エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 (３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030　Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［中期経営計画2024-2026 方針と重点取り組み］インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.２」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の５つの方針と重点取り組みを策定しました。 ① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の４つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化③ 顧客サービスビジネス・顧客データ活用ビジネスなどによる「新たな収益源の開発・展開」④ ＩＴ/ＤＸ投資や人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営の基盤強化と活動推進などによる「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」⑤ 資本コストを明らかにしたうえで、総資産・自己資本のコントロールや株主還元強化などの「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ［今後の課題と取り組み］国内顧客・店舗ビジネスでは、資産効果によるアッパーマーケット拡大の一方で、本質的な価値や自分充足、社会的価値を重視するなどの消費価値観変化への対応が求められております。また、物価上昇の継続を受け、実質賃金低下による生活防衛意識が高まっております。海外顧客ビジネスにおいては、2024年度の百貨店インバウンド売上は過去最高を記録しました。世界経済の不透明感から、足元では一部影響も見られるものの、長期的には高いポテンシャルと伸びしろを期待できます。こうした環境変化を踏まえたうえで、成長に向けた取り組みを加速し、「中期経営計画2024-2026」の目標達成及び「長期事業構想2030 Ver.２」の実現を目指します。 ●既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化百貨店事業では、国内富裕層の拡大及び消費価値観の変化に対するスピーディーな対応や、重点顧客との関係性深化を課題と捉え、阪急本店のストアコンセプトを見直し、ＭＤ価値に加えて顧客満足価値、店舗価値を磨き上げ、国内外の顧客にとって高い目的性と魅力を装備した「グローバルデパートメントストア」に向けアップスケール化を図る改装に着手します。また、2025年５月には、集客力強化と事業構造見直しを図る阪神梅田本店において、大型専門店の導入に加え、フードワールドの磨き上げに向けた修正改装を実施。加えて、リニューアルオープンを迎えた「川西阪急スクエア」も、百貨店と専門店のベストミックスによる新しい郊外型百貨店モデルへと生まれ変わりました。さらに、今後、人口増加や再開発進行などによるマーケット成長を見込み、博多阪急リモデルを計画しております。食品事業では、株式会社関西フードマーケットを完全子会社化し、食品スーパー事業の営業本部・本社機能を株式会社関西フードマーケットに集約するなど、事業基盤確立に取り組むとともに、食品スーパー約230店の店舗ポジション・役割を整理しました。そのうえで、顧客の二極化への対応として、価値訴求型と価格訴求型の店舗フォーマットを開発・推進し、マーケットシェア拡大を目指します。※価値訴求型：阪急オアシス 宝塚南口店（2025年４月新規開業）　価格訴求型：関西スーパーデイリーマート 市岡店（2025年４月改装開業） ●成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化世界経済の先行きが不透明な中、直近のインバウンド需要が為替の変動を受け減速する一方、海外富裕層の売上は堅調に推移しており、優良顧客の開拓と固定化が今後の重要な課題です。阪急うめだ本店にＶＩＰ専用の海外顧客サービスコーナーを新設し顧客対応への活用を進めることで、顧客開拓、コミュニケーション、コンテンツ開発に加え、顧客化推進を図り、外部環境に左右されにくいビジネスの確立を目指します。また、連結子会社化した寧波阪急は、2024年に実施したリモデル効果により業績は回復基調で、さらに2026年にかけて周辺エリアの開発が進展することもあり、収益事業として確立・成長を目指すとともに、阪急本店との連携により海外顧客ビジネス拠点として着実に推進します。 ●事業を支えるグループインフラ整備・利活用人材育成・開発・投資においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化と働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ横断の人事施策を推進しております。当社や株式会社阪急阪神百貨店で先行して実施している新たな価値創造に向けた人材育成などについては、今後グループへの拡充を目指します。そして、サステナビリティ経営においては、大阪・関西万博2025のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に賛同し、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」プログラムの共創パートナーとして参画するなど、今後さらに地域社会の成長への貢献を推進していきます。 ＜※数値目標＞連結合計2024年度実績2025年度予想営業利益348億円300億円ROE12.3%6.0%実質ROE8.9%－ROIC6.0%5.4% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しています。・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 (３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030　Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［中期経営計画2024-2026 方針と重点取り組み］インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.２」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の５つの方針と重点取り組みを策定しました。 ① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の４つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化③ 顧客サービスビジネス・顧客データ活用ビジネスなどによる「新たな収益源の開発・展開」④ ＩＴ/ＤＸ投資や人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営の基盤強化と活動推進などによる「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」⑤ 資本コストを明らかにしたうえで、総資産・自己資本のコントロールや株主還元強化などの「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ［今後の課題と取り組み］国内顧客・店舗ビジネスでは、資産効果によるアッパーマーケット拡大の一方で、本質的な価値や自分充足、社会的価値を重視するなどの消費価値観変化への対応が求められております。また、物価上昇の継続を受け、実質賃金低下による生活防衛意識が高まっております。海外顧客ビジネスにおいては、2024年度の百貨店インバウンド売上は過去最高を記録しました。世界経済の不透明感から、足元では一部影響も見られるものの、長期的には高いポテンシャルと伸びしろを期待できます。こうした環境変化を踏まえたうえで、成長に向けた取り組みを加速し、「中期経営計画2024-2026」の目標達成及び「長期事業構想2030 Ver.２」の実現を目指します。 ●既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化百貨店事業では、国内富裕層の拡大及び消費価値観の変化に対するスピーディーな対応や、重点顧客との関係性深化を課題と捉え、阪急本店のストアコンセプトを見直し、ＭＤ価値に加えて顧客満足価値、店舗価値を磨き上げ、国内外の顧客にとって高い目的性と魅力を装備した「グローバルデパートメントストア」に向けアップスケール化を図る改装に着手します。また、2025年５月には、集客力強化と事業構造見直しを図る阪神梅田本店において、大型専門店の導入に加え、フードワールドの磨き上げに向けた修正改装を実施。加えて、リニューアルオープンを迎えた「川西阪急スクエア」も、百貨店と専門店のベストミックスによる新しい郊外型百貨店モデルへと生まれ変わりました。さらに、今後、人口増加や再開発進行などによるマーケット成長を見込み、博多阪急リモデルを計画しております。食品事業では、株式会社関西フードマーケットを完全子会社化し、食品スーパー事業の営業本部・本社機能を株式会社関西フードマーケットに集約するなど、事業基盤確立に取り組むとともに、食品スーパー約230店の店舗ポジション・役割を整理しました。そのうえで、顧客の二極化への対応として、価値訴求型と価格訴求型の店舗フォーマットを開発・推進し、マーケットシェア拡大を目指します。※価値訴求型：阪急オアシス 宝塚南口店（2025年４月新規開業）　価格訴求型：関西スーパーデイリーマート 市岡店（2025年４月改装開業） ●成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化世界経済の先行きが不透明な中、直近のインバウンド需要が為替の変動を受け減速する一方、海外富裕層の売上は堅調に推移しており、優良顧客の開拓と固定化が今後の重要な課題です。阪急うめだ本店にＶＩＰ専用の海外顧客サービスコーナーを新設し顧客対応への活用を進めることで、顧客開拓、コミュニケーション、コンテンツ開発に加え、顧客化推進を図り、外部環境に左右されにくいビジネスの確立を目指します。また、連結子会社化した寧波阪急は、2024年に実施したリモデル効果により業績は回復基調で、さらに2026年にかけて周辺エリアの開発が進展することもあり、収益事業として確立・成長を目指すとともに、阪急本店との連携により海外顧客ビジネス拠点として着実に推進します。 ●事業を支えるグループインフラ整備・利活用人材育成・開発・投資においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化と働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ横断の人事施策を推進しております。当社や株式会社阪急阪神百貨店で先行して実施している新たな価値創造に向けた人材育成などについては、今後グループへの拡充を目指します。そして、サステナビリティ経営においては、大阪・関西万博2025のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に賛同し、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」プログラムの共創パートナーとして参画するなど、今後さらに地域社会の成長への貢献を推進していきます。 ＜※数値目標＞連結合計2024年度実績2025年度予想営業利益348億円300億円ROE12.3%6.0%実質ROE8.9%－ROIC6.0%5.4% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しています。・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 24/３累計25/３累計 金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業577,140634,959110.0%+57,819+0.5%+3,414 食品事業425,626428,543100.7%+2,917△0.1%△456 商業施設事業32,05631,76699.1%△290△2.9%△933 その他事業39,04364,363164.9%+25,320+1.0%+608総額売上高1,073,8661,159,632108.0%+85,766+0.2%+2,632売上高657,400681,759103.7%+24,359△0.0%△240 百貨店事業19,62828,234143.8%+8,605+4.6%+1,234 食品事業7,0868,945126.2%+1,858+1.7%+145 商業施設事業3,2263,920121.5%+694+2.6%+99 その他事業△212,198－+2,219－+2,039 調整額△3,732△8,468－△4,736－+311営業利益26,18834,830133.0+8,642+12.4%+3,830経常利益27,87535,909128.8+8,034+12.2%+3,909 特別利益5,86526,961459.7%+21,096 特別損失11,45011,540100.8%+89親会社株主に帰属する当期純利益21,90534,842159.1%+12,937+16.1%+4,842 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。 ※連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、2025年３月期より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。