事業の概要
りそなホールディングスは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行などを傘下に持つ金融グループです。銀行・信託業務を核に、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ファクタリング、投資運用・助言、リースなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。国内に30社、海外に3社の連結子会社を持ち、幅広い金融ニーズに応えることで収益を上げています。主に個人、法人、市場の3つの部門で事業を展開し、顧客基盤の広さと多様な金融商品が収益の柱となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
りそなグループの事業セグメントは、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の3つに区分されています。個人部門は、個人顧客向けの預金、ローン、資産運用などの銀行サービスを提供し、個人の生活に密着した金融ニーズに応えます。法人部門は、企業向けの融資、事業承継、M&A支援などのサービスを提供し、企業の成長をサポートします。市場部門は、金融市場での資金調達・運用、有価証券投資などを行い、グループ全体の収益性向上に貢献します。これらの部門は、それぞれ異なる顧客層と事業領域を持ちながら、相互に連携することでグループ全体の収益を最大化しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競争激化により貸出金利鞘の確保が困難になる可能性が示唆されているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行・信託業務には各種法規制や金融庁による自己資本比率規制が存在するため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下 ／ 各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化 ／ 与信費用の増加
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 12 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
りそな銀行は、長年にわたる顧客との信頼関係と、地域社会への貢献を通じて築き上げたブランドイメージが強み。特に、中小企業向け融資やリテール分野での顧客基盤は、他行との差別化要因となっている。デジタルチャネル強化への投資も進めており、将来的な無形資産の強化が期待される。
スイッチングコスト★★★★☆
銀行口座の開設・維持には手間がかかり、給与振込口座や公共料金引き落とし口座などを変更する際の顧客のスイッチングコストは高い。特に、長年取引のある顧客や、住宅ローンなどの主要な取引がある顧客は、他行への乗り換えが困難である。りそなグループ全体で顧客基盤を共有している点もスイッチングコストを高める。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は基本的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。個々の顧客の取引が他の顧客の便益に直接繋がるわけではない。QRコード決済などの一部サービスで限定的なネットワーク効果が見られる可能性はあるが、主要な競争優位とはなりにくい。
コスト優位★★☆☆☆
銀行業界全体として、IT投資による業務効率化や、店舗網の最適化によるコスト削減努力が進められている。りそなホールディングスも、FinTechへの投資や、店舗の集約・再編を進めているが、規制産業であり、他業種と比較して抜本的なコスト構造の優位性を築くことは難しい。競合他社も同様の取り組みを進めている。
規模の経済★★★☆☆
日本の銀行業界は、メガバンク、地域金融機関など多様なプレイヤーが存在するが、りそなホールディングスは、預金・貸出金残高において国内有数の規模を誇る。この規模は、一定の収益基盤とリスク分散能力をもたらし、効率的なオペレーションを可能にする。しかし、メガバンクと比較すると規模の経済性は限定的。
りそなグループの優位性は、全国的な銀行ネットワークと多様な金融サービスをワンストップで提供できる点にあります。りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行といった地域に根差した銀行を傘下に持つことで、広範な顧客基盤と地域ごとのニーズに合わせたきめ細やかなサービス提供が可能です。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層の顧客を囲い込み、預金獲得競争や貸出金利鞘の確保において有利な立場を築いています。また、銀行・信託業務に加えて、クレジットカードやベンチャーキャピタルなど多角的な金融サービスを展開することで、収益源の多様化と顧客への総合的な価値提供を実現しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 c. 経営指標・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index d. 価値創造力の強化〇深掘・挑戦・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。〇共創・拡大・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。 中小企業向け貸出・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する事業承継・資産承継・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にするキャッシュレス・DX・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する資産形成サポート・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する企業年金・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく住まい・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく e. 経営基盤の次世代化・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。 ガバナンスグループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化・ホールディングスの役割強化・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・お客さま本位の業務運営の徹底人的資本「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴・人財育成投資拡充、処遇向上・新卒採用・専門人財採用の強化知的資本業務プロセスお客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築チャネルリアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化システム汎用化・オープン化・スリム化・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化 f. 資本マネジメント健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。〇健全性自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。〇成長投資お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。〇株主還元総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。 ④サステナビリティ長期指標持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 c. 経営指標・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index d. 価値創造力の強化〇深掘・挑戦・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。〇共創・拡大・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。 中小企業向け貸出・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する事業承継・資産承継・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にするキャッシュレス・DX・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する資産形成サポート・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する企業年金・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく住まい・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく e. 経営基盤の次世代化・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。 ガバナンスグループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化・ホールディングスの役割強化・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・お客さま本位の業務運営の徹底人的資本「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴・人財育成投資拡充、処遇向上・新卒採用・専門人財採用の強化知的資本業務プロセスお客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築チャネルリアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化システム汎用化・オープン化・スリム化・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化 f. 資本マネジメント健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。〇健全性自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。〇成長投資お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。〇株主還元総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。 ④サステナビリティ長期指標持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境)国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。 (業績)業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は92円40銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。また、信託財産は同比１兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費 但し、リース子会社経費（前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円）を除く実質ベース。 なお、１株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。 連結自己資本比率(国内基準)は12.79％となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。 個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。 法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。 市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。 2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。 （キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。 当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考）(1) 国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比４億円増加して80億円となりました。合計（相殺消去後）では同比587億円増加して4,804億円となりました。 信託報酬は同比２億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。 また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度414,1267,5722421,696当連結会計年度472,4228,048△13480,484うち資金運用収益前連結会計年度500,0119,915693509,232当連結会計年度606,66910,921434617,156うち資金調達費用前連結会計年度85,8842,34269187,536当連結会計年度134,2472,873448136,671信託報酬前連結会計年度25,424－－25,424当連結会計年度25,670－－25,670役務取引等収支前連結会計年度188,07234－188,106当連結会計年度202,333△11－202,322うち役務取引等収益前連結会計年度264,52225722264,757当連結会計年度284,333259－284,592うち役務取引等費用前連結会計年度76,4502232276,650当連結会計年度81,999270－82,269特定取引収支前連結会計年度797－－797当連結会計年度3,869－－3,869うち特定取引収益前連結会計年度809－－809当連結会計年度3,884－－3,884うち特定取引費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度15－－15その他業務収支前連結会計年度△9,004448－△8,556当連結会計年度△21,020340－△20,679うちその他業務収益前連結会計年度56,508448－56,957当連結会計年度70,051340－70,392うちその他業務費用前連結会計年度65,513－－65,513当連結会計年度91,072－－91,072 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比９兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。 国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84％、海外は同比0.12ポイント増加して5.61％、合計では同比0.04ポイント増加して0.85％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18％、海外は同比0.22ポイント増加して1.85％、合計では同比0.06ポイント増加して0.18％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度63,118,184500,0110.79当連結会計年度72,139,188606,6690.84うち貸出金前連結会計年度41,594,854357,8170.86当連結会計年度43,405,358407,9630.93うち有価証券前連結会計年度8,433,40388,5311.04当連結会計年度9,571,302112,0361.