事業の概要
三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を主軸に、リース、証券、コンシューマーファイナンス（個人向け金融）、システム開発・情報処理など、多岐にわたる金融サービスを提供する企業グループです。国内外の連結子会社172社、持分法適用会社244社が連携し、幅広い金融ニーズに応えることで収益を上げています。主に、預金や融資、決済サービスといった銀行の基本的な機能を通じて収益を確保しつつ、多様な金融事業を展開することで収益源を分散しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を核に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスを展開しています。具体的なセグメント区分は示されていませんが、これらの事業が収益の柱となっています。銀行業務はグループ全体の基盤であり、預金、貸出、決済サービスなどを通じて安定的な収益を確保しています。リースや証券、コンシューマーファイナンスは、それぞれ専門的な金融サービスを提供し、収益源の多様化に貢献しています。国内外に多数の連結子会社と持分法適用会社を擁しており、グローバルな事業展開を通じて収益を上げています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社172社、持分法適用会社244社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考) 当社の組織図 (2025年６月20日現在)
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内外の金融機関との熾烈な競争関係にあり、フィンテック等の新技術の台頭も競争環境を変化させるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 自己資本比率規制、レバレッジ比率規制、TLAC規制など、金融機関に特有の厳格な規制が存在。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：国内外の経済金融環境の変動 ／ 災害等の発生、各種感染症の流行 ／ 他の金融機関等との競争
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 15 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
三井住友銀行は、長年にわたり築き上げてきた「SMBC」ブランドと、金融庁からの銀行業免許という規制ライセンスが強固な無形資産となっている。特に、法人顧客からの信頼は厚く、グローバルなネットワークとサービス提供能力は他社との差別化要因となっている。
スイッチングコスト★★★★☆
法人顧客にとって、メインバンクの変更は、融資関係、決済システム、為替、M&Aアドバイザリーなど、多岐にわたる取引の見直しを伴うため、スイッチング・コストは非常に高い。特に大口顧客や長期的な取引関係を持つ企業にとっては、乗り換えのハードルは大きい。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
銀行業におけるネットワーク効果は限定的。顧客が増えることで直接的なサービス価値が向上するわけではないが、グループ全体での顧客基盤拡大や、提携企業との連携強化による間接的なメリットは存在する。
コスト優位★★☆☆☆
デジタル化推進による業務効率化や、グループ内でのコストシナジー追求は進んでいるが、銀行業は規制産業であり、他行との抜本的なコスト構造の差を生み出すのは難しい。規模の経済による効率化は存在する。
規模の経済★★★★★
日本の大手銀行グループとして、国内トップクラスの預金・貸出残高、資産規模を誇る。この巨大な規模は、リスク分散、多様な金融商品・サービスの提供、そしてグローバル市場での競争力維持に不可欠であり、新規参入や中小銀行にとって容易に模倣できない優位性となっている。
三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中核としつつ、リース、証券、コンシューマーファイナンスなど、幅広い金融サービスをグループ全体で提供できる総合力が強みです。これにより、顧客に対して多様な金融ソリューションを一元的に提供し、顧客基盤の強化と収益機会の拡大を図っています。また、国内外に広がる強固なネットワークと、長年にわたる金融事業で培われた信頼とブランド力は、新規参入者に対する高い参入障壁となっています。金融機関同士の統合や新技術の台頭といった競争環境の変化にも、中期経営計画に基づき戦略的に対応することで、競争優位を維持しようとしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しや欧米諸国での政策金利の引下げ、生成AIの普及等を受けたデジタル関連財の需要の高まり等を背景に緩やかに回復いたしました。特に米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動の重石となったものの、底堅い雇用・所得環境や株価上昇による資産効果等が個人消費を下支えし、景気拡大が続きました。また、わが国の経済におきましても、製造業の輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調なインバウンド需要等を追い風に、緩やかに景気回復が続きました。また、人手不足に対応した省力化への投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、設備投資が底堅く推移しました。一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2025年度）＞収益性ＲＯＣＥＴ１※19.5％以上ボトムライン（親会社株主に帰属する当期純利益）向上とディシプリンを利かせた資本運営により極大化効率性ベース経費※22022年度実績比削減経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行健全性普通株式等Tier1比率※110％程度規制最終化に対応した十分な資本水準を確保 ※１ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの (2) 対処すべき課題足許、国内では賃金と物価の好循環や金利上昇の本格化が想定される一方、海外では相場環境や政治情勢の不安定化等、先行きの不透明な業務環境が継続しています。当社グループは、こうした大きな経営環境の変化にも対応しながら「質の伴った成長」を実現するため、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させてまいります。 ① 社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。今年度は、様々なステークホルダーが「幸せな成長」に向けた変化を実感できるよう、従業員の参画機会の更なる拡充や、社会的価値創造本部による本業を通じた取組支援等により、従業員による自発的な社会的価値創造に向けた取組みを拡大してまいります。また、これまでに着手した事業の成果を踏まえて、当社グループの持つ強みを活かせる注力領域の特定を進め、社会的価値創造における当社グループの強みを創出してまいります。更に、当社グループの社会的価値創造に関する取組みを幅広いステークホルダーへお示しするため、開示の高度化にも継続的に取り組んでまいります。そのうえで、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた後述の５つの課題に対して、解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。 ※３ Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。 ② 経済的価値の追求 ： Transformation & Growth資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。 そのうえで、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。 国内ビジネスにおいては、経済がデフレから脱却して成長に向けて動き出した中、事業機会が拡大しています。法人のお客さまにおける成長投資の拡大や企業価値向上に向けた取組みや、個人のお客さまにおける「貯蓄から資産形成へ」の流れ等、経済活動の増加や変化を捉えることで顧客基盤の強化及びシェアの拡大を図り、当社グループの更なる成長を実現してまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直しや大胆な経営資源のシフトを通じて資本効率の向上を図るとともに、低採算なアセットの削減により捻出した経営資源を重点領域に投入してまいります。アジア地域における「マルチフランチャイズ戦略」では、出資を行った各社とともに各国の成長を取り込んでまいります。特に、インドは、人口の増加と高い教育水準を背景に経済成長が継続し、グローバルサウスの中で存在感を増していることから、最も注力すべき国と位置付け、同国における成長機会を最大限に捕捉してまいります。また、Jefferies Financial Group Inc.との連携をグローバルに更に強化し、国内外における資本市場の拡大を当社グループの成長に繋げてまいります。 ③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。