なお、2024年３月期のセグメント利益については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ＞売上高当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は681,759百万円（前期比103.7％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は1,159,632百万円（前期比108.0％）と前期に引き続き過去最高を更新しました。訪日外国人客の増加や高額品ニーズの高まりなど、急拡大するインバウンド消費を受けた海外顧客向けの中長期での取り組みや、二極化する消費マーケットに向けた取り組みに同時並行で注力し、百貨店事業ではインバウンド売上が好調に推移しました。また、食品事業では生活防衛意識の高まる中、客数が堅調に推移し、総額売上高は前期を大きく上回りました。 ＞営業利益及び経常利益総額売上高の伸びが寄与した結果、連結営業利益は34,830百万円（前期比133.0％）となり、「中期経営計画2024-2026」の営業利益目標32,000百万円を２年前倒しで達成しました。連結経常利益は35,909百万円（前期比128.8％）となり、いずれも過去最高となりました。 （百貨店事業）百貨店事業では、国内売上高は堅調に推移し、インバウンド売上高も前期の約1.6倍に伸長したことで大幅な増収となりました。店舗別では、インバウンド売上の伸長による押し上げもあり、阪急本店、博多阪急などの都心型店舗が好調で、両店とも過去最高売上を記録しました。カテゴリー別では、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計などの高額商材のニーズが引き続き強く売上を牽引する中、衣料品や化粧品なども好調で、全カテゴリーで前期実績を上回りました。以上の結果、総額売上高が634,959百万円（前期比110.0％）となり、売上増加による粗利益の増加が売上連動経費の増加を大きく上回った結果、営業利益は28,234百万円（前期比143.8％）といずれも過去最高となりました。 （食品事業） 食品事業では、株式会社関西フードマーケット完全子会社化に伴い、営業本部・本社機能を統合し動き出すとともに、製造事業も再編し、事業の体制を整備しました。食品スーパーでは、物価高騰による生活防衛意識の高まりにより買上点数が前期を下回りましたが、屋号を越えた共同販促の実施などにより客数は堅調に推移し、既存店売上高はイズミヤ・阪急オアシス株式会社で前期比101.0％、株式会社関西スーパーマーケットで同102.2％となりました。また、製造事業では原材料が高騰する中、生産性の向上により業績は堅調に推移した一方で、宅配事業は稼働率が上がらず苦戦しました。以上の結果、総額売上高は428,543百万円（前期比100.7％）となり、人件費・水光熱費などは増加しましたが、生産性の向上により営業利益は8,945百万円（前期比126.2％）と増収増益となりました。 （商業施設事業）商業施設事業では、期中において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響により、総額売上高は31,766百万円（前期比99.1％）となりましたが、営業利益は3,920百万円（前期比121.5％）となりました。ホテルを運営する株式会社大井開発では、首都圏での活発な宿泊需要を受け、客室平均単価と稼働率の最大化を図る機動的な価格施策の精度向上と低稼働日対策の強化により、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、地域とのつながりの強化及び魅力向上のための改装投資を実施し、カナートモール住道及びイズミヤショッピングセンター学園前をリニューアルしました。 （その他事業）その他事業では、総額売上高64,363百万円（前期比164.9％）、営業利益が2,198百万円となりました。当期より新たに連結子会社となった寧波阪急商業有限公司は、消費が低迷する中国市場において前半は売上が伸び悩みましたが、実施した改装の効果により2024年秋以降は増収基調を取り戻しております。また、当社において子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業全体では大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は連結では相殺されるため、連結業績には影響ありません）。 ＞親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益14,546百万円や寧波開発株式追加取得に伴う段階取得に係る差益7,984百万円など特別利益26,961百万円を計上した一方で、減損損失4,010百万円や進路設計支援費用2,232百万円など特別損失を11,540百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34,842百万円（前期比159.1％）と過去最高となりました。 ≪特別損益の状況≫ （単位：百万円）科目金額主な内容特別利益26,961（対前連結会計年度　5,865百万円） 投資有価証券売却益14,546東宝株式 売却 段階取得に係る差益7,984寧波開発株式 追加取得 固定資産売却益2,730店舗・物流センター 売却 子会社株式売却益1,700カンソー・カンソー堺株式 売却特別損失11,540（対前連結会計年度　11,450百万円） 減損損失4,010エイチ・ツー・オー商業開発等 進路設計支援費用2,232阪急阪神百貨店 建物解体費用2,158商業施設 取り壊し費用 店舗等閉鎖損失1,556 固定資産除却損1,271　阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー リテイリング等 退職給付費用311退職給付制度変更に伴う費用 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名生産高(百万円)前期比(％)食品事業食料品39,067100.7%合計39,067100.7% (注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ②　受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名販売高(百万円)前期比(％)　百貨店事業衣料品134,465107.1%身の回り品163,769115.9%家庭用品14,058101.3%食料品157,547100.2%食堂・喫茶13,815102.2%雑貨142,857120.9%サービス・その他9,112112.2%消去△666108.3%組替額　(注)２△442,762111.0%計192,197107.8%　食品事業スーパーマーケット409,336100.7%食料品製造8,94896.1%個別宅配・宅配プラットフォーム6,71898.4%サービス・その他5,356102.1%消去△1,81676.6%組替額　(注)２△15,880102.6%計412,663100.6%　商業施設事業商業不動産賃貸管理15,572102.2%衣料品・住居関連品11,70592.5%ホテル7,310115.8%サービス・その他7,54490.5%消去△10,36798.9%組替額　(注)２△1,65996.1%計30,10699.3%　その他事業店舗内装工事4,45396.1%飲食店2,598102.3%百貨店友の会99598.1%人材派遣2,659116.3%中国事業30,727560.2%その他55,997113.1%消去△33,068125.2%組替額　(注)２△21,412481.8%計42,951124.1%調整額　(注)１3,84196.5%合計681,759103.7% (注)１.