コメリ（8218）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等①　経営環境ⅰ　外部環境・雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。・ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。ⅱ　小売業界・消費者物価の上昇に対し実質賃金の上昇が伴っておらず、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況が続いております。・人件費、物流費、建設費、光熱費等の様々なコストの上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。 ②　経営戦略等2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ③　目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下の通り設定し、公表いたしました。・営業収益　：　4,500億円　　　　　・営業利益　：　320億円・Ｒ Ｏ Ａ　：　8.0％以上　　　　　・Ｒ Ｏ Ｅ　：　8.0％以上※　総資本経常利益率(我々がチャレンジする市場　７兆円) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化、及び当社グループの事業を通じた環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①　出店の拡大・パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店を行ってまいります。・生産性の高い店舗を出店することで、ドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めてまいります。 ②　物流機能の拡充・全国の店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。 ・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。 ③　商品力の強化及び各種サービスの拡充・「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策も推進してまいります。・カテゴリーブランドを育成・強化し、ＰＢ商品の市場優位性を高め、他社との差別化を図ってまいります。・全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善のニーズに対応した提案型のサービスを提供してまいります。・インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送（コッコ便の対応エリア拡大）等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、店舗とインターネットの融合によるお客様の利便性の向上と配送に関する社会的コストの削減に努めてまいります。・連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。お客様の来店頻度の向上による固定客化への取り組み、及び決済手段の多様化への対応を推進し、お客様の利便性向上に資する取り組みを行ってまいります。 ④　資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた新たな持続可能な農業支援モデルを構築し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ⑤　人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し、活躍できる労働環境の整備や「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、人材の確保にも努めてまいります。・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資の推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、ＣＡＰＭ(資本資産価格モデル)に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑦　コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、CAPM（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮した上で、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑧　サステナビリティへの対応・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全て過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等①　経営環境ⅰ　外部環境・雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。・ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。ⅱ　小売業界・消費者物価の上昇に対し実質賃金の上昇が伴っておらず、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況が続いております。・人件費、物流費、建設費、光熱費等の様々なコストの上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。 ②　経営戦略等2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ③　目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下の通り設定し、公表いたしました。・営業収益　：　4,500億円　　　　　・営業利益　：　320億円・Ｒ Ｏ Ａ　：　8.0％以上　　　　　・Ｒ Ｏ Ｅ　：　8.0％以上※　総資本経常利益率(我々がチャレンジする市場　７兆円) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化、及び当社グループの事業を通じた環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①　出店の拡大・パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店を行ってまいります。・生産性の高い店舗を出店することで、ドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めてまいります。 ②　物流機能の拡充・全国の店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。 ・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。 ③　商品力の強化及び各種サービスの拡充・「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策も推進してまいります。・カテゴリーブランドを育成・強化し、ＰＢ商品の市場優位性を高め、他社との差別化を図ってまいります。・全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善のニーズに対応した提案型のサービスを提供してまいります。・インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送（コッコ便の対応エリア拡大）等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、店舗とインターネットの融合によるお客様の利便性の向上と配送に関する社会的コストの削減に努めてまいります。・連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。お客様の来店頻度の向上による固定客化への取り組み、及び決済手段の多様化への対応を推進し、お客様の利便性向上に資する取り組みを行ってまいります。 ④　資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた新たな持続可能な農業支援モデルを構築し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ⑤　人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し、活躍できる労働環境の整備や「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、人材の確保にも努めてまいります。・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資の推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、ＣＡＰＭ(資本資産価格モデル)に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑦　コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、CAPM（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮した上で、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑧　サステナビリティへの対応・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全て過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国12ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より138億10百万円増加し、3,866億61百万円となりました。主に受取手形、売掛金及び契約資産が21億46百万円、有形固定資産が111億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末より37億41百万円増加し、1,403億45百万円となりました。主に電子記録債務が23億58百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が50億97百万円減少いたしましたが、短期借入金が60億円、資産除去債務が59億56百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末より100億68百万円増加して、2,463億16百万円となりました。主に自己株式の取得により20億49百万円、剰余金の配当により25億50百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益137億19百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。