東北銀行（8349）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、価格転換の進展による売上高の増勢などにより改善しております。設備投資は、省力化需要の高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられております。個人消費は、物価上昇の影響により、食料品を中心に弱い動きとなっている一方、新車販売台数は持ち直しております。また、サービス消費は外食が緩やかに増加するなど、一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられております。今後は、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.50％程度に引き上げております。今後も経済、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしております。株式市場については、40,000円台でスタートした日経平均株価は、７月に海外投資家の買いが優勢となり、最高値を更新しております。しかしながら、８月には米国景気の先行き不安などを背景に歴史的な下落幅を記録しました。その後、急速に持ち直す展開もありましたが、政策金利の引き上げによる株価の下落、米国の関税政策の影響などからリスクオフ状態となり、2025年３月末の終値は35,617円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、設備投資では慎重な需要見通しなどから製造業、非製造業がともに減少しております。生産活動は、生産用機械で海外の半導体メーカーからの受注増加を背景に生産が増加していることなどから、持ち直しております。個人消費は、雇用所得環境が改善するもとで、飲食及び宿泊のサービス消費を中心に緩やかに回復しております。総じて、岩手県内の経済は緩やかに持ち直しております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、金利環境の変化や米国新政権による政策発動に伴う影響等により先行きが不透明な状況となっております。また、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、ＳＤＧｓや気候変動対策、人的資本投資といったサステナビリティへの意識の高まりなど、取り巻く経営環境は刻一刻と変化しており、対応すべき多くの課題に直面しております。取り巻く環境や当行の課題を踏まえた上で「とうぎんⅤｉｓｉоｎ」の実現に向けては、社会全体の発展と地域との絆の深化を図り、お客さまの期待に応えるとともに、当行自身の成長と健全な経営基盤強化が求められます。そのような認識のもと、「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げた３年間の第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ　～地域の活性化支援～」、「プロジェクトⅡ　～脱炭素化支援と一次産業支援～」、「プロジェクトⅢ　～収益力の拡大～」、「プロジェクトⅣ　～組織力の強化～」の４つの「プロジェクト」を推進してまいります。第２次中期経営計画における最終年度（2028年３月期）の経営数値目標（単体）については、当期純利益20億円、お客さまサービス等利益（本業利益）20億円、自己資本比率8.5％以上、総預金残高１兆円、総貸出金残高7,500億円としております。当行の創立75周年を迎える重要な節目である2025年度のさらなる飛躍に向け、役職員一丸となり第２次中期経営計画における重点戦略を着実に遂行していくとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、「地域力の向上」に貢献してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2028年３月期]当期純利益　　　　　　　　　・・・20億円お客さまサービス等利益（注）・・・20億円自己資本比率　　　　　　　　・・・8.5％以上総預金残高　　　　　　　　　・・・１兆円総貸出金残高　　　　　　　　・・・7,500億円（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。 お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （経営戦略等）当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、価格転換の進展による売上高の増勢などにより改善しております。設備投資は、省力化需要の高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられております。個人消費は、物価上昇の影響により、食料品を中心に弱い動きとなっている一方、新車販売台数は持ち直しております。また、サービス消費は外食が緩やかに増加するなど、一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられております。今後は、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.50％程度に引き上げております。今後も経済、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしております。株式市場については、40,000円台でスタートした日経平均株価は、７月に海外投資家の買いが優勢となり、最高値を更新しております。しかしながら、８月には米国景気の先行き不安などを背景に歴史的な下落幅を記録しました。その後、急速に持ち直す展開もありましたが、政策金利の引き上げによる株価の下落、米国の関税政策の影響などからリスクオフ状態となり、2025年３月末の終値は35,617円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、設備投資では慎重な需要見通しなどから製造業、非製造業がともに減少しております。生産活動は、生産用機械で海外の半導体メーカーからの受注増加を背景に生産が増加していることなどから、持ち直しております。個人消費は、雇用所得環境が改善するもとで、飲食及び宿泊のサービス消費を中心に緩やかに回復しております。総じて、岩手県内の経済は緩やかに持ち直しております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、金利環境の変化や米国新政権による政策発動に伴う影響等により先行きが不透明な状況となっております。また、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、ＳＤＧｓや気候変動対策、人的資本投資といったサステナビリティへの意識の高まりなど、取り巻く経営環境は刻一刻と変化しており、対応すべき多くの課題に直面しております。取り巻く環境や当行の課題を踏まえた上で「とうぎんⅤｉｓｉоｎ」の実現に向けては、社会全体の発展と地域との絆の深化を図り、お客さまの期待に応えるとともに、当行自身の成長と健全な経営基盤強化が求められます。そのような認識のもと、「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げた３年間の第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ　～地域の活性化支援～」、「プロジェクトⅡ　～脱炭素化支援と一次産業支援～」、「プロジェクトⅢ　～収益力の拡大～」、「プロジェクトⅣ　～組織力の強化～」の４つの「プロジェクト」を推進してまいります。第２次中期経営計画における最終年度（2028年３月期）の経営数値目標（単体）については、当期純利益20億円、お客さまサービス等利益（本業利益）20億円、自己資本比率8.5％以上、総預金残高１兆円、総貸出金残高7,500億円としております。当行の創立75周年を迎える重要な節目である2025年度のさらなる飛躍に向け、役職員一丸となり第２次中期経営計画における重点戦略を着実に遂行していくとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、「地域力の向上」に貢献してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2028年３月期]当期純利益　　　　　　　　　・・・20億円お客さまサービス等利益（注）・・・20億円自己資本比率　　　　　　　　・・・8.5％以上総預金残高　　　　　　　　　・・・１兆円総貸出金残高　　　　　　　　・・・7,500億円（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。 お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （経営戦略等）当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