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。　 ２.2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。 （２）財政状態（単位：百万円） 24/３末25/３末 24/３末25/３末　現金及び預金68,42355,590　買掛金78,87572,488　受取手形及び　売掛金74,65374,782　借入金及び社債163,844154,611　棚卸資産20,08620,411 負債合計416,062417,079 流動資産合計180,095169,516　株主資本223,672248,449 固定資産合計529,994560,983 純資産合計294,026313,420資産合計710,089730,499負債純資産合計710,089730,499 ※「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2024年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。 今年度期末の資産合計は730,499百万円となり、前年度期末に比べて20,409百万円の増加となりました。これは主に、株式会社関西フードマーケットの完全子会社化及び寧波阪急商業有限公司の子会社化により、現金及び預金が12,833百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の資産受入れなどにより有形固定資産及び無形固定資産合計が48,447百万円増加したことによるものです。負債合計は417,079百万円となり、前年度期末に比べて1,016百万円の増加となりました。これは主に、社債の償還により有利子負債合計が9,944百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の負債を受け入れたことなどによるものです。純資産合計は313,420百万円となり、前年度期末に比べて19,393百万円の増加となりました。これは主に、関西フードマーケットを完全子会社化したことより非支配株主持分が11,306百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が30,609百万円、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が3,558百万円それぞれ増加したことなどによるものです。なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が12.3％（前連結会計年度 8.5％）、ROA（総資産経常利益率）が5.0％（前連結会計年度 4.0％）、ROIC（投下資本利益率）が6.0％（前連結会計年度 4.7％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも上昇いたしました。 （３）キャッシュ・フロー （単位：百万円） 主な項目24/３25/３ 営業活動によるキャッシュ・フロー49,33246,268 税金等調整前当期純利益22,28951,330 減価償却費19,97023,472 減損損失7,1964,010 段階取得に係る差損益（△は益）―△7,984 投資有価証券売却損益（△は益）△21△14,546 固定資産売却損益（△は益）△5,817△2,730 売上債権の増減額（△は増加）△6,072△251 棚卸資産の増減額（△は増加）1,162376 仕入債務の増減額（△は減少）15,176△6,487 未払金の増減額（△は減少）1,4245,162 法人税等の支払額△7,225△5,921 投資活動によるキャッシュ・フロー△17,752△13,304 有形固定資産の取得による支出△17,507△20,215 有形固定資産の売却による収入10,1525,883 無形固定資産の取得による支出△13,076△10,761 投資有価証券の売却による収入3618,006 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△11,860 長期貸付金の回収による収入2,3121,574 財務活動によるキャッシュ・フロー△22,531△44,990 長期借入れによる収入―1,129 長期借入金の返済による支出△15,431△431 配当金の支払額△2,895△4,233 自己株式の取得による支出△1,885△28,530 営業CF+投資CF+財務CF9,048△12,026 現金及び現金同等物の期末残高66,37354,940 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、54,940百万円（前期末比11,433百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、46,268百万円の収入（前期比3,064百万円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、13,304百万円の支出（前期は17,752百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、44,990百万円の支出（前期は22,531百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率36.4％36.2％36.2％37.8％41.0％時価ベースの自己資本比率18.1％15.9％25.2％31.6％37.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率15.929.26.33.53.5インタレスト・カバレッジ・レシオ16.6倍6.8倍31.9倍56.0倍50.4倍 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。