事業の概要
栃木銀行グループは、銀行業務を主軸に、金融商品取引、リース、信用保証、カード、再生可能エネルギー発電販売など多岐にわたる金融サービスを提供しています。預金、貸出、有価証券売買、投資信託・保険窓口販売、為替業務などが主な収益源です。本店および78の支店を通じて、地域に密着した金融サービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
栃木銀行グループの事業セグメントは主に「銀行業」と「金融商品取引業」で構成されています。銀行業は、預金、貸出、有価証券売買、投資信託・保険窓口販売、為替業務など、一般的な銀行サービス全般を指し、売上高395.98億円とグループの主要な収益源となっています。金融商品取引業は、有価証券の売買に関する業務などを行い、売上高22.93億円を計上しています。その他にもリース、信用保証、カード、再生可能エネルギー発電販売などの事業も展開しており、多角的な金融サービスを提供しています。主要な営業地域は日本国内、特に栃木県と埼玉県です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 396 | − | − |
| FinancialInstrumentsBusinessReportableSegment | 地域 | 23 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］ 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しているため。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域金融機関としての長年の信頼と、栃木県に根差したブランド認知は一定の無形資産となりうる。しかし、具体的な特許や独占的IPの存在は確認できない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなどの取引がある場合、乗り換えには手間がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。法人顧客においても、メインバンクとしての関係性から即時の乗り換えは少ないと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業はネットワーク効果を持つ側面もあるが、栃木銀行単体で顕著なネットワーク効果を生み出す要因は見当たらない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型のビジネスモデルであり、大規模な設備投資や広範な支店網を持つメガバンクと比較して、特定の地域においてはコスト構造が最適化されている可能性はあるが、構造的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★☆☆☆☆
地域銀行としては一定の規模を持つが、業界全体で見ると中小規模であり、効率規模の観点からは競争優位性は低い。
栃木銀行グループは、栃木県と埼玉県を主要な営業地域とし、地域に根差した銀行業務を展開している点が強みです。長年にわたる地域での事業活動を通じて築き上げた顧客基盤と信頼関係は、新規参入者にとって高い参入障壁となり得ます。また、銀行業に加えて金融商品取引、リース、信用保証、カード、再生可能エネルギー発電販売といった多様な金融サービスを提供することで、顧客の幅広いニーズに対応し、収益源の多角化を図っていることも競争優位性の一つと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。また、「10年後の当行グループの目指す姿」として、長期ビジョンを「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しました。長期ビジョンには、当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境当期の経済環境は、2024年３月に日本銀行によるマイナス金利政策の解除を受け「金利ある世界」としてスタートいたしました。企業の賃上げの動きと家計の消費意欲の高まり等を背景に、２度の政策金利の利上げが決定されるなか、国内経済は底堅く回復を続けてきました。一方で、ウクライナや中東情勢、人手不足問題をはじめ資源・エネルギー価格の高止まりによる影響が長期化するなか、2025年１月に発足した米国の新政権による高関税政策による影響は、世界各国のほか日本においても幅広い産業に及ぶとみられ、今後の金融経済環境の見通しは高度に不確実な状況が続くものとなっております。金融情勢では、ドル円為替相場は日米金利差から４月に１ドル160円台まで下落しましたが、日米の金融政策の変更もあり９月には一時139円台まで上昇しました。その後、米国景気や日米金融政策の見通しなどから円安基調で推移しました。日本の長期金利（10年国債利回り）では、堅調な国内景気を背景に１％台で推移しましたが、2025年に入ると昨年に続き賃上げが実施される見通しが強まるとともに、再度、日本銀行による利上げ観測が強まるなか、３月には1.59％台まで上昇しました。株式相場では、円安を追い風に上場企業が過去最高益を更新し、2024年７月11日には日経平均株価の終値は史上最高値の42,426円となりました。2025年に入ると米国半導体株式の下落や、米国の関税政策の影響から大幅下落し、３月末の日経平均株価終値は35,617円で終えました。これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。 (3)中長期的な経営戦略＜第11次中期経営計画＞ 2023年４月から当行グループの第11次中期経営計画がスタートしました。第11次中期経営計画では、「新たな価値提供の実現」をテーマに掲げ、「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」を図り、グループ一体となり持続可能な地域の未来の創造に取り組んでまいります。 計画の実現に向けて、人材、DX、システム、店舗、新事業、グループ会社等に積極的に成長投資を行い、「人にしか出来ない仕事」に注力してまいります。また、失敗を恐れずに取り組むチャレンジ精神、柔軟な発想や素早い対応、そしてそれを後押しする組織風土を醸成してまいります。職員がいきいきと自分らしく働きがいをもって意欲的に取り組める職場環境を整えることで、当行グループの大きな変革を実現してまいります。 第11次中期経営計画では、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくために、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、自己資本比率、ROE、OHRを目標としております。なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項 目2026年３月期計画 2025年３月期実績当期純利益又は当期純損失（△）（連結）55億円以上 △223億円コア業務純益（投信解約損益除く）85億円以上 84億円自己資本比率（連結）９％台後半 10.10％ＲＯＥ（連結、株主資本ベース）3.0％以上 △13.69％ＯＨＲ（投信解約損益除く）72％台 71.68％ ※当期純利益又は当期純損失（△）（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（連結）※コア業務純益（投信解約損益除く）：業務純益＋一般貸倒引当金繰入－国債等債券売却損益※自己資本比率（連結） ：自己資本（連結）÷リスク・アセット（連結） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行グループを取り巻く環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除により「金利ある世界」となるなか、海外情勢や資源・エネルギー価格の高騰等、米国の関税政策の影響などにより、経済先行きは不透明な状況にあります。