8214

AOKIホールディングス(8214)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

小売業 小売

事業の概要

AOKIホールディングスは、主に4つの事業を展開しています。ファッション事業では、「AOKI」で紳士服・婦人服を、「ORIHICA」でビジネス・ビジカジスタイルを販売。エンターテイメント事業では、複合カフェ「快活CLUB」やフィットネスジム「FiT24」、カラオケ「コート・ダジュール」などを運営。アニヴェルセル・ブライダル事業では、ゲストハウスウェディング施設を展開。不動産賃貸事業では、グループの遊休不動産などを賃貸しています。多様な事業で収益を上げていますが、ファッションとエンターテイメントが主要な収益源です。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成

AOKIホールディングスの事業セグメントは多岐にわたります。ファッション事業は、紳士服・婦人服の「AOKI」やビジネス・ビジカジの「ORIHICA」を展開し、売上1026.2億円、営業利益86.9億円と最も大きな収益を上げています。エンターテイメント事業は、複合カフェ「快活CLUB」やフィットネスジム「FiT24」、カラオケ「コート・ダジュール」などを運営し、売上760.25億円、営業利益59.91億円とこれに次ぐ規模です。アニヴェルセル・ブライダル事業は結婚式場を運営し、売上117.05億円、営業利益5.41億円。不動産賃貸事業はグループ内外への不動産賃貸を行い、売上21.35億円、営業利益15.87億円となっています。全事業が国内展開です。

2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
Fashion 事業 1,026 87 8.5%
EntertainmentReportableSegment 事業 760 60 7.9%
AnniversaireAndBridal 事業 117 5 4.6%
RealEstateLeaseReportableSegment 事業 21 16 74.3%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,077 文字
3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社5社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1) ファッション事業株式会社AOKIは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「AOKI」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス&ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ORIHICA」を展開しております。(2) エンターテイメント事業株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活CLUB」及び24時間型フィットネスジム「FiT24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。 株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。(3) アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(4) 不動産賃貸事業当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。(5) その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 その他連結子会社1社その他非連結子会社2社その他持分法非適用関連会社3社他その他の関係会社1社

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
各事業で市場縮小や競争激化が見られ、価格決定権が弱いと推測されるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 ブランド
「AOKI」「ORIHICA」「快活CLUB」「FiT24」「コート・ダジュール」「アニヴェルセル」などのブランド展開。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 低い(分散)
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:国内景気・個人消費の動向 / 減損会計の計上 / 大規模災害・感染症等の影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

「AOKI」ブランドは一定の認知度を持つが、競合他社との差別化が難しく、特許や独占的IPによる強力な無形資産は確認できない。婚礼事業の「アニヴェルセル」もブランド力はあるが、市場全体での優位性は限定的。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

婚礼事業では、一度契約すると他の式場への乗り換えは心理的・物理的に困難だが、アパレル事業では顧客のスイッチングコストは低い。全体として、顧客が乗り換えることによる損失は限定的。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

事業内容(アパレル、婚礼、フィットネス)において、ネットワーク効果が働く要素は見られない。顧客が増えることでサービスの価値が向上するような構造ではない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

アパレル事業においては、SPA(製造小売業)モデルを採用しているが、ユニクロなどの大手と比較すると、規模の経済や調達力におけるコスト優位性は限定的。フィットネス事業も同様。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