各国の不安定な政治情勢や経済悪化への懸念、地政学リスク等により先行きの不透明感が高まる一方で、業務範囲は拡大しており、経営における適応力、いわゆる「レジリエンス」の確保の重要性がますます高まっております。このような環境において、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組んでまいります。具体的には、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、IT投資・人材投入を通じた内部管理体制の強化について、グループ・グローバルベースで進めてまいります。また、先行きが不透明な環境下においてもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備や、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、積極的なIT投資等を通じてシステムインフラを増強し、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、当社グループは、足許、政策金利が引きあがったことに加え、国内を中心に業務環境も良好であることから、もう一段高い水準を目指すべく、中期的に目指す財務的成果を策定しました。具体的には、2024年度の実績では１兆1,780億円であった親会社株主に帰属する当期純利益について、2030年ごろに２兆円を目指すこととしました。 現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しや欧米諸国での政策金利の引下げ、生成AIの普及等を受けたデジタル関連財の需要の高まり等を背景に緩やかに回復いたしました。特に米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動の重石となったものの、底堅い雇用・所得環境や株価上昇による資産効果等が個人消費を下支えし、景気拡大が続きました。また、わが国の経済におきましても、製造業の輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調なインバウンド需要等を追い風に、緩やかに景気回復が続きました。また、人手不足に対応した省力化への投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、設備投資が底堅く推移しました。一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2025年度）＞収益性ＲＯＣＥＴ１※19.5％以上ボトムライン（親会社株主に帰属する当期純利益）向上とディシプリンを利かせた資本運営により極大化効率性ベース経費※22022年度実績比削減経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行健全性普通株式等Tier1比率※110％程度規制最終化に対応した十分な資本水準を確保 ※１ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの (2) 対処すべき課題足許、国内では賃金と物価の好循環や金利上昇の本格化が想定される一方、海外では相場環境や政治情勢の不安定化等、先行きの不透明な業務環境が継続しています。当社グループは、こうした大きな経営環境の変化にも対応しながら「質の伴った成長」を実現するため、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させてまいります。 ① 社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。今年度は、様々なステークホルダーが「幸せな成長」に向けた変化を実感できるよう、従業員の参画機会の更なる拡充や、社会的価値創造本部による本業を通じた取組支援等により、従業員による自発的な社会的価値創造に向けた取組みを拡大してまいります。また、これまでに着手した事業の成果を踏まえて、当社グループの持つ強みを活かせる注力領域の特定を進め、社会的価値創造における当社グループの強みを創出してまいります。更に、当社グループの社会的価値創造に関する取組みを幅広いステークホルダーへお示しするため、開示の高度化にも継続的に取り組んでまいります。そのうえで、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた後述の５つの課題に対して、解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。 ※３ Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。 ② 経済的価値の追求 ： Transformation & Growth資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。 そのうえで、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。 国内ビジネスにおいては、経済がデフレから脱却して成長に向けて動き出した中、事業機会が拡大しています。法人のお客さまにおける成長投資の拡大や企業価値向上に向けた取組みや、個人のお客さまにおける「貯蓄から資産形成へ」の流れ等、経済活動の増加や変化を捉えることで顧客基盤の強化及びシェアの拡大を図り、当社グループの更なる成長を実現してまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直しや大胆な経営資源のシフトを通じて資本効率の向上を図るとともに、低採算なアセットの削減により捻出した経営資源を重点領域に投入してまいります。アジア地域における「マルチフランチャイズ戦略」では、出資を行った各社とともに各国の成長を取り込んでまいります。特に、インドは、人口の増加と高い教育水準を背景に経済成長が継続し、グローバルサウスの中で存在感を増していることから、最も注力すべき国と位置付け、同国における成長機会を最大限に捕捉してまいります。また、Jefferies Financial Group Inc.との連携をグローバルに更に強化し、国内外における資本市場の拡大を当社グループの成長に繋げてまいります。 ③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。各国の不安定な政治情勢や経済悪化への懸念、地政学リスク等により先行きの不透明感が高まる一方で、業務範囲は拡大しており、経営における適応力、いわゆる「レジリエンス」の確保の重要性がますます高まっております。このような環境において、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組んでまいります。具体的には、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、IT投資・人材投入を通じた内部管理体制の強化について、グループ・グローバルベースで進めてまいります。また、先行きが不透明な環境下においてもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備や、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、積極的なIT投資等を通じてシステムインフラを増強し、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、当社グループは、足許、政策金利が引きあがったことに加え、国内を中心に業務環境も良好であることから、もう一段高い水準を目指すべく、中期的に目指す財務的成果を策定しました。具体的には、2024年度の実績では１兆1,780億円であった親会社株主に帰属する当期純利益について、2030年ごろに２兆円を目指すこととしました。 現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,534億円増益の１兆7,195億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,150億円増益の１兆1,780億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益37,38841,2673,879資金運用収支18,80723,3824,576信託報酬829715役務取引等収支14,82015,592771特定取引収支1,0783,8362,758その他業務収支2,602△1,639△4,241営業経費△22,506△24,020△1,514持分法による投資損益720△55△775連結業務純益15,60217,1931,591与信関係費用△2,740△3,445△705不良債権処理額△2,910△3,610△700貸出金償却△1,437△1,516△79貸倒引当金繰入額△1,184△1,676△493その他△289△418△129償却債権取立益169164△5株式等損益2,4985,0982,600その他△699△1,651△952経常利益14,66117,1952,534特別損益△1,238△1951,042うち固定資産処分損益△82△118△35うち減損損失△137△7166うち貨車リース事業売却関連損失△1,082―1,082うち段階取得に係る差益71―△71税金等調整前当期純利益13,42316,9993,576法人税、住民税及び事業税△4,427△5,773△1,346法人税等調整額691642△48当期純利益9,68711,8692,182非支配株主に帰属する当期純利益△57△89△31親会社株主に帰属する当期純利益9,62911,7802,150 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、12.0%となりました。 