大和（8247）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針　当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。　また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標　当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。　　2026年度　　　・連結売上高　　　160億円　　　・連結営業利益　　 ２億５千万円 （3）経営環境　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。　百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。　この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。　今後については、当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。 （4）中長期的な会社の経営戦略　当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。　また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題　当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。　こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。 ①差別化戦略推進による競争力強化・大和にしかない商品・ブランドの導入・大和にしかできない企画の展開・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開②固定客戦略の推進・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施③デジタル対応力強化・ＥＣ事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上・ＳＮＳ活用によるデジタル販促推進④従業員エンゲージメントの向上・従業員が働きやすい職場環境の整備・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進・情報セキュリティ強化への取組み

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針　当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。　また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標　当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。　　2026年度　　　・連結売上高　　　160億円　　　・連結営業利益　　 ２億５千万円 （3）経営環境　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。　百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。　この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。　今後については、当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。 （4）中長期的な会社の経営戦略　当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。　また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題　当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。　こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。 ①差別化戦略推進による競争力強化・大和にしかない商品・ブランドの導入・大和にしかできない企画の展開・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開②固定客戦略の推進・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施③デジタル対応力強化・ＥＣ事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上・ＳＮＳ活用によるデジタル販促推進④従業員エンゲージメントの向上・従業員が働きやすい職場環境の整備・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進・情報セキュリティ強化への取組み

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績　及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。　　百貨店業界においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。　　この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 　ａ．財政状態　　当連結会計年度末における総資産は、275億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。　　また、負債については、221億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。　　純資産については、54億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、保有上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加などとの差し引きによるものである。 　ｂ．経営成績　　連結業績は、売上高159億８千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益１億８千１百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11億３千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となった。 　　報告セグメントごとの状況は次のとおりである。　　百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。　　香林坊店においては、昨年11月に、輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年２月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。　　富山店においても、富山地区限定のラグジュアリーブランドの特別販売企画を随時開催するとともに、昨年秋には食料品フロアにおいて、出来たて総菜「壱丁田」をオープンするなど、百貨店ならではの売場づくりに努めてきた。　　また、両店において開催した「大北海道展」などの食品物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツの品揃え拡充に努め、地域のお客様から高い評価をいただいた。　　こうした取組みにより、売上高については、高級輸入時計や化粧品等の雑貨区分は堅調に推移したが、インバウンド関連売上が減少したほか、１月の大型寒波の影響等もあり減収となった。　　利益面については、売上高の動向に伴い売上総利益が減少したものの、営業外収益が改善したことから経常増益となった。　　この結果、百貨店業の業績は、売上高134億４千８百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益１億５千８百万円（前年同期比37.5％増）となった。　　ホテル業においては、売上高12億３千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失２千８百万円（前連結会計年度は経常損失３千６百万円）となった。　　出版業においては、売上高７億６千４百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益１千７百万円（前年同期比31.5％減）となった。　　印刷業においては、売上高３億９千８百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益９百万円（前年同期比47.8％減）となった。 　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。　　人材サービス業においては、売上高３億２千２百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益１千８百万円（前年同期比245.3％増）となった。　　その他事業では、売上高３億４千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益８百万円（前年同期比49.8％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、減価償却費の計上に加え、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、６億６千５百万円増加し、25億６千２百万円となった。　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、10億９千３百万円の増加（前年同期比64.3％増）となった。　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により、１億７千７百万円の減少（前連結会計年度は２億６千９百万円の減少）となった。　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出４億３千万円等により、２億５千万円の減少（前連結会計年度は８億４百万円の減少）となった。 　　　③生産、受注及び販売の実績　　　ａ.販売実績　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。報告セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）13,44896.1ホテル業（百万円）1,23699.3出版業（百万円）764108.2印刷業（百万円）39897.6人材サービス業（百万円）322135.3その他（百万円）345103.0調整額（百万円）△533－合計（百万円）15,98397.3（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。　　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　1）財政状態　　当連結会計年度末における総資産は、275億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。　　また、負債については、221億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。　　純資産については、54億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、保有上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加などとの差し引きによるものである。 　2）経営成績　　連結業績は、売上高159億８千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益１億８千１百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11億３千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となった。 　（売上高）　　百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。　　香林坊店においては、昨年11月に輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年２月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。　　富山店においても、富山地区限定のラグジュアリーブランドの特別販売企画を随時開催するとともに、昨年秋には食料品フロアにおいて、出来たて総菜「壱丁田」をオープンするなど、百貨店ならではの売場づくりに努めてきた。　　また、両店において開催した「大北海道展」などの食品物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツの品揃え拡充に努め、地域のお客様から高い評価を頂いた。　　こうした取組みにより、売上高については、高級輸入時計や化粧品等の雑貨区分は堅調に推移したが、インバウンド関連売上が減少したほか、１月の大型寒波の影響等もあり減収となった。 　（販売費及び一般管理費）　　連結の販売費及び一般管理費は、82億８千４百万円（前連結会計年度は84億３千６百万円）となった。人件費や光熱費等が増加した一方、減価償却費等が減少したことによるものである。 　（特別損益）　　特別利益として、貸倒引当金戻入額４千万円及び保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益２百万円を計上している。　　また、特別損失として、連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルの固定資産について減損損失19億６千７百万円を計上している。 　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。　①事業環境　　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。　②法的規制等　　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取組んでいく。　③自然災害等　　主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取組みを進めていく。　④商品取引　　主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 　ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　百貨店業の業績は、売上高については134億４千８百万円（前年同期比3.9％減）となった。利益面では受取配当金等が増加した結果、経常利益１億５千８百万円（前年同期比37.5％増）となった。　　ホテル業においては、売上高12億３千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失２千８百万円（前連結会計年度は経常損失３千６百万円）となった。　　出版業においては、売上高７億６千４百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益１千７百万円（前年同期比31.5％減）となった。　　印刷業においては、売上高３億９千８百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益９百万円（前年同期比47.8％減）となった。　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。　　人材サービス業においては、売上高３億２千２百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益１千８百万円（前年同期比245.3％増）となった。　　その他事業では、売上高３億４千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益８百万円（前年同期比49.8％減）となった。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 　　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。　　当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。　　また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。　　運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。　　当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。 　　ａ．固定資産の減損処理　　　当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。 　　ｂ．繰延税金資産の回収可能性　　　将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。