(ロ)経営成績営業概況につきましては、以下のとおりです。＜第１四半期＞　春先は天候が安定したことにより、当社の主力カテゴリーである肥料・農薬・刈払機等の農業者様向けの商品や家庭菜園資材の販売が売上を牽引いたしました。また、全国的に梅雨入りが遅く、エアコン・遮光用品等の夏物商品の動き出しが早く、売上を底上げしました。＜第２四半期＞８月の南海トラフ地震臨時情報の発表や台風10号発生の影響を受け、家具固定ポール・懐中電灯・電池・養生テープ等の防災用品のニーズが高まりました。一方、９月以降は記録的な残暑の影響をうけ、家庭菜園に関連する商品の販売に遅れや、花苗・培養土等のガーデニング需要に減少が見られました。＜第３四半期＞　　10月以降も気温の高い日が続き、石油ファンヒーター等の暖房用品の販売に遅れが見られましたが、12月からは気温も下がったことで需要は回復基調となりました。また、闇バイトによる強盗被害の報道もあり、防犯用のセンサーライト、窓の補助錠等の防犯用品の需要も高まりました。＜第４四半期＞２月は大雪の影響もあり、暖房用品や除雪用品の需要が高まりました。一方、３月以降は気温が上昇し、肥料・農薬、農業資材等の農家様向けの商品が売上を牽引した他、ＰＢ商品のブランディングを強化しているCRUZARD（カー用品ブランド）、Natural Season（レジャー用品ブランド）の販売も好調に推移いたしました。 重点施策等の状況につきましては、以下のとおりです。＜出店＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗） 合計パワーＰＲＯＨ＆ＧＡＴ出店（業態転換・移転含む）2612４10０退店（業態転換・移転含む）18００18０店舗数1,228114191,091４ ・当連結会計年度の出店につきましては、26店舗開店いたしました。・ハード＆グリーンは18店舗減少いたしましたが、うち16店舗は、新たな商圏を獲得するための業態転換が10店舗、移転増床が6店舗となっております。＜物流＞当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。・2024年６月に、東海エリアへの出店強化・物流の効率化を図るため、国内12カ所目の新たな物流拠点となる「コメリ静岡流通センター」の稼働を開始いたしました。・2024年６月に、「コメリ（新）関西流通センター」の建設に着工いたしました。当センターが完成いたしますと、当社グループの物流拠点の中で過去最大規模となります。＜ＰＢ商品開発＞・世界のベストソースから標準化された1,200を超える店舗、物流・情報システムを通して商品開発を推進したことで、ＰＢ商品の売上高構成比率は48.3％（前連結会計年度比0.6％増）となりました。・CRUZARD（カー用品ブランド）、Natural Season（レジャー用品ブランド）は、ブランディングCMの放映やソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、商品部門別売上高前連結会計年度比104.6%に大きく貢献いたしました。＜リフォーム事業＞・売上高前連結会計年度比101.6％と堅調に推移いたしました。全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の取扱高も堅調に推移しております。・政府の「住宅省エネ2024キャンペーン」の影響もあり、断熱内窓の取扱件数が大幅に増加いたしました。・より専門性の高い知識の習得を目指し、店舗従業員の83.1％がリフォームマイスター２級を取得いたしました。また、リフォームマイスター１級のカリキュラムを新たに開始し、全店でお客様のお困りごとを解決できる体制づくりに努めております。＜Ｅマース事業＞・売上高前連結会計年度比は110.8％と好調に推移いたしました。エアコン、玄米保冷庫等の設置サービスが必要な商品や、災害時の備えとして防災特集と連動した発電機等を中心に販売を伸ばし、売上高比率を6.1％（前連結会計年度比0.5％増）と高めることができました。・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、店頭受取比率80％に達するＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、店舗・ネット・アプリと連携した販売促進に努め、お客様の利便性向上を推進しております。＜カード事業＞・自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、528万人（前連結会計年度比27万人増）となりました。・頻繁にご来店いただくお客様のポイント率を優遇する施策である、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を導入しており、現金支払いに対して最大７倍のポイントを還元しております。・３月に法人企業様向け掛売会員証のコーポレートカードがデビューし、これによりカードの種類は６種類となり、個人様・農業者様・個人事業主様・法人企業様・公共団体様の決済ニーズにお応えできるようになりました。 ＜ＤＸの取り組み＞・省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に112店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。・セルフレジの導入やキャッシュレス比率向上によるレジ決済の迅速化により、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員が接客にあたるための時間の捻出にも努めております。＜農業分野の取り組み＞・農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里（現、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農業者様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2025年３月末時点で、コメリの35店舗にてＪＡの商品を販売しております。・2024年10月より、山梨県のＪＡ山梨みらいと協業に向けた協議を開始いたしました。・2024年11月より、秋田県のＪＡ秋田おばこと協業に向けた協議を開始いたしました。ホームセンター事業及びその他の事業の経営成績は、以下のとおりであります。部門売上高(百万円)前連結会計年度比(%)主な増減要因工具・金物・作業用品68,612102.8・プロ向けの消耗品であるネジ・電材等の販売が堅調・防災意識の高まりにより、家具固定ポール等の需要増加リフォーム資材・エクステリア用品55,190100.4・能登半島地震の復旧需要でセメント等の基礎資材が堅調・住宅設備の取付工事や白アリの駆除等のサービス受注が増加園芸・農業・ペット用品112,622102.0・園芸資材は春先が好調だったが、残暑で秋が低調・農業者様向けの肥料・農薬・刈払機が堅調・米不足の影響により贈答用米袋や玄米保冷庫の需要が増加・前期の価格改定の反動を受け、ペット用品の販売が低調日用品・家電・カー・レジャー用品74,482104.6・猛暑の影響でエアコン・扇風機等の夏物季節品が好調・防災需要の高まりにより、水缶等の防災用品が堅調・防犯需要の高まりにより、センサーライト等が堅調・ＰＢの開発を強化しているカー・レジャー用品が堅調インテリア・家庭・オフィス用品34,12798.0・敷きパッド等の軽寝具が夏物、冬物ともに堅調・食品衛生法改正の影響により、漬物関連商品の販売が低調・オフィス回帰もあり、家庭用インクカートリッジが低調燃料等15,418108.4・冬季の気温が低く推移し、灯油の販売量が増加その他14,096102.2―ホームセンター事業計374,551102.3 その他事業4,64099.8―営業収益合計379,192102.3 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、162億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、231億20百万円(前年同期比8.2％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益206億34百万円、減価償却費126億48百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額70億34百万円、売上債権の増加額21億46百万円、仕入債務の減少額17億54百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、182億円(同17.9％増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出166億35百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、52億50百万円(同59.6％増)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出80億97百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円、配当金の支払額25億51百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績(イ)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)ホームセンター事業(百万円)247,408101.2報告セグメント計(百万円)247,408101.2その他事業(百万円)3,218100.9合計(百万円)250,626101.2 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)ホームセンター事業(百万円)374,551102.3報告セグメント計(百万円)374,551102.3その他事業(百万円)4,64099.8合計(百万円)379,192102.3 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は341億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億16百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等2025年４月23日に、2026年３月期から2028年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2028年３月期の目標につきましては、営業収益4,500億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資本経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上であります。また、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益3,910億円(前連結会計年度比103.1％)、営業利益235億円(同104.9％)、経常利益は237億円(同106.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億円(同106.4％)を見込んでおります。