ベース経費ベース経費については、グループの機能集約や国内外における業務効率化を実施した一方で、海外重点領域への人材投入等を実施しました。その結果、2022年度実績比200億円増加し、16,250億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.2%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１12.0%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比▲200億円 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.2%10%程度 ※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １ 経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の預貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比4,576億円増益の２兆3,382億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比15億円増益の97億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比771億円増益の１兆5,592億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比2,758億円増益の3,836億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,241億円減益の△1,639億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,483億円減益の2,196億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,879億円増益の４兆1,267億円となりました。 営業経費営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,514億円増加の２兆4,020億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体に対する保険金を受領した一方、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損したこと等により、前連結会計年度比775億円減益の55億円の損失となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,591億円増益の１兆7,193億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①18,80723,3824,576資金運用収益 62,13569,2867,151資金調達費用 △43,329△45,904△2,575信託報酬②829715役務取引等収支③14,82015,592771役務取引等収益 17,16318,7491,586役務取引等費用 △2,343△3,158△815特定取引収支④1,0783,8362,758特定取引収益 3,7115,6891,978特定取引費用 △2,634△1,853781その他業務収支⑤2,602△1,639△4,241その他業務収益 6,0911,723△4,368その他業務費用 △3,489△3,363126連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥37,38841,2673,879営業経費⑦△22,506△24,020△1,514持分法による投資損益⑧720△55△775連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 15,60217,1931,591 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比705億円増加の3,445億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,184△1,676△493一般貸倒引当金繰入額 △261△1,285△1,024個別貸倒引当金繰入額 △955△363592特定海外債権引当勘定繰入額 32△29△61貸出金償却②△1,437△1,516△79貸出債権売却損等③△289△418△129償却債権取立益④169164△5与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △2,740△3,445△705 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比2,600億円増益の5,098億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益2,4985,0982,600株式等売却益3,1855,5862,400株式等売却損△43△170△127株式等償却△644△317327 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２ 財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比４兆1,223億円増加して111兆1,362億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,070,1391,111,36241,223うち当社及び国内連結子会社1,172,2191,205,94633,728 うち住宅ローン114,390115,294904うち海外連結子会社92,523101,1998,676 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,414億円減少して8,817億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.14％低下して0.67％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が850億円減少して752億円、危険債権が1,079億円減少して4,548億円、要管理債権が514億円増加して3,517億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権8,817億円に対して、貸倒引当金による保全が2,018億円、担保保証等による保全が3,354億円となり、保全率は60.92％となりました。 ① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,602752△850危険債権5,6264,548△1,079要管理債権3,0033,517514三月以上延滞債権58460825貸出条件緩和債権2,4202,909489小計①10,2318,817△1,414正常債権 1,250,3161,300,80850,492合計②1,260,5481,309,62549,077不良債権比率（＝①／②）0.81％0.67％△0.14％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③6,9685,371△1,597貸倒引当金④2,2102,018△192担保保証等⑤4,7583,354△1,405 保全率（＝③／①）68.11％60.92％△7.19％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率126.42％143.05％16.63％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））40.38％36.93％△3.45％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率149.38％169.48％20.10％ ② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）4,1742,657△1,517製造業964881△84農業、林業、漁業及び鉱業105△4建設業6855△12運輸、情報通信、公益事業197176△21卸売・小売業699449△251金融・保険業52563不動産業310177△133物品賃貸業330各種サービス業1,564584△980地方公共団体―――その他308271△37海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,1262,708582政府等―――金融機関―――商工業2,0802,660580その他45483合計6,3005,365△935 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,1262,708582アジア1,099895△204オセアニア28785北米444415△28中南米24726518欧州256967712その他7878△1 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比３兆6,182億円増加して40兆7,610億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券371,428407,61036,182国債76,259112,90136,642地方債11,9599,745△2,214社債21,72719,033△2,693株式48,34638,235△10,110うち時価のあるもの39,38028,773△10,607その他の証券213,138227,69514,558 