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度265,8554,7671.79当連結会計年度165,1815,4003.26うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度102,463100.01当連結会計年度25,218360.14うち預け金前連結会計年度11,962,18319,9350.16当連結会計年度18,241,76852,6270.28資金調達勘定前連結会計年度70,418,71185,8840.12当連結会計年度71,837,657134,2480.18うち預金前連結会計年度61,813,33330,8820.04当連結会計年度62,393,52365,9510.10うち譲渡性預金前連結会計年度938,826510.00当連結会計年度1,083,8591,4280.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,504,0427,2450.48当連結会計年度458,48810,1332.21うち売現先勘定前連結会計年度7,07600.00当連結会計年度3,97690.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,262,30838,7501.71当連結会計年度2,634,76650,5991.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,328,8752,9660.12当連結会計年度3,706,164640.00 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除 しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度180,5809,9155.49当連結会計年度194,61310,9215.61うち貸出金前連結会計年度136,3627,9485.82当連結会計年度144,2368,6275.98うち有価証券前連結会計年度12,4766985.60当連結会計年度13,8037905.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,7996828.75当連結会計年度13,3801,1328.46うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度7,0235347.61当連結会計年度6,7793304.87うち預け金前連結会計年度1,717331.94当連結会計年度626345.51資金調達勘定前連結会計年度144,3202,3421.62当連結会計年度155,2952,8731.85うち預金前連結会計年度89,4931,5331.71当連結会計年度103,4052,2722.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度529102.06当連結会計年度－6－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度52,9877861.48当連結会計年度50,6355771.14 (注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度63,298,76490,45363,208,310509,926693509,2320.80当連結会計年度72,333,80286,55872,247,243617,591434617,1560.85うち貸出金前連結会計年度41,731,21652,14541,679,070365,766653365,1120.87当連結会計年度43,549,59448,30543,501,289416,591422416,1680.95うち有価証券前連結会計年度8,445,88037,2488,408,63189,2304089,1901.06当連結会計年度9,585,10537,2489,547,856112,827－112,8271.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度273,655－273,6555,450－5,4501.99当連結会計年度178,561－178,5616,53286,5243.65うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度109,487－109,487545－5450.49当連結会計年度31,998－31,998367－3671.14うち預け金前連結会計年度11,963,900－11,963,90019,968－19,9680.16当連結会計年度18,242,394－18,242,39452,661452,6570.28資金調達勘定前連結会計年度70,563,03152,16470,510,86688,22769187,5360.12当連結会計年度71,992,95350,84271,942,110137,122448136,6730.18うち預金前連結会計年度61,902,827－61,902,82732,415－32,4150.05当連結会計年度62,496,928－62,496,92868,224768,2160.10うち譲渡性預金前連結会計年度938,826－938,82651－510.00当連結会計年度1,083,859－1,083,8591,428－1,4280.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,504,571－1,504,5717,255－7,2550.48当連結会計年度458,488－458,48810,140－10,1402.21うち売現先勘定前連結会計年度7,076－7,0760－00.00当連結会計年度3,976－3,9769－90.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,262,308－2,262,30838,750－38,7501.71当連結会計年度2,634,766－2,634,76650,599－50,5991.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度2,381,86251,0982,330,7643,7526913,0610.13当連結会計年度3,756,79949,8463,706,9526424412000.00 (注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度264,52225722264,757当連結会計年度284,333259－284,592うち預金・貸出業務前連結会計年度73,53530－73,566当連結会計年度79,85151－79,902うち為替業務前連結会計年度37,691202－37,893当連結会計年度39,142202－39,345うち信託関連業務前連結会計年度38,534－－38,534当連結会計年度44,262－－44,262うち証券関連業務前連結会計年度27,804－－27,804当連結会計年度30,246－－30,246うち代理業務前連結会計年度12,801－－12,801当連結会計年度10,173－－10,173うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度2,892－－2,892当連結会計年度2,782－－2,782うち保証業務前連結会計年度10,0922－10,095当連結会計年度9,5732－9,576役務取引等費用前連結会計年度76,4502232276,650当連結会計年度81,999270－82,269うち為替業務前連結会計年度5,564－－5,564当連結会計年度6,461－－6,461 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。 