アパレル、婚礼、フィットネスの各事業において、業界全体に対する市場シェアは大きくなく、効率的な規模の経済による寡占状態にはない。特にアパレルは競争が激しい。

AOKIホールディングスは、郊外ロードサイドに展開する「AOKI」やショッピングセンター中心の「ORIHICA」で、幅広い顧客層にファッションを提供しています。エンターテイメント事業では、「快活CLUB」や「FiT24」の新規出店により市場シェアを拡大。ブライダル事業では「アニヴェルセル」ブランドを確立し、感動的なサービスを提供しています。これらの事業は、長年の店舗運営で培ったノウハウと、一定地域に集中的に出店するドミナント戦略により、知名度向上と効率的な運営を実現している点が強みと言えます。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 (2) 経営環境① 企業構造 当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。② 市場環境 すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。 ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やコロナ禍以降における生活様式の変化等が急速に進んでいると認識しており、コロナ禍の反動等により一時的にスーツの販売着数は横這い程度となりましたが、当期は大きく減少し中長期的にも年々減少傾向となると考えております。 エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活CLUBは、今後業態を進化させながら新規出店等によって市場・シェアの拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのFiT24は単独店やファッション事業のAOKIとの併設店を展開しております。 アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。 不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。③ 競合他社の状況 各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。④ 主要商品・サービスの内容   ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおりますが、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。 エンターテイメント事業の快活CLUB及び自遊空間は、時間消費型施設であり鍵付完全個室など業態が進化しており、快活CLUBでは従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「FiT24」の展開も快活CLUBに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場(ゲストハウスウエディング)を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。 不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。⑤ 顧客基盤 各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは8割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。⑥ 販売網 ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網の見直しやネットとの融合を進めております。 エンターテイメント事業の快活CLUBは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。FiT24は出店形態や業態の見直しを進めております。⑦ その他 各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。 (3) 目標とする経営指標当社は、2024年5月10日に2025年3月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度の実績及び目標は下記のとおりです。 2025年3月期実績2027年3月期目標売上高1,926億円2,000億円営業利益156億円180億円営業利益率8.1%9.0%ROIC6.0%6.7%ROE6.9%7.0%EPS113.89円120.00円PBR0.8倍1.0倍グループ全店舗数(直営)1,332店1,434店 なお、中期経営計画書において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ROE10%以上、EPS180円以上を掲げております。中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html (4) 中長期的な経営戦略設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。  ファッション事業は、ビジネススタイルやニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40%、レディース30%、カジュアル30%を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。  エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品やMICE事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。  不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 (5) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、エネルギーコストや原材料価格高騰による物価上昇、米国の関税政策の動向の影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。 ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE(ライフ&ワークスタイル)のAOKI・ORIHICAとして、カジュアルやレディース商品を拡充し提案を強化するとともに、DX等を推進し店舗オペレーションの効率化により営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、引き続きORIHICAの出店を強化し、17店舗を予定しております。 エンターテイメント事業は、鍵付き完全個室店舗の拡大を推進するとともに、様々なコンテンツや新サービスを導入し幅広いお客様層のニーズにお応えしてまいります。また、引き続き省人化を推進することで店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。新規出店は快活CLUB、コート・ダジュール及びFiT24あわせて30店舗を予定しております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店のさらなる強化を図るとともに、店舗運営の効率化・標準化を推進し営業効率の改善を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取込みを強化してまいります。 以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 (2) 経営環境① 企業構造 当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。② 市場環境 すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。 ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やコロナ禍以降における生活様式の変化等が急速に進んでいると認識しており、コロナ禍の反動等により一時的にスーツの販売着数は横這い程度となりましたが、当期は大きく減少し中長期的にも年々減少傾向となると考えております。 エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活CLUBは、今後業態を進化させながら新規出店等によって市場・シェアの拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのFiT24は単独店やファッション事業のAOKIとの併設店を展開しております。 アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。 不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。③ 競合他社の状況 各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。④ 主要商品・サービスの内容   ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおりますが、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。 エンターテイメント事業の快活CLUB及び自遊空間は、時間消費型施設であり鍵付完全個室など業態が進化しており、快活CLUBでは従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「FiT24」の展開も快活CLUBに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場(ゲストハウスウエディング)を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。 不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。⑤ 顧客基盤 各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは8割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。⑥ 販売網 ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網の見直しやネットとの融合を進めております。 エンターテイメント事業の快活CLUBは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。FiT24は出店形態や業態の見直しを進めております。⑦ その他 各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。 (3) 目標とする経営指標当社は、2024年5月10日に2025年3月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度の実績及び目標は下記のとおりです。 