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△14△62△48その他有価証券33,93128,060△5,871うち株式28,37019,609△8,761うち債券△1,001△1,448△447その他の金銭の信託―――合計33,91727,998△5,918 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比２億円減少して713億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,766億円減少して4,221億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産714713△2繰延税金負債△6,986△4,2212,766 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,8686,1921,324貸倒引当金及び貸出金償却 2,2582,590332有価証券有税償却 89492026その他 1,7162,682966評価性引当額②△1,039△1,408△369評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③3,8294,784955繰延税金負債④△8,127△6,1062,021その他有価証券評価差額金 △7,198△4,9682,230その他 △929△1,138△209繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △4,298△1,3222,976 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆6,593億円増加して171兆4,987億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆5,031億円増加して17兆1,754億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,648,3941,714,98766,593うち国内個人預金（注）633,039647,72614,687うち国内法人預金（注）680,010697,62017,610譲渡性預金146,723171,75425,031 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、14兆8,415億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,791億円増加して11兆2,090億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,357億円減少して３兆4,944億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計148,000148,415415うち株主資本合計106,300112,0905,791うちその他の包括利益累計額合計40,30134,944△5,357 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３ セグメント別の状況の分析各事業部門別の業績は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門8,3526,3219,3137,2921,054950リテール事業部門12,9002,15713,7732,7381,189526グローバル事業部門13,7596,44913,4495,920444△299市場事業部門5,2623,8996,3664,745906720本社管理等△2,885△3,224△1,634△3,502286△306合計37,38815,60241,26717,1933,8791,591 （注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ① ホールセール事業部門環境変化等を背景に複雑化・高度化するお客さまの資金ニーズに対するリスクテイクを強化するとともに、銀証等の更なるグループ連携強化を通じ、SMBCグループ一体でより付加価値の高いソリューション提供に尽力いたしました。上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における貸出金残高増加・利鞘改善による貸金収益やシンジケーション等の手数料収益の伸長のほか、SMBC日興証券株式会社において、活発化するコーポレートアクションの着実な捕捉により引受手数料が増加したこと等に伴い、連結業務純益は前連結会計年度比950億円増益の7,292億円となりました。 ② リテール事業部門「Olive」を軸としたグループビジネスの拡大に向け、サービス・利便性の向上を通じた顧客基盤の更なる拡大やデジタルと対面のハイブリッドチャネル戦略を推進しました。また、三井住友カード株式会社によるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社化や、銀行・証券・信託一体となった富裕層ビジネス戦略を進め、事業体制の高度化や競争力強化を図りました。上記取り組みの結果、決済・ファイナンスビジネスにおける買物取扱高及びファイナンス残高の増加や、資産運用ビジネスにおける投資信託や外貨預金等の資産運用残高の積み上げ、円金利上昇及び預金残高の積み上げによる預金の運用収益の増益等により、連結業務純益は前連結会計年度比526億円増益の2,738億円となりました。 ③ グローバル事業部門米国の総合証券会社Jefferies Financial Group Inc.との連携を通じたグローバルCIBの強化やアジアマルチフランチャイズ戦略の深化を進めるとともに、資本効率改善のための事業ポートフォリオの見直しを加速させました。上記取り組みの結果、欧米の利下げに伴う堅調な資金需要を背景とした貸出金残高の増加、採算を意識したアセットの入れ替えによる利ざや改善により、貸金収益が増益になった一方で、プロジェクトファイナンス等における低採算の貸出金売却による売却損計上のほか、重点施策への資源投入や、規制対応等の経営基盤強化に向けた経費の増加により、連結業務純益は前連結会計年度比299億円減益の5,920億円となりました。 ④ 市場事業部門バンキング業務においては、「金利のある世界」の到来、地政学リスクや財政リスクの高まり等を受け、ボラタイルな相場環境が継続する中、臨機応変にリスク量をコントロールしながら、着実に収益を積み上げました。セールス＆トレーディング業務においては、お客さまの多様なニーズへ対応するため、グローバルな連携体制を強化するとともに、市場変動や顧客動意を捉えたソリューション提供に努めました。上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比720億円増益の4,745億円となりました。 ４ 国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比4,576億円増益の２兆3,382億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同771億円増益の１兆5,592億円、特定取引収支は同2,758億円増益の3,836億円、その他業務収支は同4,241億円減益の△1,639億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比3,455億円増益の7,240億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同580億円増益の１兆1,567億円、特定取引収支は同3,512億円増益の2,329億円、その他業務収支は同3,691億円減益の△1,897億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比3,040億円増益の２兆1,797億円、役務取引等収支は同255億円増益の4,246億円、特定取引収支は同754億円減益の1,507億円、その他業務収支は同541億円減益の280億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度378,4731,875,728△373,5491,880,653当連結会計年度724,0142,179,735△565,5302,338,218うち資金運用収益前連結会計年度1,764,7474,686,857△238,0846,213,520当連結会計年度2,307,6535,034,957△414,0336,928,577うち資金調達費用前連結会計年度1,386,2732,811,129135,4644,332,866当連結会計年度1,583,6392,855,222151,4974,590,358信託報酬前連結会計年度8,195――8,195当連結会計年度9,733――9,733役務取引等収支前連結会計年度1,098,705399,101△15,7761,482,030当連結会計年度1,156,746424,640△22,2091,559,176うち役務取引等収益前連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335当連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934うち役務取引等費用前連結会計年度192,74465,146△23,586234,305当連結会計年度240,48787,935△12,665315,758特定取引収支前連結会計年度△118,338226,094―107,756当連結会計年度232,871150,695―383,566うち特定取引収益前連結会計年度299,416230,489△158,769371,135当連結会計年度499,828152,645△83,583568,890うち特定取引費用前連結会計年度417,7544,394△158,769263,379当連結会計年度266,9571,950△83,583185,324その他業務収支前連結会計年度179,33882,095△1,250260,183当連結会計年度△189,72028,043△2,272△163,949うちその他業務収益前連結会計年度356,149254,610△1,678609,082当連結会計年度44,101130,720△2,492172,329うちその他業務費用前連結会計年度176,811172,515△427348,899当連結会計年度233,822102,676△219336,278 