４　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金の減少などにより、前連結会計年度末比77億88百万円減少し9,217億28百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比63億14百万円増加し884億73百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比340億17百万円増加し6,947億63百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比32億31百万円減少し2,154億11百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等929,516921,728△7,788 個人594,771592,015△2,756 法人325,388320,515△4,873 公金9,3569,197△159預り資産82,15988,4736,314貸出金660,746694,76334,017有価証券218,642215,411△3,231 （経営成績）連結粗利益は、役務取引等利益及び資金利益の増加などにより、前連結会計年度比２億80百万円増益の119億80百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の増加などにより同１億74百万円減益の19億74百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同３億７百万円減益の10億69百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益11,70011,980280 資金利益9,5059,641136 役務取引等利益1,9492,125176 その他業務利益246213△33営業経費8,9828,932△50貸倒償却引当費用1,4511,635184 貸出金償却2553△252 個別貸倒引当金繰入額995902△93 一般貸倒引当金繰入額168109△59 延滞債権等売却損△0639639 偶発損失引当金繰入額32△18△50株式等関係損益540338△202貸倒引当金戻入益－ － －償却債権取立益376427その他303164△139経常利益2,1481,974△174特別損益△171△285△114税金等調整前当期純利益1,9771,688△289法人税、住民税及び事業税866569△297法人税等調整額△26549314法人税等合計60161918当期純利益1,3761,069△307親会社株主に帰属する当期純利益1,3761,069△307（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、資金運用による収入を貸出金の増加による支出が上回ったことを主な要因として150億86百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、749億96百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として、44億51百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、148億15百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により５億34百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、57百万円の減少となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比200億72百万円減少し623億98百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー59,910△15,086△74,996投資活動によるキャッシュ・フロー△19,266△4,45114,815財務活動によるキャッシュ・フロー△477△534△57現金及び現金同等物期末残高82,47162,398△20,072 （セグメント情報）当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比５億85百万円増収の136億76百万円、セグメント利益は、預金利息の増加などにより同２億34百万円減益の18億68百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比44億96百万円減少し１兆58億18百万円、セグメント負債は、同４億59百万円減少し9,715億37百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより、前連結会計年度比２億88百万円減収の10億31百万円、セグメント利益は、割賦利益の減少などにより同17百万円減益の56百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比７億62百万円増加し48億99百万円、セグメント負債は、同７億24百万円増加し41億43百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門119億51百万円、国際業務部門28百万円であり、合計では119億80百万円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息85億13百万円、有価証券利息配当金15億49百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金28百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息５億41百万円、債券貸借取引支払利息75百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で21億25百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）74百万円や連結子会社の業務に係る収支１億40百万円などであり、合計で２億13百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,484209,505当連結会計年度9,615259,641うち資金運用収益前連結会計年度9,5142109,535当連結会計年度10,23029310,255うち資金調達費用前連結会計年度290029当連結会計年度61433614役務取引等収支前連結会計年度1,94801,949当連結会計年度2,12312,125うち役務取引等収益前連結会計年度2,65722,659当連結会計年度2,84922,852うち役務取引等費用前連結会計年度7081710当連結会計年度7251727その他業務収支前連結会計年度2432246当連結会計年度2112213うちその他業務収益前連結会計年度1,55821,561当連結会計年度1,11421,116うちその他業務費用前連結会計年度1,315－1,315当連結会計年度903－903（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、9,822億12百万円、資金運用利息は102億30百万円、資金運用利回りは1.04％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,699億12百万円、資金調達利息は６億14百万円、資金調達利回りは0.06％となりました。