野村ホールディングス（8604）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 70%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

新たに書き加えたこと

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 77.6%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

野村は改善策を策定し取り組んでおりますが、今後も重要な不備が特定される可能性があります16.役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります17.利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります18.野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクお
地政学的イベントには、米中対立、ロシアによるウクライナへの侵攻、中東やアジアにおける地政学的緊張のような事象を含みます。
仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。
これまでのところ野村の事業は日本銀行のマイナス金利政策の解除による重大な影響を受けておりませんが、日本銀行の政策の先行きや、政策が野村の事業に与える影響については不確実です。
（３）自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります野村は、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの策定や役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。

新たに書き加えたこと

このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。
これまでのところ野村の事業は日本銀行のそれらの政策変更による重大な影響を受けておりませんが、日本銀行の政策の先行きや、政策が野村の事業に与える影響については不確実です。
また、2025年は米国の政権交代にともなう政策転換をはじめ、2024年に行われた国政レベルの選挙において政権与党が敗北した国が多く、政策変更にかかる不確実性の高まりによる広範なリスクが野村の事業に与える影響については不透明です。
（３）自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります野村は、不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。
これらを含め、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。