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比45兆3,598億円増加して253兆5,584億円、利回りは同0.25％低下して2.73％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,934億円増加して245兆267億円、利回りは同0.01％上昇して1.87％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比38兆8,861億円増加して171兆9,194億円、利回りは同0.01％上昇して1.34％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同７兆3,545億円増加して174兆5,266億円、利回りは同0.08％上昇して0.91％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比７兆4,546億円増加して86兆5,430億円、利回りは同0.11％低下して5.82％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆5,466億円増加して64兆3,586億円、利回りは同0.18％低下して4.44％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度133,033,3541,764,7471.33当連結会計年度171,919,4162,307,6531.34うち貸出金前連結会計年度60,474,547950,5881.57当連結会計年度63,581,5361,060,9361.67うち有価証券前連結会計年度24,692,606438,1671.77当連結会計年度25,935,371726,7292.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,594,4171,5240.06当連結会計年度1,112,3292,1770.20うち買現先勘定前連結会計年度4,477,993△5,632△0.13当連結会計年度6,413,83612,6500.20うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,283,57487,3391.65当連結会計年度5,305,687119,2952.25うち預け金前連結会計年度29,217,730119,5310.41当連結会計年度63,088,711243,5940.39うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度167,172,1131,386,2730.83当連結会計年度174,526,6231,583,6390.91うち預金前連結会計年度129,418,982217,6090.17当連結会計年度134,134,538319,0790.24うち譲渡性預金前連結会計年度4,242,1191640.00当連結会計年度3,930,1387,4900.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,346,7813060.01当連結会計年度4,045,2788,1320.20うち売現先勘定前連結会計年度10,763,073423,4953.93当連結会計年度11,728,898473,1574.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,208,42915,7651.30当連結会計年度1,861,54038,3412.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度62,64860.01当連結会計年度53,472820.15うち借用金前連結会計年度14,595,90972,3830.50当連結会計年度14,012,02971,7390.51うち短期社債前連結会計年度1,000,0872100.02当連結会計年度1,099,5943,2980.30うち社債前連結会計年度967,75523,9622.48当連結会計年度799,57226,8123.35 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34,019,884百万円、当連結会計年度2,444,103百万円）を含めずに表示しております。なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)うち預け金前連結会計年度2,542,50495,0703.74当連結会計年度2,625,807107,0204.08 無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,695,111百万円、当連結会計年度62,907,007百万円）を含めずに表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度79,088,3774,686,8575.93当連結会計年度86,543,0065,034,9575.82うち貸出金前連結会計年度42,589,3792,692,7816.32当連結会計年度45,973,3622,925,6456.36うち有価証券前連結会計年度9,606,167311,0543.24当連結会計年度10,772,443388,8413.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,212,578205,6763.95当連結会計年度4,994,174180,5413.62うち買現先勘定前連結会計年度5,061,536209,4424.14当連結会計年度8,628,452381,6114.42うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度27,1621760.65当連結会計年度71,4911,1041.54うち預け金前連結会計年度11,295,353574,5415.09当連結会計年度10,649,166500,6454.70うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,26612,4835.33当連結会計年度234,37512,1855.20資金調達勘定前連結会計年度60,812,0272,811,1294.62当連結会計年度64,358,6202,855,2224.44うち預金前連結会計年度35,963,2491,543,1464.29当連結会計年度36,487,3341,444,5733.96うち譲渡性預金前連結会計年度9,975,436518,4185.20当連結会計年度11,398,364551,7614.84うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度852,91143,5495.11当連結会計年度1,048,02339,9173.81うち売現先勘定前連結会計年度8,454,547409,9304.85当連結会計年度10,087,523490,2994.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,678412.45当連結会計年度6,881640.93うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,314,621116,1935.02当連結会計年度2,351,295109,4744.66うち借用金前連結会計年度1,399,03569,4184.96当連結会計年度1,458,67581,8225.61うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度213,87817,9418.39当連結会計年度274,49321,5967.87 （注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,097,585百万円、当連結会計年度 3,828,747百万円）を含めずに表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度212,121,732△3,923,109 208,198,6226,451,605△238,084 6,213,5202.98当連結会計年度258,462,422△4,904,003253,558,4197,342,611△414,0336,928,5772.73うち貸出金前連結会計年度103,063,927△112,871102,951,0553,643,370△6,5743,636,7963.53当連結会計年度109,554,898△111,929109,442,9693,986,582△1,8723,984,7103.64うち有価証券前連結会計年度34,298,774304,61634,603,390749,222△44,656704,5652.04当連結会計年度36,707,814352,18537,059,9991,115,570△179,592935,9782.