事業の概要
名古屋銀行グループは、銀行業務を核に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業などの金融サービスを提供しています。銀行業務では預金、貸出、為替、有価証券投資などを行い、リース業務では法人向けに設備などのリースを提供。カード業務ではクレジットカードの発行や信用保証を手掛け、その他業務として現金の整理や投資事業組合の管理、医療システム・ICT支援なども行い、多様な金融ニーズに応えることで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
名古屋銀行グループの事業セグメントは主に3つです。最も大きな収益源は「銀行業務」で、預金や貸出、為替取引、有価証券投資などが中心です。次に「リース業務」があり、法人向けの総合ファイナンスリースを提供しています。3つ目は「カード業務」で、クレジットカードの発行や信用保証業務を行っています。これらの事業を通じて、地域経済に貢献しつつ、多様な金融サービスを提供することで収益を確保しています。海外事業も一部ありますが、主に国内での事業展開が中心です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 748 | − | − |
| Leasing | 事業 | 223 | − | − |
| CreditCard | 事業 | 23 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店 ※2023年10月に海外駐在員事務所（上海）１か所を 廃止いたしました。 リース業務 総合ファイナンスリース業 名古屋銀行 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業、信用保証業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 現金の整理・精査業務等 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ＩＣＴ支援事業 連結子会社―株式会社ナイス
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合状況や市場環境により顧客数が影響を受ける可能性があり、価格決定力が低い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準が求められる。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
地域金融機関としての長年の信頼と、地銀の中でも一定のブランド力を持つ。しかし、特許や独占的IPは限定的であり、無形資産による競争優位性は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
個人顧客にとっては、給与振込口座や住宅ローンなど、メインバンクとしての利用が定着しており、乗り換えには手間や手数料が発生する可能性がある。法人顧客においても、長年の取引関係や融資実績に基づく信頼関係がスイッチング・コストとなっている。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業はネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルであり、名古屋銀行に特有のネットワーク効果は確認できない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型で効率的な店舗網を持つが、メガバンクやネット銀行と比較して、構造的なコスト優位性は低い。DX推進による効率化は進めているものの、優位性を確立するには至っていない。
規模の経済★★☆☆☆
愛知県内での預金・貸出シェアは一定程度存在するが、全国規模で見ると限定的。業界全体が過当競争にあり、規模の経済を活かした圧倒的な優位性を築くことは難しい。
名古屋銀行は、地域に根差した銀行業務を基盤とし、預金や貸出を通じて顧客との強固なな関係を築いています。また、リース、クレジットカード、投資事業、ICT支援など多角的な金融サービスを展開することで、顧客の多様なニーズに対応し、収益源の分散を図っています。これにより、特定の事業に依存することなく安定した経営を目指しており、地域における金融インフラとしての役割と、幅広いサービス提供能力が強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜「財務」中間目標（2027年度）＞当初策定した「財務」中間目標の達成に目処が付いたことから、2025年５月に見直しを実施いたしました。 2024年度実績2027年度目標 (見直し後)2027年度目標当期純利益（連結）147億円150億円 200億円ＲＯＥ（連結）5.08％５％超 ６％超コアＯＨＲ57.2％50％台（変更なし）預貸和9.0兆円10兆円 （変更なし）上場政策株式縮減額(取得原価ベース)116億円124億円 （変更なし） ＜「非財務」2030年度目標＞ 2024年度実績2030年度目標女性配置率90％100％ワークエンゲージメント3.593.60クロスキャリア比率61.8％80％ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）3,054億円5,000億円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％ （４）ＤＸ戦略2025年度から2027年度を対象期間とする新たなＤＸ戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのＤＸ化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響等により、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。また、日本銀行による政策金利の引き上げによって、長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、デフレ脱却への期待が高まる中、「金利のある世界」への対応が求められるなど、これまで以上に環境変化への対応力が必要とされております。当行は、地域金融機関として29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これまで維持してきた店舗網を活用し、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜「財務」中間目標（2027年度）＞当初策定した「財務」中間目標の達成に目処が付いたことから、2025年５月に見直しを実施いたしました。 2024年度実績2027年度目標 (見直し後)2027年度目標当期純利益（連結）147億円150億円 200億円ＲＯＥ（連結）5.08％５％超 ６％超コアＯＨＲ57.2％50％台（変更なし）預貸和9.0兆円10兆円 （変更なし）上場政策株式縮減額(取得原価ベース)116億円124億円 （変更なし） ＜「非財務」2030年度目標＞ 2024年度実績2030年度目標女性配置率90％100％ワークエンゲージメント3.593.60クロスキャリア比率61.8％80％ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）3,054億円5,000億円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％ （４）ＤＸ戦略2025年度から2027年度を対象期間とする新たなＤＸ戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのＤＸ化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響等により、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。また、日本銀行による政策金利の引き上げによって、長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、デフレ脱却への期待が高まる中、「金利のある世界」への対応が求められるなど、これまで以上に環境変化への対応力が必要とされております。