主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度809－－809当連結会計年度3,884－－3,884うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度262－－262うち特定取引有価証券収益前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度676－－676当連結会計年度2,590－－2,590うちその他の特定取引収益前連結会計年度114－－114当連結会計年度1,031－－1,031特定取引費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度15－－15うち商品有価証券費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度15－－15うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度350,467－－350,467当連結会計年度443,299－－443,299うち商品有価証券前連結会計年度5,841－－5,841当連結会計年度6,060－－6,060うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2うち特定金融派生商品前連結会計年度94,632－－94,632当連結会計年度189,263－－189,263うちその他の特定取引資産前連結会計年度249,991－－249,991当連結会計年度247,972－－247,972特定取引負債前連結会計年度75,596－－75,596当連結会計年度181,100－－181,100うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6－－6当連結会計年度10－－10うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度75,590－－75,590当連結会計年度181,089－－181,089うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度63,464,32396,015－63,560,338当連結会計年度63,308,471109,965－63,418,436うち流動性預金前連結会計年度50,026,74849,756－50,076,504当連結会計年度49,773,72354,641－49,828,365うち定期性預金前連結会計年度12,101,78446,258－12,148,043当連結会計年度12,202,06555,323－12,257,388うちその他前連結会計年度1,335,790－－1,335,790当連結会計年度1,332,683－－1,332,683譲渡性預金前連結会計年度831,250－－831,250当連結会計年度654,990－－654,990総合計前連結会計年度64,295,57396,015－64,391,588当連結会計年度63,963,461109,965－64,073,426 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)42,610,314100.0044,381,002100.00製造業3,679,3548.643,941,0658.88農業,林業17,6120.0418,5770.04漁業2,2090.012,3060.01鉱業,採石業,砂利採取業12,7750.0313,0220.03建設業1,075,6642.521,126,6492.54電気・ガス・熱供給・水道業504,2251.18533,9361.20情報通信業460,5181.08490,6291.11運輸業,郵便業1,038,4802.441,120,3612.52卸売業,小売業3,402,0087.983,565,3568.03金融業,保険業900,9022.111,017,7042.29不動産業9,589,16922.519,860,02122.22（うちアパート・マンションローン）(2,990,211)(7.02)(2,933,626)(6.61)（うち不動産賃貸業）(5,069,759)(11.90)(5,357,861)(12.07)物品賃貸業722,9671.70817,8091.84各種サービス業2,762,8366.482,941,4026.63国,地方公共団体3,595,9198.443,757,1988.47その他14,845,66934.8415,174,96234.19（うち自己居住用住宅ローン）(13,892,047)(32.60)(14,145,422)(31.87)海外及び特別国際金融取引勘定分134,338100.00152,527100.00政府等－－－－金融機関2,3951.782,0041.31その他131,94298.22150,52298.69合計42,744,652―44,533,529― (注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度3,236,580－－3,236,580当連結会計年度4,514,281－－4,514,281地方債前連結会計年度2,059,432－－2,059,432当連結会計年度2,051,557－－2,051,557短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度1,448,010－－1,448,010当連結会計年度1,307,145－－1,307,145株式前連結会計年度1,106,620－－1,106,620当連結会計年度932,814－－932,814その他の証券前連結会計年度1,541,46412,81523,2701,531,009当連結会計年度1,509,12215,85623,2701,501,707合計前連結会計年度9,392,10912,81523,2709,381,654当連結会計年度10,314,91915,85623,27010,307,505 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金6,9810.025,0650.02有価証券200.00200.00信託受益権27,058,70690.8025,896,64491.38受託有価証券20,5230.0720,8430.07金銭債権885,3932.97795,2062.80有形固定資産308,9621.04390,9811.38無形固定資産13,0030.0413,0680.05その他債権4,1010.0110,2180.04銀行勘定貸1,314,1054.411,026,6033.62現金預け金189,7710.64180,6580.64合計29,801,569100.0028,339,310100.00 負債 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,364,46841.4912,503,21144.12年金信託2,604,2538.742,769,1029.77財産形成給付信託1,0730.001,0790.01投資信託12,923,07343.3611,206,43839.54金銭信託以外の金銭の信託442,9691.49391,6171.38有価証券の信託20,5250.0720,8450.07金銭債権の信託887,2732.98798,4422.82土地及びその定着物の信託－－－－包括信託557,9311.87648,5732.29合計29,801,569100.0028,339,310100.00 (注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２ 共同信託他社管理財産前連結会計年度末136,905百万円当連結会計年度末143,320百万円 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) 業種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業,林業－－－－漁業－－－－鉱業,採石業,砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業,郵便業－－－－卸売業,小売業－－－－金融業,保険業－－－－不動産業83111.9151710.22 (うちアパート・マンションローン）(828)(11.87)(517)(10.21)（うち不動産賃貸業）(2)(0.03)(0)(0.00)物品賃貸業－－－－各種サービス業－－－－国,地方公共団体－－－－その他6,15088.094,54789.78 (うち自己居住用住宅ローン)(5,937)(85.04)(4,393)(86.72)合計6,981100.005,065100.00 ③ 有価証券残高の状況 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－地方債－－－－短期社債－－－－社債－－－－株式1998.901998.90その他の証券01.1001.10合計20100.0020100.00 ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金6,9810.535,0650.49その他1,313,41699.471,024,56099.51資産計1,320,397100.001,029,626100.00元本1,320,28899.991,029,39799.98債権償却準備金210.00150.00その他870.012130.02負債計1,320,397100.001,029,626100.00 (注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２ リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金6,981百万円のうち、危険債権額は134百万円、正常債権額は6,846百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。当連結会計年度末貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は８百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。 (参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権11要管理債権－－正常債権6849 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.79２．連結における自己資本の額22,476３．リスク・アセットの額 175,622４．連結総所要自己資本額 14,049 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標（1,750億円）比121.8％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標（1,685億円）比104.3％となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80％の増加、貸出金利回りは同比８bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。 ［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。(目標とする経営指標) なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。経営指標2023年度実績2024年度実績2025年度中計（ご参考）2025年度計画（2025年5月公表）親会社株主に帰属する当期純利益1,589億円2,133億円1,700億円2,400億円連結コア収益(※1)1,612億円1,757億円1,800億円1,860億円連結経費率66.3％64.2％60％台前半59％程度株主資本ＲＯＥ(※2) 7.2％9.3％8％10％普通株式等Tier１比率(※3)9.90％10.18％10％台10％程度総還元性向48.2％45.8％50％程度50％程度ＧＰＩＦ選定ＥＳＧ指数（国内株）(※4)全てに採用 (中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費 但し、リース子会社経費（2023年度△11億円、2024年度△48億円）を除く実質ベース※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8％となりました。 (株主還元方針)・2024年度安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）と前年度から３円増配させていただくともに、2024年５月15日から６月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月３日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8％となりました。・2025年度以降引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）の年間配当予想といたします。また、2025年５月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。 １ 経営成績の分析 経営成績の概要［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,2746,916641 うち資金利益 4,2164,804587 うち国内預貸金利益 3,3213,499177 うち円債利息等 30937161 うち信託報酬（償却後） 2542562 （信託勘定不良債権処理額）B000 うち役務取引等利益 1,8812,023142経費（除く銀行臨時処理分）C△4,165△4,441△275実質業務純益 （ A - B + C + D ) 2,1132,479365一般貸倒引当金繰入額 12－△12臨時損益 107446338 うち株式等関係損益 656876220 うち不良債権処理額 △449△303146 うち与信費用戻入額 80187106 うち持分法による投資損益 D44△0経常利益 2,2292,921691特別利益 409757特別損失 △40△79△39税金等調整前当期純利益 2,2302,939709法人税、住民税及び事業税 △611△836△224法人税等調整額 △354479当期純利益 1,5832,147564非支配株主に帰属する当期純利益 6△14△20親会社株主に帰属する当期純利益 1,5892,133543 与信費用△356△115240 （注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (1) 業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。 (2) 経費(除く銀行臨時処理分) 経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。経費の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 (億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,16566.3％△4,44164.2％△275△2.1％うち人件費△1,99431.7％△2,08930.2％△95△1.5％うち物件費△1,89730.2％△2,04129.5％△143△0.7％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,274－6,916－641－ (3) 株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。 株式等関係損益の内訳［連結］ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益656876220株式等売却益689887197株式等売却損△30△426株式等償却△2△6△3投資損失引当金純繰入額000 その他有価証券で市場価格のある株式［連結］ 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,9072,563△344時価ベース10,5128,771△1,740 (4) 与信費用・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33％となりました。