また、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想される等、経営環境は大きく変化しております。このような中、2023年４月よりスタートさせた第11次中期経営計画では、当行グループ全組織、全役職員の判断や行動における軸として、パーパス「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」を制定しております。同計画では、「収益力強化」、「体制強化」、「人的資本投資の強化」の３つの基本戦略をもとに「新たな価値提供の実現」を目指してまいります。そして、10年後の目指す姿としての「長期ビジョン」（「リレーション」と「ソリューション」で地域の未来を共創する企業グループ）を定めております。この「長期ビジョン」実現のためには、より盤石な経営基盤を作る必要があります。そのため、当行の資本コストや資本収益性を的確に把握するとともに、改善に向けた取組みを進め、企業価値向上を図っていかなければなりません。これらの取組みにより当行グループは、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献するなど、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指してまいります。また、ＳＤＧｓ・ＥＳＧと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくため、2021年12月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的に地域社会の発展・成長と当行グループの企業価値向上を推進する取組みを行ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。また、「10年後の当行グループの目指す姿」として、長期ビジョンを「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しました。長期ビジョンには、当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境当期の経済環境は、2024年３月に日本銀行によるマイナス金利政策の解除を受け「金利ある世界」としてスタートいたしました。企業の賃上げの動きと家計の消費意欲の高まり等を背景に、２度の政策金利の利上げが決定されるなか、国内経済は底堅く回復を続けてきました。一方で、ウクライナや中東情勢、人手不足問題をはじめ資源・エネルギー価格の高止まりによる影響が長期化するなか、2025年１月に発足した米国の新政権による高関税政策による影響は、世界各国のほか日本においても幅広い産業に及ぶとみられ、今後の金融経済環境の見通しは高度に不確実な状況が続くものとなっております。金融情勢では、ドル円為替相場は日米金利差から４月に１ドル160円台まで下落しましたが、日米の金融政策の変更もあり９月には一時139円台まで上昇しました。その後、米国景気や日米金融政策の見通しなどから円安基調で推移しました。日本の長期金利（10年国債利回り）では、堅調な国内景気を背景に１％台で推移しましたが、2025年に入ると昨年に続き賃上げが実施される見通しが強まるとともに、再度、日本銀行による利上げ観測が強まるなか、３月には1.59％台まで上昇しました。株式相場では、円安を追い風に上場企業が過去最高益を更新し、2024年７月11日には日経平均株価の終値は史上最高値の42,426円となりました。2025年に入ると米国半導体株式の下落や、米国の関税政策の影響から大幅下落し、３月末の日経平均株価終値は35,617円で終えました。これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。 (3)中長期的な経営戦略＜第11次中期経営計画＞ 2023年４月から当行グループの第11次中期経営計画がスタートしました。第11次中期経営計画では、「新たな価値提供の実現」をテーマに掲げ、「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」を図り、グループ一体となり持続可能な地域の未来の創造に取り組んでまいります。 計画の実現に向けて、人材、DX、システム、店舗、新事業、グループ会社等に積極的に成長投資を行い、「人にしか出来ない仕事」に注力してまいります。また、失敗を恐れずに取り組むチャレンジ精神、柔軟な発想や素早い対応、そしてそれを後押しする組織風土を醸成してまいります。職員がいきいきと自分らしく働きがいをもって意欲的に取り組める職場環境を整えることで、当行グループの大きな変革を実現してまいります。 第11次中期経営計画では、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくために、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、自己資本比率、ROE、OHRを目標としております。なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項 目2026年３月期計画 2025年３月期実績当期純利益又は当期純損失（△）（連結）55億円以上 △223億円コア業務純益（投信解約損益除く）85億円以上 84億円自己資本比率（連結）９％台後半 10.10％ＲＯＥ（連結、株主資本ベース）3.0％以上 △13.69％ＯＨＲ（投信解約損益除く）72％台 71.68％ ※当期純利益又は当期純損失（△）（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（連結）※コア業務純益（投信解約損益除く）：業務純益＋一般貸倒引当金繰入－国債等債券売却損益※自己資本比率（連結） ：自己資本（連結）÷リスク・アセット（連結） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行グループを取り巻く環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除により「金利ある世界」となるなか、海外情勢や資源・エネルギー価格の高騰等、米国の関税政策の影響などにより、経済先行きは不透明な状況にあります。また、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想される等、経営環境は大きく変化しております。このような中、2023年４月よりスタートさせた第11次中期経営計画では、当行グループ全組織、全役職員の判断や行動における軸として、パーパス「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」を制定しております。同計画では、「収益力強化」、「体制強化」、「人的資本投資の強化」の３つの基本戦略をもとに「新たな価値提供の実現」を目指してまいります。そして、10年後の目指す姿としての「長期ビジョン」（「リレーション」と「ソリューション」で地域の未来を共創する企業グループ）を定めております。この「長期ビジョン」実現のためには、より盤石な経営基盤を作る必要があります。そのため、当行の資本コストや資本収益性を的確に把握するとともに、改善に向けた取組みを進め、企業価値向上を図っていかなければなりません。