当行は、地域金融機関として29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これまで維持してきた店舗網を活用し、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸出金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び債券貸借取引支払利息が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比4,874百万円減少し81,889百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比93百万円減少し75,895百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比6,323百万円増加し19,967百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比1,708百万円増加し22,548百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比379百万円増加し843百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比69百万円増加し2,511百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比136百万円減少し544百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比141百万円減少し3,501百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比195百万円減少し316百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比339,321百万円増加し5,770,358百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比366,139百万円増加し5,493,827百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金は、前連結会計年度末比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比112,656百万円増加し235,996百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比426百万円減少し－百万円となりました。債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比17,363百万円減少し－百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比2,862百万円減少し367,700百万円となりました。社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し、10,000百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比134,932百万円収入が増加し219,451百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、譲渡性預金及び預金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果支出した資金は49,886百万円（前連結会計年度は25,048百万円の収入）となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,498百万円支出が増加し15,627百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、劣後特約付社債の償還による支出等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、704,976百万円であり、前連結会計年度末比153,938百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。 ④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比1,602百万円増加し10,121百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比9,642百万円増加し50,777百万円になりました。 その結果資金運用収支は、前連結会計年度比8,039百万円増加し40,656百万円となりました。 役務取引等収支は前連結会計年度比449百万円増加し10,475百万円となりました。 また、その他業務収支は前連結会計年度比5,755百万円増加し△6,205百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が49％、その他業務収益（合計）が28％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は12％、その他業務費用（合計）は42％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度33,004383△77132,616当連結会計年度41,070347△76140,656うち資金運用収益前連結会計年度41,427561△85441,134当連結会計年度51,157520△90050,777うち資金調達費用前連結会計年度8,422178△838,518当連結会計年度10,087172△13810,121信託報酬前連結会計年度48－－48当連結会計年度61－－61役務取引等収支前連結会計年度10,033△2△410,026当連結会計年度10,437△13910,475うち役務取引等収益前連結会計年度13,3672△22713,142当連結会計年度14,1471△17913,969うち役務取引等費用前連結会計年度3,3345△2233,116当連結会計年度3,7103△2193,493その他業務収支前連結会計年度△11,719194△435△11,961当連結会計年度△5,681△47△476△6,205うちその他業務収益前連結会計年度27,334194△53726,991当連結会計年度28,930－△53528,394うちその他業務費用前連結会計年度39,053－△10138,952当連結会計年度34,61147△5834,600 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比532,541百万円増加の5,309,927百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.95％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比121,226百万円増加の5,222,427百万円で、利回りは、0.19％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,788,10941,4270.86当連結会計年度5,326,23251,1570.96うち貸出金前連結会計年度3,670,59528,2630.76当連結会計年度3,856,62332,3330.83うち商品有価証券前連結会計年度300.05当連結会計年度400.10うち有価証券前連結会計年度831,13712,1451.46当連結会計年度831,85516,7932.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,2011774.23当連結会計年度2,6151304.99うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度269,6254670.17当連結会計年度625,3441,7690.28資金調達勘定前連結会計年度5,124,4468,4220.16当連結会計年度5,249,26210,0880.19うち預金前連結会計年度4,424,6611,3290.03当連結会計年度4,663,7194,1320.08うち譲渡性預金前連結会計年度103,806440.04当連結会計年度162,8404790.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度188,1525480.29当連結会計年度2,3191185.09うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,6453,2065.56当連結会計年度2,1501215.63うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度329,7233560.10当連結会計年度399,0174000.10（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度428,238百万円、当連結会計年度45,236百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。