🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 86.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ⑦ 気候変動リスク 地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しています。
- こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があることから、当行では気候変動問題への対応を進めるため、2021年５月にTCFD（※）提言への賛同を表明しました。
- （※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。
- 2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
- 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）生物多様性保全への取組」をご参照ください。
新たに書き加えたこと
- ⑦ 気候変動リスク 地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。
- こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
- また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。
- 一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。
- これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
適時開示 (1件)
- 2026-07-01 臨時報告書