これらの取組みにより当行グループは、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献するなど、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指してまいります。また、ＳＤＧｓ・ＥＳＧと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくため、2021年12月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的に地域社会の発展・成長と当行グループの企業価値向上を推進する取組みを行ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比193億円増加し、３兆3,339億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比180億円増加し、３兆1,808億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比13億円増加の1,530億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比74億円増加し３兆1,175億円となりました。○貸出金個人・中小企業向け及び中堅・大企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比1,292億円増加し２兆1,892億円となりました。○有価証券ポートフォリオの入替を加速したことに伴い売却損を計上した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比2,331億円減少し3,735億円となりました。 ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、当期純損失の計上等により、前連結会計年度末比1.33ポイント減少の10.10％となりました。 ②経営成績経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことにより前連結会計年度比１億88百万円減少の450億87百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の計上や預金利息の増加等により、前連結会計年度比276億87百万円増加の687億28百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比278億75百万円減少の△236億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比244億29百万円減少の△223億28百万円となりました。事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比１億67百万円減少の400億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度比275億33百万円減少の△240億61百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比１億79百万円減少の22億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億75百万円減少の３億１百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△976億99百万円となりました。（前連結会計年度比1,122億58百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、2,105億53百万円となりました。（前連結会計年度比2,154億72百万円増加）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△６億72百万円となりました。（前連結会計年度比35百万円減少）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,121億12百万円増加し6,844億71百万円となりました。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する分析・検討について第11次中期経営計画の２年目となる2025年３月期は、日本国内では政策金利の上昇により「金利ある世界」となるなか、当行は有価証券の再投資環境が整ってきたものと判断し、計画的に進めていたポートフォリオの改善を加速させ、有価証券の売却を前倒しで行いました。その結果、単体の当期純利益は△224億91百万円のとなりました。（連結の親会社株主に帰属する当期純利益は△223億28百万円）一方、本業に関する利益であるコア業務純益（投信解約損益除く）では、預金利息の支払いが先行するなか、貸出金利息、預け金利息の増加等のほか、役務取引等利益の増加等によりコア業務純益（投信解約損益除く）は前年度と比較し10億27百万円増加の84億88百万円となりました。2026年３月期の連結業績予想は、経常収益480億円、経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円を見込んでおります。なお、日本銀行によるマイナス金利政策の解除により「金利ある世界」となるなか、海外情勢や資源・エネルギー価格の高騰等、米国の関税政策の影響などにより、経済先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。 ②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。預金は個人預金を中心に毎期増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等6,490百万円）しております。一方、貸出金は他金融機関と競争を強いられる厳しい環境にある中、個人・中小企業向け貸出を中心に取引先との関係強化や訪問型営業により、積極的に取引先のニーズに対応し一層の資金供給を行ってまいります。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高684,471百万円）されたものとなっております。なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は246億円、役務取引等収支は63億円、その他業務収支は△303億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は245億円、役務取引等収支は63億円、その他業務収支は△303億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1.1億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,21115728,369当連結会計年度24,54611824,664うち資金運用収益前連結会計年度28,325160028,484当連結会計年度26,968123327,089うち資金調達費用前連結会計年度11320115当連結会計年度2,422532,424役務取引等収支前連結会計年度5,996△15,995当連結会計年度6,302△16,301うち役務取引等収益前連結会計年度9,90509,905当連結会計年度10,389010,389うち役務取引等費用前連結会計年度3,90813,910当連結会計年度4,08614,087その他業務収支前連結会計年度△3,6696△3,663当連結会計年度△30,3430△30,342うちその他業務収益前連結会計年度1,07461,080当連結会計年度1,49701,498うちその他業務費用前連結会計年度4,744－4,744当連結会計年度31,840－31,840 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆3,767億円、受取利息は270億円、利回りは0.80％となりました。