ⅱ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,4635613.21当連結会計年度17,6605202.94うち貸出金前連結会計年度13,3624093.06当連結会計年度13,1643742.84うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,0111523.80当連結会計年度4,0201453.61資金調達勘定前連結会計年度9,0731781.96当連結会計年度9,4811711.80うち預金前連結会計年度8,2281571.91当連結会計年度9,2831671.80うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度654152.29当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度19153.10当連結会計年度19742.13（注）「海外」とは、当行の海外店であります。 ⅲ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,805,572△28,1864,777,38641,988△85441,1340.86当連結会計年度5,343,893△33,9655,309,92751,677△90050,7770.95うち貸出金前連結会計年度3,683,958△23,5493,660,40828,672△7328,5980.78当連結会計年度3,869,787△28,9573,840,83032,708△13232,5760.84うち商品有価証券前連結会計年度3－30－00.05当連結会計年度4－40－00.10うち有価証券前連結会計年度831,137△4,035827,10212,145△78011,3651.37当連結会計年度831,855△4,035827,81916,793△76716,0251.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,201－4,201177－1774.23当連結会計年度2,615－2,615130－1304.99うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度273,637△600273,036619△06190.22当連結会計年度629,365△973628,3921,914△01,9140.30資金調達勘定前連結会計年度5,133,520△32,3195,101,2018,601△838,5180.16当連結会計年度5,258,743△36,3155,222,42710,259△13810,1210.19うち預金前連結会計年度4,432,890△8,7694,424,1201,487△01,4870.03当連結会計年度4,673,003△7,3584,665,6444,299△04,2990.09うち譲渡性預金前連結会計年度103,806－103,80644－440.04当連結会計年度162,840－162,840479－4790.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度188,807－188,807563－5630.29当連結会計年度2,319－2,319118－1185.09うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,645－57,6453,206－3,2065.56当連結会計年度2,150－2,150121－1215.63うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度329,914△23,549306,365362△732880.09当連結会計年度399,214△28,957370,257404△1322720.07（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度420,070百万円、当連結会計年度38,850百万円）を控除して表示しております。２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｃ．国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比826百万円増加し13,969百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比377百万円増加し3,493百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,323百万円（45％）、為替業務が2,577百万円（18％）となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の390百万円（11％)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,3672△22713,142当連結会計年度14,1471△17913,969うち預金・貸出業務前連結会計年度5,7220△115,711当連結会計年度6,3340△106,323うち為替業務前連結会計年度2,5492△322,519当連結会計年度2,6091△332,577うち証券関連業務前連結会計年度2,292－－2,292当連結会計年度2,495－－2,495うち代理業務前連結会計年度1,261－－1,261当連結会計年度1,308－－1,308うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度173－－173当連結会計年度168－－168うち保証業務前連結会計年度96－－96当連結会計年度106－－106役務取引等費用前連結会計年度3,3345△2233,116当連結会計年度3,7103△2193,493うち為替業務前連結会計年度377－－377当連結会計年度390－－390（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。 ｄ．国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,510,7139,099△6,6814,513,131当連結会計年度4,786,77610,507△7,1004,790,183うち流動性預金前連結会計年度3,324,674510△6,6713,318,513当連結会計年度3,301,590378△7,0903,294,878うち定期性預金前連結会計年度1,149,1348,589△101,157,714当連結会計年度1,450,21310,128△101,460,331うちその他前連結会計年度36,904－－36,904当連結会計年度34,972－－34,972譲渡性預金前連結会計年度123,340－－123,340当連結会計年度235,996－－235,996総合計前連結会計年度4,634,0539,099△6,6814,636,471当連結会計年度5,022,77210,507△7,1005,026,179 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,767,468100.003,978,006100.00製造業470,08612.48475,61511.96農業，林業1,4520.041,6910.04漁業1230.001520.00鉱業，採石業，砂利採取業3,8510.103,3140.08建設業240,0806.37243,6626.13電気・ガス・熱供給・水道業68,4461.8266,9031.68情報通信業24,6230.6528,7890.72運輸業，郵便業122,2243.24127,0833.19卸売業，小売業389,72610.35405,72610.20金融業，保険業405,58810.77467,82211.76不動産業，物品賃貸業519,66613.79549,97113.83学術研究，専門・技術サービス業29,3060.7831,7920.80宿泊業，飲食サービス業39,8511.0639,8061.00生活関連サービス業，娯楽業37,7671.0038,8350.98教育，学習支援業11,7040.3113,4680.34医療，福祉60,6841.6162,7521.58その他のサービス84,8012.2596,8352.43地方公共団体192,2475.10223,9295.63その他1,065,23528.281,099,85327.65海外及び特別国際金融取引勘定分13,388100.0012,323100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他13,388100.0012,323100.00合計3,780,857──3,990,329── （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２. 