務部門で０百万円、合計で55億55百万円（前連結会計年度比３億14百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△59億84百万円、国際業務部門で△13億72百万円、合計で△73億57百万円（前連結会計年度比11億83百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,4412,157－27,598当連結会計年度27,3541,281－28,635うち資金運用収益前連結会計年度26,3432,302△228,643当連結会計年度30,0641,371△1431,421うち資金調達費用前連結会計年度902145△21,045当連結会計年度2,71090△142,785役務取引等収支前連結会計年度5,874△4－5,870当連結会計年度5,5550－5,555うち役務取引等収益前連結会計年度9,02925－9,055当連結会計年度8,66124－8,686うち役務取引等費用前連結会計年度3,15529－3,185当連結会計年度3,10623－3,130その他業務収支前連結会計年度△1,043△5,129－△6,173当連結会計年度△5,984△1,372－△7,357うちその他業務収益前連結会計年度5,369316－5,685当連結会計年度6,017227－6,244うちその他業務費用前連結会計年度6,4135,446－11,859当連結会計年度12,0011,600－13,601 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比864億24百万円減少の２兆6,232億７百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比246億44百万円減少の321億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の4.26％となりました。一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比311億89百万円減少の２兆8,828億11百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比250億80百万円減少の321億99百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント上昇の0.09％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.27％となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,709,63226,3430.97当連結会計年度2,623,20730,0641.14うち貸出金前連結会計年度1,852,99319,0811.02当連結会計年度1,900,97321,5541.13うち商品有価証券前連結会計年度64900.13当連結会計年度74710.25うち有価証券前連結会計年度700,9837,1691.02当連結会計年度680,6617,8121.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96,629△16△0.01当連結会計年度6,246130.21うち預け金前連結会計年度1,349644.75当連結会計年度1,40961243.45資金調達勘定前連結会計年度2,914,0019020.03当連結会計年度2,882,8112,7100.09うち預金前連結会計年度2,714,754590.00当連結会計年度2,723,9791,6390.06うち譲渡性預金前連結会計年度81,44430.00当連結会計年度60,821380.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,810△2△0.02当連結会計年度1,51770.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度66,38160.01当連結会計年度50,19660.01うち借用金前連結会計年度97,10900.00当連結会計年度98,641650.06 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,404百万円、当連結会計年度279,332百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56,8212,3024.05当連結会計年度32,1771,3714.26うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度52,2862,2784.35当連結会計年度29,0421,3494.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度19800.02当連結会計年度1500.07資金調達勘定前連結会計年度57,2791450.25当連結会計年度32,199900.27うち預金前連結会計年度3,8051032.71当連結会計年度3,015742.48うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度505.43当連結会計年度504.80うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度973394.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度162百万円、当連結会計年度137百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,766,453△52,4302,714,02328,646△228,6431.05当連結会計年度2,655,384△29,1182,626,26531,436△1431,4211.19うち貸出金前連結会計年度1,852,993－1,852,99319,081－19,0811.02当連結会計年度1,900,973－1,900,97321,554－21,5541.13うち商品有価証券前連結会計年度649－6490－00.13当連結会計年度747－7471－10.25うち有価証券前連結会計年度753,269－753,2699,447－9,4471.25当連結会計年度709,703－709,7039,162－9,1621.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96,629－96,629△16－△16△0.01当連結会計年度6,246－6,24613－130.21うち預け金前連結会計年度1,548－1,54864－644.14当連結会計年度1,425－1,425612－61242.98資金調達勘定前連結会計年度2,971,280△52,4302,918,8501,047△21,0450.03当連結会計年度2,915,011△29,1182,885,8922,800△142,7850.09うち預金前連結会計年度2,718,559－2,718,559162－1620.00当連結会計年度2,726,994－2,726,9941,714－1,7140.06うち譲渡性預金前連結会計年度81,444－81,4443－30.00当連結会計年度60,821－60,82138－380.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,816－10,816△2－△2△0.02当連結会計年度1,522－1,5227－70.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,354－67,35445－450.06当連結会計年度50,196－50,1966－60.01うち借用金前連結会計年度97,109－97,1090－00.00当連結会計年度98,641－98,64165－650.06 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,566百万円、当連結会計年度279,469百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億61百万円、国際業務部門で24百万円、合計で86億86百万円（前連結会計年度比３億69百万円減少）となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で31億６百万円、国際業務部門で23百万円、合計で31億30百万円（前連結会計年度比55百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,029259,055当連結会計年度8,661248,686うち預金・貸出業務前連結会計年度1,973－1,973当連結会計年度1,971－1,971うち為替業務前連結会計年度1,322251,348当連結会計年度1,347241,371うち証券関連業務前連結会計年度74－74当連結会計年度71－71うち代理業務前連結会計年度3,791－3,791当連結会計年度3,473－3,473うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度57－57当連結会計年度54－54うち保証業務前連結会計年度3760376当連結会計年度3530353役務取引等費用前連結会計年度3,155293,185当連結会計年度3,106233,130うち為替業務前連結会計年度10729137当連結会計年度14123165 (注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,710,1563,0842,713,241当連結会計年度2,667,8683,0752,670,943うち流動性預金前連結会計年度1,828,643－1,828,643当連結会計年度1,833,731－1,833,731うち定期性預金前連結会計年度865,214－865,214当連結会計年度817,484－817,484うちその他前連結会計年度16,2983,08419,383当連結会計年度16,6513,07519,727譲渡性預金前連結会計年度49,753－49,753当連結会計年度20,844－20,844総合計前連結会計年度2,759,9103,0842,762,995当連結会計年度2,688,7123,0752,691,788 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,867,032100.001,913,574100.00製造業115,4746.19121,9416.37農業，林業3,0760.172,9470.15漁業1220.011080.01鉱業，採石業，砂利採取業2,1130.111,3590.07建設業72,9193.9168,4163.58電気・ガス・熱供給・水道業113,9846.11115,1346.02情報通信業5,2500.285,0750.27運輸業，郵便業16,8620.9015,3480.80卸売業，小売業92,8484.9794,8294.96金融業，保険業273,12214.63340,50017.79不動産業，物品賃貸業135,1987.24147,1957.69学術研究，専門・技術サービス業16,6480.8914,1370.74宿泊業，飲食サービス業19,4841.0416,8600.88生活関連サービス業，娯楽業15,8010.8514,4300.75教育，学習支援業3,5840.193,6500.19医療・福祉53,4182.8650,1912.62その他のサービス35,5181.9032,4771.70地方公共団体435,23623.31445,15523.26その他456,36424.44423,81122.15海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,867,032―――1,913,574――― ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度166,530－166,530当連結会計年度105,796－105,796地方債前連結会計年度168,524－168,524当連結会計年度133,836－133,836社債前連結会計年度119,366－119,366当連結会計年度111,760－111,760株式前連結会計年度24,383－24,383当連結会計年度21,410－21,410その他の証券前連結会計年度224,90729,162254,070当連結会計年度162,17630,859193,036合計前連結会計年度703,71329,162732,875当連結会計年度534,97930,859565,839 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.079.49２．連結における自己資本の額95,74896,708３．リスク・アセットの額1,055,6231,018,553４．連結総所要自己資本額42,22440,742 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 荘内銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2737危険債権168146要管理債権54正常債権9,7449,799 (注) １．部分直接償却は実施しておりません。２．金額は単位未満を四捨五入しております。 北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3538危険債権139139要管理債権44正常債権9,3069,745 (注) 金額は単位未満を四捨五入しております。
事業リスク
主なリスクとして、まず2026年度に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併が挙げられます。合併効果が想定通り発揮されない場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、金融環境の変化、特に日本銀行の金融政策による金利変動は、保有有価証券の評価悪化や与信費用増加を通じて業績に影響を与えるリスクがあります。また、人材確保の困難化や、大規模災害の発生、金融犯罪の高度化なども、事業運営に大きなリスクをもたらす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク(1) 経営統合に関するリスク当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に足元で長期にわたる異次元金融緩和が解除され、継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性と遵守意識を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク日本銀行が異次元金融緩和を解除したことに伴い国内金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動に関するリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク(1) 信用リスク① 不良債権の増加貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。② 貸倒引当金の積み増し当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスク当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスク当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。① システムリスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。② サードパーティリスク当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 事務リスク当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク・コンプライアンスに係るリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。⑤ コンダクトリスク当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 有形資産リスク当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 風評リスク当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 危機管理当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報漏洩等に係るリスク当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (8) 退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部統制の構築等に係るリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．トップリスク当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。2025年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。トップリスクリスク事象当社子会社(荘内銀行・北都銀行)の合併に向けた不測の事態の発生インフラの統合・再編に伴うシステム費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫事務・システム統合に関連した不測の事態が発生し、システム障害等のオペレーショナル・リスクが顕在化（含むコンダクトリスク）国内政策金利の上昇継続国内金利上昇に伴う有価証券評価損益の悪化 、貸出金利への転嫁不足による収益の減少人材確保の困難新規採用の不調や人材の大量流出により業務運営が困難となり競争力やサービスが低下与信関係費用の増加物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇や設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスの計画見直しによる収益への圧迫、もしくは投融資先の信用リスクの上昇役職員による不祥事件の発生法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等のミスコンダクトによる行政処分（含むコンダクトリスク）大規模地震、風水害等の災害発生地球の温暖化リスクの顕在化等を背景に、コントロールの及ばない災害を受け、役職員や取引先が被災・業務継続が不可システム障害の発生人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）金融犯罪組織等外部からの脅威の増加犯罪・テロ組織からの攻撃による情報漏洩や甚大な被害の発生。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化環境問題解決への意識の強まり(気候変動／生物多様性リスク)気候変動や自然資本の喪失等の環境問題への取組み意識が高まるなか、当社の各種リスク（ＴＣＦＤ／ＴＮＦＤ等）への対応遅延に伴う企業価値の毀損競争環境の変化異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編を通し金融業界が競争激化となり既存収益基盤が毀損 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。