資金調達勘定の平均残高は３兆2,994億円、支払利息は24億円、利回りは0.07％となりました。このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆3,753億円、受取利息は269億円、利回りは0.79％、資金調達勘定の平均残高は３兆2,980億円、支払利息は24億円、利回りは0.07％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は105億円、受取利息は１億円、利回りは1.17％、資金調達勘定の平均残高は105億円、支払利息は0.0億円、利回りは0.04％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(11,343)2,984,410(0)28,3250.94当連結会計年度(9,054)3,375,340(3)26,9680.79うち貸出金前連結会計年度2,000,56120,8731.04当連結会計年度2,074,60222,6861.09うち商品有価証券前連結会計年度900.28当連結会計年度1300.11うち有価証券前連結会計年度626,1186,6611.06当連結会計年度623,3992,4550.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,087△1△0.03当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度343,2917900.23当連結会計年度668,2661,8210.27資金調達勘定前連結会計年度3,145,5691130.00当連結会計年度3,298,0342,4220.07うち預金前連結会計年度3,109,955720.00当連結会計年度3,139,5161,8690.05うち譲渡性預金前連結会計年度1,12800.00当連結会計年度1,06510.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度110△0△0.07当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度124,0633100.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度35,607400.11当連結会計年度33,950760.22 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度267,615百万円、当連結会計年度20,899百万円)を控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,0341601.22当連結会計年度10,5001231.17うち貸出金前連結会計年度1,002100.99当連結会計年度1,002100.99うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度9,793850.86当連結会計年度7,161620.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,267604.79当連結会計年度1,058484.60うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4600.00当連結会計年度4600.07資金調達勘定前連結会計年度(11,343)13,033(0)20.01当連結会計年度(9,054)10,500(3)50.04うち預金前連結会計年度1,68710.08当連結会計年度1,44310.10うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,986,10128,4840.95当連結会計年度3,376,78527,0890.80うち貸出金前連結会計年度2,001,56420,8831.04当連結会計年度2,075,60522,6961.09うち商品有価証券前連結会計年度900.28当連結会計年度1300.11うち有価証券前連結会計年度635,9126,7461.06当連結会計年度630,5602,5170.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,355591.37当連結会計年度1,058484.60うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度343,3377900.23当連結会計年度668,3121,8210.27資金調達勘定前連結会計年度3,152,8571150.00当連結会計年度3,299,4802,4240.07うち預金前連結会計年度3,111,642740.00当連結会計年度3,140,9601,8700.05うち譲渡性預金前連結会計年度1,12800.00当連結会計年度1,06510.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度110△0△0.07当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,4860－当連結会計年度124,0633100.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度35,607400.11当連結会計年度33,950760.22 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度267,618百万円、当連結会計年度20,902百万円)を控除して表示しております。２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は103億円、役務取引等費用は40億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は103億円、役務取引等費用は40億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,90509,905当連結会計年度10,389010,389うち預金・貸出業務前連結会計年度2,169－2,169当連結会計年度2,259－2,259うち為替業務前連結会計年度1,42601,426当連結会計年度1,47901,479うち証券関連業務前連結会計年度98－98当連結会計年度86－86うち代理業務前連結会計年度782－782当連結会計年度705－705うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度187－187当連結会計年度178－178うち保証業務前連結会計年度76076当連結会計年度77－77役務取引等費用前連結会計年度3,90813,910当連結会計年度4,08614,087うち為替業務前連結会計年度1441145当連結会計年度1471149 (注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,108,6301,4713,110,102当連結会計年度3,116,1771,4053,117,583うち流動性預金前連結会計年度2,249,971－2,249,971当連結会計年度2,296,712－2,296,712うち定期性預金前連結会計年度851,710－851,710当連結会計年度811,715－811,715うちその他前連結会計年度6,9481,4718,420当連結会計年度7,7491,4059,155譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度1,000－1,000総合計前連結会計年度3,108,6301,4713,110,102当連結会計年度3,117,1771,4053,118,583 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,060,027100.002,189,275100.00製造業169,2858.22177,0778.09農業，林業10,4340.519,8060.45漁業2,1200.102,1210.10鉱業，採石業，砂利採取業8600.047740.04建設業112,2725.45109,7725.01電気・ガス・熱供給・水道業29,2081.4230,6581.40情報通信業8,6420.4210,2850.47運輸業，郵便業76,0913.6980,5513.68卸売業，小売業151,4777.35157,7767.21金融業，保険業75,8063.68120,9285.52不動産業，物品賃貸業315,08415.30341,52715.60各種サービス業198,4189.63201,7799.22地方公共団体248,49012.06278,13312.70その他661,83432.13668,08230.52海外及び特別国際金融取引勘定分－―－―政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,060,027―2,189,275― (注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度148,226－148,226当連結会計年度207,202－207,202地方債前連結会計年度69,707－69,707当連結会計年度65,297－65,297短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度112,206－112,206当連結会計年度52,566－52,566株式前連結会計年度11,741－11,741当連結会計年度8,957－8,957その他の証券前連結会計年度258,8815,954264,835当連結会計年度31,6467,85639,503合計前連結会計年度600,7635,954606,717当連結会計年度365,6707,856373,527 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１ 連結自己資本比率（２/３）10.10２ 連結における自己資本の額1,423３ リスク・アセットの額14,087４ 連結総所要自己資本額563 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１ 自己資本比率（２/３）9.85２ 単体における自己資本の額1,370３ リスク・アセットの額13,902４ 単体総所要自己資本額556 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1820危険債権401441要管理債権98正常債権20,47121,728
事業リスク
主要なリスクとして、まず信用リスクが挙げられます。主要営業地域である栃木県や埼玉県の経済情勢悪化は、貸出先の業績に悪影響を及ぼし、不良債権の増加や担保価値の下落により業績に影響を与える可能性があります。次に市場リスクがあり、金利や為替の変動、保有有価証券の価格下落が、評価損や減損処理を通じて業績や自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害や事務ミス、情報漏洩といったオペレーショナルリスクも、業務遂行や社会的信用に影響を与える可能性があります。さらに、自己資本比率の低下や繰延税金資産の回収可能性の低下、退職給付債務の変動なども業績に影響を及ぼすリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 市場リスク当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。 ① 価格変動リスク当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 金利変動リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。 ③ 為替変動リスク円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。(3) 流動性リスク当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。 また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。(4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウィルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平、不公正、差別的行為、職場の安全衛生環境の問題により、業績または業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、人的資本に関する取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足・流出する可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 自己資本比率に関わるリスク当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額ホ その他不利益な展開 ② 繰延税金資産に関わるリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務に関わるリスク当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損等に関わるリスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報資産リスク当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務の外部委託に伴うリスク当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 規制変動リスク当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンプライアンスリスク当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 競争に関わるリスク競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 地域経済に関わるリスク当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。 上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。