「海外」とは、当行の海外店であります。３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。 ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別） 前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ｆ．国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度100,037－－100,037当連結会計年度178,130－－178,130地方債前連結会計年度128,073－－128,073当連結会計年度96,436－－96,436社債前連結会計年度207,758－－207,758当連結会計年度206,894－－206,894株式前連結会計年度171,833－△4,035167,797当連結会計年度124,994－△4,035120,958その他の証券前連結会計年度330,586－－330,586当連結会計年度334,013－－334,013合計前連結会計年度938,289－△4,035934,253当連結会計年度940,469－△4,035936,433（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （参考）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。 〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,588100.001,478100.00合計1,588100.001,478100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,588100.001,478100.00合計1,588100.001,478100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,588－1,5881,478－1,478資産計1,588－1,5881,478－1,478元本1,588－1,5881,476－1,476その他0－02－2負債計1,588－1,5881,478－1,478 （自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）11.74２．連結Tier１比率（５／７）10.18３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）10.18４．連結における総自己資本の額2,984５．連結におけるTier１資本の額2,588６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,588７．リスク・アセットの額25,408８．連結総所要自己資本額（７×８％）2,032 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2025年３月31日連結レバレッジ比率5.04 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）11.47２．単体Tier１比率（５／７）9.91３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）9.91４．単体における総自己資本の額2,864５．単体におけるTier１資本の額2,475６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,475７．リスク・アセットの額24,959８．単体総所要自己資本額（７×８％）1,996 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2025年３月31日単体レバレッジ比率4.87 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10393危険債権810580要管理債権130127正常債権37,48239,902 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・貸倒引当金の計上当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常利益は6,385百万円増加し20,899百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円増加し14,730百万円となりました。当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。〔連結損益状況〕 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）連結業務粗利益（注）１30,72944,98714,258 資金利益32,61640,6568,039 役務取引等利益10,07410,537462 その他業務利益△11,961△6,2055,755営業経費（△）31,03031,07444貸倒償却引当費用（△）①4,2291,314△2,914 一般貸倒引当金繰入額1,280401△878 貸出金償却22220 個別貸倒引当金繰入額2,194217△1,977 偶発損失引当金繰入額309－△309 延滞債権等売却損等442672230貸倒引当金戻入益②－－－償却債権取立益22△0偶発損失引当金戻入益③－249249株式等関係損益19,4518,769△10,681その他△411△722△310経常利益14,51320,8996,385特別損益0△196△197税金等調整前当期純利益14,51320,7026,188法人税、住民税及び事業税（△）5,7065,067△639法人税等調整額（△）△1,2299042,133法人税等合計（△）4,4775,9711,494当期純利益10,03614,7304,694親会社株主に帰属する当期純利益10,03614,7304,694 与信関連費用（①－②－③）4,2291,064△3,164 連結業務純益（注）２△2,64211,88614,528（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等） （資金利益） 資金運用収益については、有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、9,642百万円増加いたしました。資金調達費用については、預金利息等が増加したことを主な要因として、1,602百万円増加いたしました。この結果、資金利益は前連結会計年度比8,039百万円増加となりました。 （役務取引等利益）役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比462百万円増加いたしました。 （その他業務利益）その他業務利益については、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比5,755百万円増加いたしました。 （営業経費）営業経費については、前連結会計年度比44百万円増加いたしました。 （貸倒償却引当費用）貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比2,914百万円減少いたしました。 （株式等関係損益）株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少いたしました。 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。 財政状態の分析 （預金等）預金については、地域に密着した取組みなどにより、前連結会計年度比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。また、譲渡性預金については、112,656百万円増加し235,996百万円となりました。 （貸出金）貸出金については、前連結会計年度比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。 （有価証券）有価証券については、前連結会計年度比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。 （不良債権）当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比24,198百万円減少し80,231百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.74ポイント減少し1.97％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.89％となります。 