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,806,995―7,806,995207,201―207,2012.65当連結会計年度6,106,504―6,106,504182,718―182,7182.99うち買現先勘定前連結会計年度9,539,530△1,955,7087,583,822203,809△84,054119,7551.58当連結会計年度15,042,288△2,825,50512,216,782394,261△126,213268,0482.19うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,310,736△2,9905,307,74687,516△1387,5021.65当連結会計年度5,377,178△6,7455,370,432120,400△36120,3632.24うち預け金前連結会計年度40,513,083△1,971,68238,541,401694,072△89,316604,7551.57当連結会計年度73,737,877△2,305,17371,432,703744,240△94,034650,2050.91うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,266―234,26612,483―12,4835.33当連結会計年度234,375―234,37512,185―12,1855.20資金調達勘定前連結会計年度227,984,1414,849,206232,833,3474,197,402135,4644,332,8661.86当連結会計年度238,885,2436,141,492245,026,7364,438,861151,4974,590,3581.87うち預金前連結会計年度165,382,231△1,993,352163,388,8781,760,756△90,1851,670,5701.02当連結会計年度170,621,873△2,332,448168,289,4241,763,652△92,6031,671,0480.99うち譲渡性預金前連結会計年度14,217,556△3,59114,213,965518,583△197518,3853.65当連結会計年度15,328,503―15,328,503559,252―559,2523.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,199,692―3,199,69243,855―43,8551.37当連結会計年度5,093,301―5,093,30148,050―48,0500.94うち売現先勘定前連結会計年度19,217,620△1,955,70817,261,912833,426△84,054749,3714.34当連結会計年度21,816,421△2,825,50518,990,916963,457△126,213837,2444.41うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,210,108△3,0001,207,10815,806△1315,7921.31当連結会計年度1,868,422△6,7431,861,67938,405△3638,3682.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,377,270―2,377,270116,199―116,1994.89当連結会計年度2,404,767―2,404,767109,557―109,5574.56うち借用金前連結会計年度15,994,945221,92716,216,872141,80112,516154,3180.95当連結会計年度15,470,704△114,43015,356,274153,56217,374170,9371.11うち短期社債前連結会計年度1,000,087―1,000,087210―2100.02当連結会計年度1,099,594―1,099,5943,298―3,2980.30うち社債前連結会計年度1,181,6348,766,5779,948,21141,904310,902352,8063.55当連結会計年度1,074,06511,426,41712,500,48248,408365,272413,6813.31 （注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,108,683百万円、当連結会計年度6,267,009百万円）を含めずに表示しております。なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計うち預け金前連結会計年度13,837,857△1,971,68211,866,174669,612△89,316580,2954.89当連結会計年度13,274,974△2,305,17310,969,800607,666△94,034513,6324.68 無利息預け金の平均残高（前連結会計年度64,783,910百万円、当連結会計年度66,729,912百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,586億円増加の１兆8,749億円、一方役務取引等費用は同815億円増加の3,158億円となったことから、役務取引等収支は同771億円増益の１兆5,592億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,058億円増加の１兆3,972億円、一方役務取引等費用は同477億円増加の2,405億円となったことから、役務取引等収支は同580億円増益の１兆1,567億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比483億円増加の5,126億円、一方役務取引等費用は同228億円増加の879億円となったことから、役務取引等収支は同255億円増益の4,246億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335当連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934うち預金・貸出業務前連結会計年度19,985284,260△8,142296,103当連結会計年度21,632317,385△9,172329,845うち為替業務前連結会計年度113,53238,749△42152,239当連結会計年度115,88243,158△73158,967うち証券関連業務前連結会計年度149,66659,490△10,546198,609当連結会計年度182,39675,857△8,570249,683うち代理業務前連結会計年度9,543――9,543当連結会計年度8,608――8,608うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,3164―4,321当連結会計年度4,0204―4,025うち保証業務前連結会計年度80,24016,168△4,74791,662当連結会計年度76,95016,692△2,45291,190うちクレジットカード関連業務前連結会計年度431,985946―432,932当連結会計年度481,4562,082―483,539うち投資信託関連業務前連結会計年度157,48610,488△995166,979当連結会計年度183,8418,749△962191,627役務取引等費用前連結会計年度192,74465,146△23,586234,305当連結会計年度240,48787,935△12,665315,758うち為替業務前連結会計年度23,1568,835△1,75230,240当連結会計年度24,8868,748△1,98031,654 