2025年3月期実績2027年3月期目標売上高1,926億円2,000億円営業利益156億円180億円営業利益率8.1%9.0%ROIC6.0%6.7%ROE6.9%7.0%EPS113.89円120.00円PBR0.8倍1.0倍グループ全店舗数(直営)1,332店1,434店 なお、中期経営計画書において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ROE10%以上、EPS180円以上を掲げております。中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html (4) 中長期的な経営戦略設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。  ファッション事業は、ビジネススタイルやニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40%、レディース30%、カジュアル30%を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。  エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品やMICE事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。  不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 (5) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、エネルギーコストや原材料価格高騰による物価上昇、米国の関税政策の動向の影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。 ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE(ライフ&ワークスタイル)のAOKI・ORIHICAとして、カジュアルやレディース商品を拡充し提案を強化するとともに、DX等を推進し店舗オペレーションの効率化により営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、引き続きORIHICAの出店を強化し、17店舗を予定しております。 エンターテイメント事業は、鍵付き完全個室店舗の拡大を推進するとともに、様々なコンテンツや新サービスを導入し幅広いお客様層のニーズにお応えしてまいります。また、引き続き省人化を推進することで店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。新規出店は快活CLUB、コート・ダジュール及びFiT24あわせて30店舗を予定しております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店のさらなる強化を図るとともに、店舗運営の効率化・標準化を推進し営業効率の改善を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取込みを強化してまいります。 以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。  (1) 財政状態の状況① 概要   当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円減少し、2,329億76百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が7億76百万円、未収入金等のその他が11億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ19億80百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により10億68百万円増加した一方、無形固定資産が3億67百万円、投資有価証券が売却等により14億38百万円及び繰延税金資産が6億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億70百万円減少いたしました。 流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が4億63百万円増加した一方、買掛金が仕入高の減少等により6億89百万円、未払費用等のその他が10億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により70億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ72億4百万円減少いたしました。 純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果52億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ50億84百万円増加しております。② 経営者の視点による分析・検討内容当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴い有利子負債が減少しており、この結果、自己資本比率は改善しております。今後は経済環境の安定化とともに、売上高の安定化が見込まれ、翌連結会計年度(以下、「翌期」といいます。)の各事業の効率化等により、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。(ファッション事業)ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ6億39百万円減少し1,025億23百万円となりました。この減少の主な要因は、売掛金の回収等による流動資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことに伴い、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペーレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。(エンターテイメント事業)エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ2億75百万円減少し668億18百万円となりました。この減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことにより売上高が増加し資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店を継続しながら業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。(アニヴェルセル・ブライダル事業)アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ2億35百万円増加し156億46百万円となりました。この増加の主な要因は、利益の改善に伴う繰延税金資産の増加によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況ですが、当期は施行組数の増加により収益力が改善傾向にあります。今後も収益力が課題ですが、時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案や周辺事業を強化し売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ4億91百万円増加し256億93百万円となりました。この増加の主な要因は、敷金の増加によるものです。規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。   (2) 経営成績の状況① 概要 当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,926億88百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は156億46百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益は147億82百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億74百万円(前年同期比26.4%増)となりました。  セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (ファッション事業) ファッション事業では、新入学や入社を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代から人気の高いキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評いただきました。また、AOKIの高機能レディースウェア・ブランド「MeWORK(ミワク)」では、ビジネスやセレモニー等様々なシーンで着まわせる春の新作セットアップを発売し、品揃えの拡充と提案を強化いたしました。ORIHICAでは、未出店エリアを含め積極的な新規出店による認知度向上とマーケットシェア拡大を推し進めるとともに、スポーツ感覚のビジカジウェア「BIZSPO」のアイテムを拡充し、品揃えを強化いたしました。店舗面では、AOKIで移転により1店舗及びORIHICAで15店舗を新規出店した一方、営業効率の改善や移転のためAOKIで2店舗、ORIHICAで4店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は603店舗(前期末593店舗)となりました。 これらの諸施策の実施並びに客単価の上昇等により既存店が堅調に推移したこと及び2月後半から3月にかけてフレッシャーズ商戦が好調だったこと等により、売上高は1,026億21百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は86億90百万円(前年同期比7.5%増)と増収増益になりました。 (エンターテイメント事業) 複合カフェの快活CLUBでは、鍵付き完全個室の拡大を継続するとともに、店舗ごとに人気の高いコンテンツの導入や店舗環境改善のための改装等、きめ細かな対応を実施することで集客の強化・客単価向上に注力いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、学生限定学割メニューや法人会員様限定飲み放題コースの提供、また、ご好評をいただいている「金のポテト」から白トリュフ味を新たに発売するなど飲食メニューを強化いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムFiT24では、無料体験会等のイベント開催や紹介割・乗換え割等により新規会員の獲得に注力するとともに、トレーニングサポートを全店に拡大し退会の抑制を図りました。店舗面では、快活CLUBで14店舗及びFiT24で3店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため、快活CLUBで14店舗、コート・ダジュールで5店舗及びFiT24で4店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他82店舗(内フランチャイズ49店舗)を含め、期末店舗数は768店舗(前期末784店舗)となりました。 