金融再生法基準による不良債権（単体） 前事業年度（Ａ）当事業年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円10,3119,398△912危険債権百万円81,02858,072△22,955要管理債権百万円13,09012,760△330 三月以上延滞債権百万円167914747 貸出条件緩和債権百万円12,92311,845△1,077合計①百万円104,42980,231△24,198対象債権合計②百万円3,852,6804,070,435217,755不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②）％2.711.97△0.74（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合不良債権額の対象債権合計に占める割合％2.641.89△0.75 〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.59ポイント減少し、11.74％となりました。また、Tier１比率は10.18％、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。 前連結会計年度末（A)当連結会計年度末（B)増減（B)-(A)１．総自己資本比率（４／７）％13.3311.74△1.59２．Tier１比率（５／７）％11.3610.18△1.18３．普通株式等Tier１比率（６／７）％11.3610.18△1.18４．総自己資本の額億円3,3362,984△351５．Tier１資本の額億円2,8442,588△256６．普通株式等Tier１資本の額億円2,8442,588△256７．リスク・アセットの額億円25,02925,408378８．総所要自己資本額（７×８％）億円2,0022,03230（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。・信用リスクに関する手法：標準的手法・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法小数点第２位未満を切捨てにて表示しております。 ③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比2,914百万円減少して1,314百万円となりました。株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少して8,769百万円になりました。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 ⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、信用リスクが挙げられます。景気悪化や取引先の信用力低下により不良債権が増加し、貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性があります。また、担保価値の下落や換金困難もリスクです。市場リスクでは、金利変動、保有有価証券の価格下落、為替レートの変動が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、資金繰りの悪化や市場の混乱による流動性リスク、事務ミスやシステム障害、サイバー攻撃、法令違反、人材不足などのオペレーショナルリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。信用リスク①不良債権の状況国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の状況当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③貸出先への対応当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④権利行使の困難性当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤業種別貸出状況当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。市場リスク①金利リスク当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③為替リスク当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。 流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オペレーショナル・リスク様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。①事務リスク当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②システムリスク当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合や、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の被害を受けた場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③法務リスク顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。④人的リスク当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク①コンプライアンスに関するリスク当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産に関するリスク当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務に関するリスク当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④固定資産の減損会計に関するリスク当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・自己資本比率の基準及び算出方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。⑥規制変更に関するリスク当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理に関するリスク当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。⑧外部委託に伴うリスク当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報の漏えい等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨風説・風評リスク当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩格付低下によるリスク当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪当行株式の保有に関するリスク当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。 ⑫金融犯罪に関するリスク当行は、預金口座を多数取扱っており、口座売却防止や偽造・盗難カードの使用を防止する様々な対策を実施しております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合・ＤＸ戦略への対応が遅れることにより、次世代金融サービスの提供や業務効率化が想定通り進まない場合当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。⑮災害等の発生に関するリスク当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰気候変動に関するリスク当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑱人権問題に関するリスク当行は、当行グループの人権尊重の取組方針として「名古屋銀行グループ人権方針」を制定・公表し、人権尊重に対する取組みの強化を図っておりますが、人権尊重に対する取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。