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比1,978億円増加の5,689億円、一方特定取引費用は同781億円減少の1,853億円となったことから、特定取引収支は同2,758億円増益の3,836億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,004億円増加の4,998億円、一方特定取引費用は同1,508億円減少の2,670億円となったことから、特定取引収支は同3,512億円増益の2,329億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比778億円減少の1,526億円、一方特定取引費用は同24億円減少の20億円となったことから、特定取引収支は同754億円減益の1,507億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度299,416230,489△158,769371,135当連結会計年度499,828152,645△83,583568,890うち商品有価証券収益前連結会計年度279,96069,282―349,242当連結会計年度―52,645△52,645―うち特定取引有価証券収益前連結会計年度13,0926,215―19,307当連結会計年度―6,481△5,796685うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,561154,992△158,553―当連結会計年度495,59493,518△23,664565,449うちその他の特定取引収益前連結会計年度2,801―△2162,585当連結会計年度4,233―△1,4772,756特定取引費用前連結会計年度417,7544,394△158,769263,379当連結会計年度266,9571,950△83,583185,324うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度237,969―△52,645185,324うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度5,796―△5,796―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度417,7544,178△158,553263,379当連結会計年度23,191472△23,664―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―216△216―当連結会計年度―1,477△1,477― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比4,363億円増加の11兆9,764億円、特定取引負債残高は同372億円増加の９兆7,266億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,262億円増加の９兆2,256億円、特定取引負債残高は同7,441億円増加の７兆5,505億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,776億円減少の３兆1,139億円、特定取引負債残高は同6,946億円減少の２兆5,392億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末7,999,3603,891,527△350,82411,540,063当連結会計年度末9,225,5523,113,900△363,07711,976,375うち商品有価証券前連結会計年度末4,397,5421,892,355―6,289,897当連結会計年度末4,425,2931,512,182―5,937,476うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末40,654――40,654当連結会計年度末150,482603―151,086うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末18,895153―19,048当連結会計年度末21,692633―22,326うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,345,8661,999,018△350,8244,994,060当連結会計年度末4,424,8881,600,481△363,0775,662,292うちその他の特定取引資産前連結会計年度末196,401――196,401当連結会計年度末203,194――203,194特定取引負債前連結会計年度末6,806,4313,233,827△350,8249,689,434当連結会計年度末7,550,4842,539,208△363,0779,726,615うち売付商品債券前連結会計年度末4,281,963639,351―4,921,315当連結会計年度末3,991,068844,398―4,835,466うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末132,210364―132,575当連結会計年度末12,74067―12,808うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末17,211203―17,415当連結会計年度末22,071620―22,691うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,375,0452,593,907△350,8244,618,128当連結会計年度末3,524,6031,694,121△363,0774,855,647うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末132,079,47432,759,882164,839,357当連結会計年度末135,361,61436,137,036171,498,651うち流動性預金前連結会計年度末107,017,09121,297,799128,314,891当連結会計年度末103,292,63323,299,582126,592,215うち定期性預金前連結会計年度末16,561,84311,332,10227,893,945当連結会計年度末21,846,70112,656,73834,503,440うちその他前連結会計年度末8,500,539129,9808,630,520当連結会計年度末10,222,279180,71510,402,995譲渡性預金前連結会計年度末3,583,42411,088,85014,672,275当連結会計年度末4,264,29512,911,09617,175,391総合計前連結会計年度末135,662,89943,848,733179,511,633当連結会計年度末139,625,90949,048,133188,674,042 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）62,634,369100.0065,205,435100.00製造業9,733,43415.5410,501,90016.11農業、林業、漁業及び鉱業235,0900.38252,9270.39建設業962,3771.54965,6491.48運輸、情報通信、公益事業5,947,2319.496,463,9519.91卸売・小売業5,124,1858.185,245,9278.04金融・保険業3,017,1654.824,119,8636.32不動産業、物品賃貸業13,625,97221.7514,921,48722.88各種サービス業5,442,9578.694,999,4967.67地方公共団体614,8570.98506,8820.78その他17,931,09728.6317,227,34826.42海外及び特別国際金融取引勘定分44,379,537100.0045,930,803100.00政府等594,8081.34638,0371.39金融機関3,280,1527.393,756,5708.18商工業36,407,40182.0437,323,42681.26その他4,097,1749.234,212,7699.17合計107,013,907―111,136,239― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア177,990エジプト9,098ミャンマー3,151イエメン241ナイジェリア192アルゼンチン7合計190,681(資産の総額に対する割合：％)(0.06)当連結会計年度末ロシア120,363エジプト7,102ミャンマー2,847イエメン253アルゼンチン5合計130,573(資産の総額に対する割合：％)(0.04) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末7,625,937――7,625,937当連結会計年度末11,290,096――11,290,096地方債前連結会計年度末1,195,889――1,195,889当連結会計年度末974,457――974,457社債前連結会計年度末2,105,99466,656―2,172,651当連結会計年度末1,843,76559,572―1,903,338株式前連結会計年度末4,199,996―634,5824,834,578当連結会計年度末3,148,026―675,5053,823,532その他の証券前連結会計年度末11,251,65710,055,9466,14721,313,750当連結会計年度末12,592,77810,169,2467,51922,769,543合計前連結会計年度末26,379,47510,122,602640,72937,142,808当連結会計年度末29,849,12410,228,818683,02440,760,968 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ５ キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比４兆2,056億円増加の＋４兆8,485億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆5,940億円減少の△４兆5,129億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,608億円減少の△4,801億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比1,927億円減少の66兆1,877億円となりました。 (2) 資本政策の方針① 資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。