引き続き低水準で推移しております。 不良債権処理の状況［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△356△115240信託勘定不良債権処理額000一般貸倒引当金純繰入額12△62△75貸出金償却△184△211△26個別貸倒引当金純繰入額△232102334特定海外債権引当勘定純繰入額000その他不良債権処理額△32△92△59償却債権取立益8014766 金融再生法基準開示債権［連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権627542△84危険債権3,8113,342△468要管理債権2,4022,207△195三月以上延滞債権1916△3貸出条件緩和債権2,3832,191△191不良債権合計Ａ6,8416,093△748正常債権 432,216450,15717,940債権合計Ｂ439,058456,25017,191不良債権比率 （Ａ／Ｂ）1.55％1.33％△0.22％ ２ 財政状態の分析(1) 貸出金・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比１兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。・業種別の内訳では、製造業向けが３兆9,410億円、卸売業,小売業向けが３兆5,653億円、不動産業向けが９兆8,600億円などとなっております。 貸出金の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高427,457445,34517,887住宅ローン残高（注）168,890171,2572,367 （注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。 業種別等貸出金の状況［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)426,103443,81017,706うち製造業36,79339,4102,617うち建設業10,75611,266509うち卸売業,小売業34,02035,6531,633うち金融業,保険業9,00910,1771,168うち不動産業95,89198,6002,708うち各種サービス業27,62829,4141,785うち国、地方公共団体35,95937,5711,612うち自己居住用住宅ローン138,920141,4542,533海外及び特別国際金融取引勘定分1,3431,525181 (2) 有価証券・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。 有価証券残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債32,36545,14212,777地方債20,59420,515△78社債14,48013,071△1,408株式11,0669,328△1,738その他の証券15,31015,017△293合計93,816103,0759,258 その他有価証券の評価差額［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式7,6056,208△1,396債券△658△1,213△555国債△397△832△435地方債△98△234△135社債△161△14614その他△390△226164合計6,5564,768△1,787 (注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 (3) 繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。 繰延税金資産［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,3621,494132うち有価証券償却5,2575,826568うち貸倒引当金及び貸出金償却890794△95うち税務上の繰越欠損金1941962うち評価性引当額△5,889△6,416△528繰延税金負債合計△2,110△1,617492うちその他有価証券評価差額金△1,796△1,341454うち繰延ヘッジ利益△39－39うち退職給付信託設定益△51△446繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△747△122625 (4) 預金・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。 預金・譲渡性預金残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金635,603634,184△1,419うち国内個人預金 (注)387,308389,6972,389うち国内法人預金 (注)200,510198,126△2,384譲渡性預金8,3126,549△1,762 (注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。 (5) 純資産の部・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の２兆7,528億円となりました。 純資産の部の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計27,78127,528△253うち資本金505505－うち資本剰余金1,095698△396うち利益剰余金20,72622,3871,660うちその他有価証券評価差額金4,7393,446△1,293うち繰延ヘッジ損益91△328△419うち土地再評価差額金382326△56うち退職給付に係る調整累計額137257120うち非支配株主持分17623558 ３ キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△7,337△2,9334,404投資活動によるキャッシュ・フロー△7,114△10,454△3,339財務活動によるキャッシュ・フロー△749△889△140現金及び現金同等物に係る換算差額76659現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,194△14,211982現金及び現金同等物の期首残高222,575207,380△15,194現金及び現金同等物の期末残高207,380193,168△14,211
事業リスク
りそなグループは、社会構造や産業構造の変化に伴う競争力低下、およびそれに伴う預金獲得競争の激化や人財不足による戦略遂行力の低下をトップリスクとして認識しています。また、各種法規制や金融政策の変更が収益構造に悪影響を及ぼす可能性や、金融・経済環境の変動、地政学リスクの高まりによる与信費用の増加や保有有価証券の評価損益悪化も重要なリスクです。さらに、システム障害やサイバー攻撃、法令・コンプライアンス違反、大規模自然災害の発生による業務停止リスクも抱えており、これらのリスクが複合的に発生することで、経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。 (図表１)トップリスクとリスクシナリオトップリスク 主なリスクシナリオ社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落・預金獲得競争激化による預金調達力の低下・必要な人財の不足や生産性向上の遅れ等による戦略実現に向けた遂行力低下・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化・経営情報の開示が不十分と見做されることに伴う企業価値毀損与信費用の増加・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスク発現に伴う経済制裁やサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化保有有価証券の評価損益悪化・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化外貨資金調達の不安定化・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化重要拠点や委託先での重大インシデント発生による業務停止等・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出法令・コンプライアンス違反による業務停止等・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損自然災害の発生による業務停止等・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止 （2）経営環境等に関するリスク①競争激化によるリスク近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との戦略的提携を通じた「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図る共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。 ○人財に関するリスク当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。 ②国家間の対立や紛争に関するリスク足もとでは、米国関税措置を契機とした米国と中国をはじめとする諸外国の対立拡大により、国際情勢は不透明感を増しています。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の悪化等、紛争の長期化または深刻化も引き続き懸念されます。こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③サステナビリティに関するリスク○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みが奏功せず不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。 ○気候変動が及ぼす財務影響気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。 ④各種法規制や政策変更等に係るリスク当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。 ○自己資本比率規制当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。 ⑤自然災害の発生等に関するリスク当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。 （3）リスクカテゴリー毎のリスク①信用リスク当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。 ○大口与信集中によるリスク大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。 ○特定業種への与信集中リスク特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。 ○与信費用の主な増加要因・融資先の業況悪化等融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・地域経済の悪化等当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ②市場リスク○市場業務に関するリスク当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。 ・外国為替相場変動に伴うリスク当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。 ○政策保有株式に伴うリスク政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。 ③流動性リスク○資金調達・流動性に関するリスク当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する他、社債発行により調達手段の多様化を図る等、外貨流動性リスクの低減に努めております。 ・格付低下のリスク当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。 ④オペレーショナルリスク○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。 ・サイバー攻撃サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。 ○法令・コンプライアンスに関するリスク当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 ・役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスクマネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。当グループの管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。 ・情報漏えいに関するリスク当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ・個人情報の保護、利活用等に関するリスク当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。 ・金融犯罪の発生に伴うリスク金融犯罪の手口は複雑化・巧妙化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。匿名・流動型犯罪グループに象徴されるように金融犯罪が社会問題化しており、お客さまの被害防止に向け喫緊の対応が求められている状況にあります。当グループでは金融犯罪防止を重点課題と位置付けており、認証強化や不正取引の検知精度向上等、お客さまに安心・安全に商品・サービスをご利用いただけるよう更なるリスクの統制に取り組んでおります。また、店頭・ＡＴＭ、ウェブサイト等を通じてお客さまへ注意喚起を行うとともに、警察と連携し、金融犯罪等に対して厳格に対応する方針の下で被害防止に取り組んでおります。 ・重要な訴訟発生に伴うリスク過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。 ○外部委託等に関するリスク当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。 ○その他のオペレーショナルリスク・信託業務に係る受託者責任リスク当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。 ・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄預金残高の水増し・改竄他人の預金通帳の流用不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込本人署名や自署必須事項の代筆、別人による申込（なりすまし）Ｗｅｂを利用した申込や契約における本人以外による操作当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。 ⑤レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めています。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めています。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しています。レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー（株主、お客さま、従業員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行します。なお、マスコミからのお問合せなどの広報対応については、情報の集約および情報開示の管理を厳格化する観点からりそなホールディングスが所管となり、一元的に行う体制としています。