国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に56億74百万円、資金運用利息は29百万円、資金運用利回りは0.51％となりました。また、資金調達勘定平均残高は56億74百万円となり、資金調達利息は３百万円、資金調達利回りは0.06％となりました。イ.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(5,731)(0)0.98961,8699,514当連結会計年度(5,615)(3)1.04982,21210,230うち貸出金前連結会計年度658,0718,0111.21当連結会計年度673,0478,5131.26うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度232,4041,5120.65当連結会計年度232,5531,5490.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度56,479△11△0.02当連結会計年度15,605460.30うち預け金前連結会計年度9,18200.01当連結会計年度55,3901160.21資金調達勘定前連結会計年度952,158290.00当連結会計年度969,9126140.06うち預金前連結会計年度933,935260.00当連結会計年度939,5285400.05うち譲渡性預金前連結会計年度3,15000.00当連結会計年度3,15400.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－－当連結会計年度200.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,87220.01当連結会計年度33,775750.22うち借用金前連結会計年度1,47010.08当連結会計年度1,12510.17（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度579百万円、当連結会計年度491百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,273百万円、当連結会計年度7,674百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円）を、控除して表示しております。３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ロ.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,797210.36当連結会計年度5,674290.51うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度5,183200.40当連結会計年度5,003280.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度0－－当連結会計年度5－－資金調達勘定前連結会計年度(5,731)(0)0.005,7970当連結会計年度(5,615)(3)0.065,6743うち預金前連結会計年度6200.00当連結会計年度5600.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ.合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度961,9359,5350.99当連結会計年度982,27110,2551.04うち貸出金前連結会計年度658,0718,0111.21当連結会計年度673,0478,5131.26うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度237,5881,5330.64当連結会計年度237,5571,5780.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度56,479△11△0.02当連結会計年度15,605460.30うち預け金前連結会計年度9,18300.01当連結会計年度55,3951160.21資金調達勘定前連結会計年度952,224290.00当連結会計年度969,9726140.06うち預金前連結会計年度933,998260.00当連結会計年度939,5855400.05うち譲渡性預金前連結会計年度3,15000.00当連結会計年度3,15400.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－－当連結会計年度200.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,87220.01当連結会計年度33,775750.22うち借用金前連結会計年度1,47010.08当連結会計年度1,12510.17（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度579百万円、当連結会計年度491百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,273百万円、当連結会計年度7,674百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円）を、控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門28億49百万円、国際業務部門２百万円、合計で28億52百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門７億25百万円、国際業務部門１百万円、合計で７億27百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,65722,659当連結会計年度2,84922,852うち預金・貸出業務前連結会計年度349－349当連結会計年度326－326うち為替業務前連結会計年度5652568当連結会計年度6032606うち証券関連業務前連結会計年度229－229当連結会計年度322－322うち代理業務前連結会計年度719－719当連結会計年度789－789うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度14－14当連結会計年度13－13うち保証業務前連結会計年度101－101当連結会計年度82－82役務取引等費用前連結会計年度7081710当連結会計年度7251727うち為替業務前連結会計年度53154当連結会計年度52153（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度929,46847929,516当連結会計年度921,64483921,728うち流動性預金前連結会計年度618,801－618,801当連結会計年度619,562－619,562うち定期性預金前連結会計年度308,239－308,239当連結会計年度298,308－298,308うちその他前連結会計年度2,427472,475当連結会計年度3,774833,857譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度929,46847929,516当連結会計年度921,64483921,728（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況イ.