2025年３月末の普通株式等Tier1比率は10.2％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。 ② 株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％及び累進的配当、すなわち、原則減配せず、配当維持もしくは増配を実施する方針としております。2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標対比上振れたことも踏まえ、株式分割影響を考慮後で前連結会計年度対比32円の増配の年間配当122円とする予定です。また、2025年度の配当予想は、配当性向40％の維持と、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じた増配の実現を目指し、前連結会計年度対比14円増配の136円といたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年度に1,500億円、2024年度に2,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。2025年度においても、５月に発表した1,000億円の自己株式の取得に加え、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。 ③ 成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。 ④ 政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおります。2024年11月に2024年度～2028年度の５カ年で6,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しており、2024年度は標準進捗（1,200億円）を上回る約1,850億円を削減いたしました。2025年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。本計画により、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となる見通しです。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 ６ 自己資本比率等の状況（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.2915.18２．連結Tier1比率（５／７）14.3314.23３．連結普通株式等Tier1比率（６／７）12.9112.44４．連結における総自己資本の額141,979141,441５．連結におけるTier1資本の額133,116132,588６．連結における普通株式等Tier1資本の額119,926115,851７．リスク・アセットの額928,486931,171８．連結総所要自己資本額74,27974,494 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.275.01 ７ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ８ 重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
三井住友フィナンシャルグループは、国内外の経済金融環境の変動、地政学リスク、資源価格の急激な変動などにより、信用リスクや市場リスク、流動性リスクが顕在化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やテロ、感染症の流行といった災害等により、業務継続が困難になったり、金融市場の混乱や経済悪化を通じて資産の評価損や与信関連費用の増加が生じるリスクがあります。さらに、国内外の金融機関との競争激化や、フィンテックなどの新技術の台頭による競争環境の変化、自己資本比率規制や総損失吸収力（TLAC）規制などの各種規制・法制度の変更も、事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ① 近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、地政学リスクの顕在化、通商政策を巡る不確実性等に起因し、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。 当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。 加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスクはより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。これらの要因により、当社グループの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 決済リスク当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下につながるリスクを指します。 当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりますが、想定外の急速な情報の拡散等により、これらの対応策が奏功せず、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの信頼低下につながる可能性があります。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法 ⑨ 環境社会リスク環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクを指します。具体的なリスク認識については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 戦略」、リスク管理体制については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) リスク管理」に記載しております。 ⑩ 戦略リスクイ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」のもと、2023年５月に公表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においても、引き続きこのビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 戦略 ③人的資本経営の実践」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ⑫ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) トップリスク当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。 トップリスク シナリオ例各国の政治混乱・社会不安定化・通商・外交・財政分野等における急進的な政策に伴うビジネス環境悪化米中覇権争いの先鋭化・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる ビジネス環境悪化ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化・停戦交渉を巡るロシア・ＮＡＴＯの対立激化アジア・中東情勢の不安定化・朝鮮半島における有事発生、中東情勢の悪化に伴う資源価格急騰サイバー空間における脅威の増大・ＳＭＢＣグループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止 や情報漏洩世界的な景気後退・インフレ再燃による欧米の金融引締めへの再転換金融市場の急変、突発的な外貨調達環境の悪化・中央銀行の政策転換に伴う急激なポジション調整グローバル金融危機の顕在化・銀行の連鎖破綻やシャドウバンクからの急激な資金流出に伴うグローバルな 金融危機の顕在化日本経済の低迷・急激な円高進行や外需悪化に伴う景気後退日本の財政不安・財政拡張圧力の増大による政府債務懸念の増大深刻な感染症の流行・ヒトへの強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生大規模地震、風水害等の災害増加・大規模地震・噴火等発生、異常気象や自然災害の増加技術革新による産業構造変化への対応の遅れ・金融サービスの急速なデジタル化（フィンテック、デジタル通貨等）による 競争力低下偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散・ＳＮＳ等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応 による風評悪化・座礁資産発生顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢整備不備・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備 による行政処分、風評悪化システム障害への対応不備・システム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響 人材確保困難化・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力 の低下 （注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。