これら諸施策の実施や既存店が堅調に推移した結果、売上高は760億40百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は59億91百万円(前年同期比9.8%増)と増収増益になりました。(アニヴェルセル・ブライダル事業) アニヴェルセル・ブライダル事業では、引き続きブライダルフェアの充実や集客イベントへの参画により受注活動を強化するとともに、料飲・衣装・装花・映像など各種アイテムの提案強化等により組単価アップに注力いたしました。また、表参道店及びみなとみらい横浜店のアニヴェルセルカフェにおいて、季節にあわせた期間限定メニューの提供やギフトの販売を実施いたしました。 これらの諸施策の実施及び前期の9月中旬まで休館中であった表参道店の稼働により施行組数が増加したこと等により、売上高は117億13百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は5億41百万円(前年同期比837.9%増)と増収増益になりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業では、前期にグループ外への賃貸を実施した店舗が寄与したこと等により、売上高は68億77百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は15億87百万円(前年同期比20.9%増)となりました。 ② 経営者の視点による分析・検討内容当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が緩やかに回復基調で推移するなかで各事業が増収となりました。ファッション事業では、特に2月から3月のフレッシャーズが堅調に推移したこと等によりグループ全店では2.6%の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が4.9%増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、3.1%の増加に留まったことで12.9%増加し156億46百万円となりました。また、経常利益は、差入保証金・敷金解約損等の営業外費用の増加に伴い147億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少した結果、95億74百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き事業環境に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待できる事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。 (ファッション事業)既存店売上高は経済環境や諸施策により2.4%の増収となり回復傾向が継続しているものの、中期的には環境の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLIFE & WORK STYLE(ライフ&ワークスタイル)のAOKI・ORIHICAとして機能性を追求したビジネス商品及びパジャマスーツシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、引き続き店舗スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、AOKI、ORIHICAあわせて17店舗を予定しております。 (エンターテイメント事業)ランシステムを除く既存店売上高は1.8%の増収と全体的には引き続き回復傾向となりました。翌期においては、コンテンツの改善や新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、快活CLUBの出店と既存店の進化を継続し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活CLUB、コート・ダジュール及びFiT24あわせて30店舗を予定しております。(アニヴェルセル・ブライダル事業)挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後2年から3年をピークに徐々に減少する傾向にあり、新規出店がない状況で厳しい経営環境にあると認識しております。基幹店として、表参道店とみなとみらい横浜店の磨き上げを行うとともに、店舗オペーレーションの標準化と効率化を推進し営業効率の向上を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取込みを強化してまいります。 (不動産賃貸事業)引き続き収益力の強化が必要であると認識しております。グループ他事業の効率化に貢献するとともに、安定的な成長に努めてまいります。 目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しております。各事業において、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待できる事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。   (3) キャッシュ・フローの状況① 概要 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー17,59321,736投資活動によるキャッシュ・フロー△10,886△8,519財務活動によるキャッシュ・フロー△9,344△13,992現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△2,638△776現金及び現金同等物の期首残高38,29535,657現金及び現金同等物の期末残高35,65734,880 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、長期借入金の純支出が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ7億76百万円減少し、348億80百万円となりました。  営業活動により得られた資金は、217億36百万円(前年同期と比べ41億42百万円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が37億37百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が139億43百万円、減価償却費が99億20百万円及び減損損失が16億20百万円となったことによるものです。  投資活動により使用した資金は、85億19百万円(前年同期と比べ23億66百万円減少)となりました。これは主に設備投資のための有形固定資産を99億73百万円取得したことによるものです。 財務活動により使用した資金は、139億92百万円(前年同期と比べ46億47百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れを30億円実施した一方、長期借入金の返済95億39百万円、リース債務の返済25億88百万円及び配当金の支払い43億63百万円実施したことによるものです。② 経営者の視点による分析・検討内容当期末の資金残高は、月商の概ね2.2か月となり比較的高い水準であると認識しておりますが、減少傾向にあり、経済環境等の不透明感もあるため保守的に考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善したこと等により増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。また、株主還元の基本的方針に変更はないものの、中期経営計画での方針により中期的な水準は高い見込みです。詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率(%)52.954.556.557.960.9時価ベースの自己資本比率(%)22.121.231.040.847.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)16.23.73.12.81.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.545.347.858.485.1 (注)1.自己資本比率:自己資本/総資産 2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産  3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー  4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。   (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産、受注実績当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(%)ファッション事業  重衣料(スーツ、フォーマル他)15,71389.1 中衣料(ジャケット、スラックス)2,81796.7 軽衣料(シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他)12,281101.1 レディース(ジャケット、スカート他)9,172102.1 その他(補正代等)2,47399.4ファッション事業計42,45796.1 エンターテイメント 事業(複合カフェ及びカラオケルーム等の運営)60,15899.3 アニヴェルセル・ブライダル事業(ブライダル関連のサービス等の提供)6,385109.7 不動産賃貸事業(店舗等の賃貸)3,409116.8 その他(広告関連他)134138.2合計112,54499.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(%)ファッション事業  重衣料(スーツ、フォーマル他)39,130100.4 中衣料(ジャケット、スラックス)6,779105.4 軽衣料(シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他)32,058105.7 レディース(ジャケット、スカート他)21,343101.9 その他(補正代等)3,30898.7ファッション事業計102,620102.6 エンターテイメント 事業(複合カフェ及びカラオケルーム等の運営)76,025100.7 アニヴェルセル・ブライダル事業(ブライダル関連のサービス等の提供)11,705114.1 不動産賃貸事業(店舗等の賃貸)2,135119.2 その他(広告関連他)201193.2合計192,688102.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。   (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