業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）660,746100.00694,763100.00製造業42,8376.4842,9896.19農業、林業9,3141.418,8161.27漁業1,4700.221,5510.22鉱業、採石業、砂利採取業1,4440.224520.07建設業48,4597.3352,1417.50電気・ガス・熱供給・水道業27,0484.0929,9394.31情報通信業2,5490.391,9790.28運輸業、郵便業13,7372.0816,1092.32卸売業・小売業39,1665.9342,6516.14金融業・保険業37,4195.6645,8756.60不動産業、物品賃貸業112,20216.98112,74716.23各種サービス業87,21613.2086,89212.51地方公共団体139,33621.09138,89219.99その他98,54214.92113,72316.37海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計660,746－694,763－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ロ.外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度34,816－34,816当連結会計年度45,775－45,775地方債前連結会計年度66,492－66,492当連結会計年度59,018－59,018社債前連結会計年度88,483－88,483当連結会計年度82,334－82,334株式前連結会計年度4,169－4,169当連結会計年度3,565－3,565その他の証券前連結会計年度18,1556,52524,680当連結会計年度20,7193,99924,718合計前連結会計年度212,1166,525218,642当連結会計年度211,4123,999215,411（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参　考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2024年３月31日2025年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）8.949.052．連結における自己資本の額40,32440,7033．リスク・アセットの額450,648449,3334．連結総所要自己資本額18,02517,973 単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2024年３月31日2025年３月31日1．自己資本比率（2／3）8.748.992．単体における自己資本の額38,94039,8043．リスク・アセットの額445,098442,4994．単体総所要自己資本額17,80317,699 （資産の査定）（参　考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,3663,705危険債権16,28914,346要管理債権6481,849正常債権647,341682,157 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」をコアバリュー（経営理念）として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。2022年４月より「中小事業者支援の深化と未来への挑戦」をテーマに掲げてスタートした第１次中期経営計画が2025年３月末で終了いたしました。『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の４つの「とうぎんチャレンジ」のもと、最終年度の経営数値目標の達成と各チャレンジの完遂に向けて各種施策に積極的に取り組んでまいりました。収益状況については、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比３億１百万円増収の150億28百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同４億74百万円増加し130億53百万円となりました。経常利益は、同１億74百万円減益の19億74百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同３億７百万円減益の10億69百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載しております。銀行単体の貸出金残高は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、2024年３月末比343億83百万円増加し6,982億68百万円となり、期末残高として過去最高残高を更新いたしました。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域におけるパーパス（存在意義）であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。信用リスクについては、「３　事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性）資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。各項目の分析内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要（財政状態）」に記載しております。財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。資本の財源を、中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。資金の流動性の状況などについては、月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画において設定した計画数値（単体）と実績は次のとおりであります。本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、12億96百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増益などにより５億76百万円増益となりました。当期純利益は、15億35百万円となりました。計画始期比では、２億55百万円の増益となりました。自己資本比率は、自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、計画始期比0.17ポイント低下し8.99％となりました。なお、第１次中期経営計画で掲げていた2025年３月期の計画数値は全項目達成しております。第１次中期経営計画において設定した計画数値（単体）と及び実績 計画2025年３月期2022年３月期計画始期(Ａ)2025年３月期(実績)（Ｂ）計画始期比(Ｂ)－(Ａ)本業利益（注）7億円以上7.20億円12.96億円5.76億円当期純利益10億円以上12.80億円15.35億円2.55億円自己資本比率8.5％以上9.16％8.99％△0.17ポイント（注）本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（貸倒引当金）当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。①　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。②　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。①　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。②　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。