しまむら

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。④広報室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。・発生可能性高断続的に発生または毎年複数箇所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリックス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施自然災害BCP（事業継続計画）の見直し国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生生産国やサプライヤーの多様化・分散化エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパシティオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施DX・イノベーションの対応遅れ技術革新に即応（検証、評価）するための柔軟なプロジェクト設定、データドリブンの進行人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 ５）機会の抽出2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の 3つに分類します。気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。④広報室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。・発生可能性高断続的に発生または毎年複数箇所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリックス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施自然災害BCP（事業継続計画）の見直し国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生生産国やサプライヤーの多様化・分散化エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパシティオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」、商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」、人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」の大きく３つに分類します。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。これらのリスクを回避または発生時の損失を最小化するために、リスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行します。・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会および経営会議へ報告します。③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。④企画室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は企画室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリクスを作成します。・発生可能性高断続的に発生または毎年複数ヶ所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリクス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し店舗の設備の故障・老朽化既存店の改装（照明・空調の入替えを含む）の強化経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）リスク管理体制 当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、持続的な事業展開と成長を支え る経営基盤としてリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。 ①取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応が できる体制を整備します。 ②執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運 用・評価を行います。 また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または 経営会議へ報告します。 ③各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。 ④新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。 ２）主なリスク分類主なリスク対応策ビジネスリスク当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢の変化等により売上が減少する可能性があります。当社グループは消費者の生活必需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。当社グループは主に衣料品を販売しており、気候変動や冷夏暖冬等の気候不順等が発生した場合、季節商品の需要の著しい低下により売上が減少する可能性があります。当社グループでは季節要因に左右されにくい生活必需品やトレンド商品を主に品揃えしています。また、天候不順や異常気象時においては、季節商品の割合を減らすなど柔軟な対応ができるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。商品調達リスク当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、為替変動やエネルギー価格が上昇した場合、仕入れコストが高騰する可能性があります。当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、物流の効率化によるコスト削減にも努めています。当社グループは販売するほぼ全ての商品をサプライヤーから仕入れており、自社で工場保有・製造を行っていませんが、サプライチェーンの人権侵害や環境問題が発生した場合、当社の社会的信頼が低下する可能性があります。当社グループは人間尊重の経営を経営理念としており、「人権方針」を制定して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そのため、全てのサプライヤーに対して、法令遵守や人権尊重等について記載した「しまむらサプライヤーCoC（コードオブコンダクト）」の説明を行い、「しまむらサプライヤーCoC遵守宣言書」を受領した上で取引を行っています。また、PB（プライベートブランド）商品については、品質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪問し、工場の生産管理面と従業員の働く環境や人権への配慮などのCoCの遵守状況を審査しています。当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、紛争や自然災害、感染症拡大時等に、調達先からの輸送経路が断絶した場合は、商品供給が停止し、売上が減少する可能性があります。当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、BCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。 分類主なリスク対応策コンプライアンスリスク当社グループまたは従業員の法令違反や社内規程違反による他社の権利や人権侵害が発生した場合は、当社の社会的信頼の低下や賠償責任が発生する可能性があります。当社グループは「誠実な企業運営」を経営理念としており、「コンプライアンス規程」を制定して、その実効性向上のために従業員の教育を行っています。また、内部通報制度を整備しており、通報があった場合は調査・是正に取り組んでいます。情報セキュリティリスク当社グループは個人情報や各種情報資産等の多くの情報を保有しており、万一情報の滅失・毀損・漏洩が発生した場合は、社会的信頼が低下する可能性があります。また、情報の滅失・毀損、システム障害、サイバー攻撃被害時の業務遅延・停滞により売上が減少する可能性があります。当社グループは、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定して、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、この規定に基づき、情報セキュリティ委員会が、リスクによる影響を最小限に抑えるため、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行っています。事業継続リスク自然災害（台風、地震、大雨、大雪等）や感染症が発生した場合、人命・財産の危険や店舗営業・事業活動が停止する可能性があります。当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。感染症の拡大に対しては、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、全てのお客様に安心してお買い物をしていただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和４年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。また顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に判断できないため、記載しておりません。①経済情勢及び消費低迷等による影響について 当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社 グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは消費者の生活必 需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、 品揃えを柔軟に変更していきます。②季節要因による影響について 冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が あります。このようなリスクに対し、当社グループでは季節要因に左右されにくいトレンド商品や生活必需品 を品揃えし、また異常気象時においても、季節商品の割合を減らすなど柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コ ントロールの精度向上に努めています。③特定の地域への生産の依存について 当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替ができない限り、当社グループ の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国 や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。④法的規制について 店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と いう。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗 につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与え る影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに 対し、当社グループでは「立地法届出基準マニュアル」を整備し、担当者が標準化された届出基準に沿って自 ら行政協議を行うことで、早期開店に繋げています。また法的問題に対処する専門部署として法務室を設置し、 予防法務を行うことで立地法届出時の法的リスクを軽減しています。⑤自然災害、事故等について 当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店 舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与 える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や 緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を 発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活 支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。⑥新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを 得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グルー プでは、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、すべてのお客様に安心してお買い物を していただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。 また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更してい きます。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和３年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。また顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に判断できないため、記載しておりません。①経済情勢及び消費低迷等による影響について 当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社 グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは消費者の生活必 需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、 品揃えを柔軟に変更していきます。②季節要因による影響について 冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が あります。このようなリスクに対し、当社グループでは季節要因に左右されにくいトレンド商品や生活必需品 を品揃えし、また異常気象時においても、季節商品の割合を減らすなど柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コ ントロールの精度向上に努めています。③特定の地域への生産の依存について 当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループ の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国 や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。④法的規制について 店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と いう。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗 につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与え る影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに 対し、当社グループでは「立地法届出基準マニュアル」を整備し、担当者が標準化された届出基準に沿って自 ら行政協議を行うことで、早期開店に繋げています。また法的問題に対処する専門部署として法務室を設置し、 予防法務を行うことで立地法届出時の法的リスクを軽減しています。⑤自然災害、事故等について 当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店 舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与 える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や 緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を 発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活 支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。⑥新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを 得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グルー プでは、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、すべてのお客様に安心してお買い物を していただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。 また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更してい きます。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和２年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。 ①経済情勢及び消費低迷等による影響について 当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社 グループの業績に影響を与える可能性があります。②季節要因による影響について 冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が あります。③特定の地域への生産の依存について 当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループ の業績に影響を与える可能性があります。④法的規制について 店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と いう。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗 につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。 申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可 能性があります。⑤自然災害、事故等について 当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店 舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与 える可能性があります。⑥新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを 得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成31年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）季節要因による影響について冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）特定の地域への生産の依存について当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）法的規制について店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。（５）自然災害、事故等について当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成30年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）季節要因による影響について冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）特定の地域への生産の依存について当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）法的規制について店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。（５）自然災害、事故等について当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成29年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。（１）経済情勢及び消費低迷等による影響について当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）季節要因による影響について冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）特定の地域への生産の依存について当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）法的規制について店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。（５）自然災害、事故等について当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。