事業リスク

主なリスクとして、国内景気や個人消費の動向に業績が大きく左右される点が挙げられます。特にファッション事業は景気後退の影響を受けやすく、エンターテイメント事業も市場環境の変化や顧客志向の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、ブライダル事業は婚姻件数の減少傾向や競争激化、挙式スタイルの変化により売上が減少するリスクがあります。さらに、大規模災害や新たな感染症の発生、店舗展開における新規出店計画の未達やドミナント戦略による自社競合の発生、人財の確保・育成不足なども業績に影響を及ぼす可能性があります。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|5,583 文字
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 事業環境について当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。(ファッション事業)景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、2月から3月の特定マーケットが好調に推移し、経済環境も緩やかな回復基調で推移したことで、全体としてレディースやカジュアル関連商品が順調に推移し、リスクの顕在化は回避されております。これらの結果、年間の既存店売上高前年比は2.4%増加しております。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やレディースやカジュアル関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。(エンターテイメント事業)市場規模で複合カフェは、概ね横這い傾向、カラオケとフィットネスはコロナ禍で縮小して以降拡大傾向ですがカラオケはコロナ前の水準には達していない状況で推移しており、複合カフェとフィットネスの新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。(アニヴェルセル・ブライダル事業)当事業の売上高は、通常新店舗の開店後2年から3年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2024年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下し足元は横ばいで推移していると思われます。さらに他業態からの参入や新規出店等により厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。コロナ禍で大きく縮小した市場から回復傾向にありますが、アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、新生活様式に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。 (2) 減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を16億20百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。 ファッション事業(有形固定資産の帳簿価額26,723百万円)は、特にコロナ禍以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。 エンターテイメント事業(有形固定資産の帳簿価額45,551百万円)は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業(有形固定資産の帳簿価額10,889百万円)は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。新たなサービスを創造し提供するとともに周辺事業の開発を継続してまいります。 (3) 大規模災害・感染症等による影響について① 大規模災害等当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、なかでも関東地区ではグループの売上高の約50%と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明ですが、リスクマネジメント委員会を中心に継続的にその対応について議論・検討してまいります。なお、気候変動によるリスクや機会に関するTCFDの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。② 感染症等すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は無くグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ2.6%増加いたしました。翌連結会計年度については売上高の増加は限定的であると見込んでおります。将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年3月期程度の売上高の減少(20%強程度の減少)の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化している新たな働き方(リモートワーク等)への対応も進めてまいります。 (4) 当社グループの店舗展開について① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,332店舗を展開しております。当面、当社グループの出店はエンターテイメント事業が中心でファッション事業も出店を再開しますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化しつつある状況ですが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。 (5) 人財の確保及び育成について当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。 (6) 情報セキュリティについて① システム関連 当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウエアによるウイルス感染等によってシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。 ② 個人情報 当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ(特に顧客情報)の漏えいや不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講ずるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。 2025年1月18日(土)に当社連結子会社の㈱快活フロンティアのサーバーに不正アクセスがあり、個人情報の一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。その後同年3月17付で開示しましたとおり、原因の究明や再発防止策の実行、各所への報告、対象者への通知等様々な対応を行いました。この影響による売上高への影響は軽微でしたが、今後も外部専門機関との連携のもと、セキュリティ対策と監視体制の更なる強化を実施し、再発防止に努めてまいります。 (7) 経営成績の季節的変動についてファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。 スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第3四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。 (8) 生産地域についてファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国経済等により生産や物流に影響を受けリスクがやや顕在化していると認識しておりますが、短期的には大きな影響にはならない状況です。しかしながら、今後大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。 スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年間を通して平準化する取組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取組みを行っております。 (9) 食の安全性についてアニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。  (10) 特定の取引先への依存についてエンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の2社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。  以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。

このページのバフェット流コメンタリーは順次自動生成中です。生成されると、ここに「数値の読み解き方」「同業比較」「投資判断のポイント」を表示します。

もっと深く分析したい?

モート先生 AI が AOKIホールディングス の事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →