ライフコーポレーション

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏147店舗、近畿圏170店舗の合計317店舗を展開しておりますが、景気動向や個人消費の変化、高齢化・人口減少といった国内経済環境の変化、商品相場の変動、お客様の購買行動や価値観の多様化、並びに競合環境の変化等、食品スーパー事業に影響を及ぼす市場ニーズの変化が発生する可能性があります。これらの環境変化に適切に対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは市場ニーズの変化に対応するため、各店舗の顧客特性や購買動向に関するデータを継続的に収集・分析し、商品構成、価格政策、売場づくりの見直しを行っております。また、競合環境の変化に対しては、プライベートブランド商品の開発・拡充やデジタル技術を活用した販売促進策等により、差別化と顧客満足度向上に努めております。高齢化や人口減少により市場規模の縮小が見込まれる商圏については中長期的な損益シミュレーションを行い、経済性の確保に向けた検討を行っております。コスト構造の変化当社グループの事業運営においては、気候変動に伴う農・水・畜産物の不作等による供給量低下や原料価格の高騰により、仕入・調達価格が上昇する可能性があります。また、環境関連法令の強化やエネルギー政策の変更等を背景として、店舗運営に係るエネルギー使用コストが増加する可能性があります。中東情勢の緊迫化による原油不足が継続すれば、商品供給・包装資材備品・配送力等の不足、店舗運営の不安定化等のリスクがあります。さらに、人手不足や賃上げに伴う人件費の上昇によりコスト構造が変化し、これらのコスト増加を適切に吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動等に起因する仕入・調達価格の変動に対して、調達先の分散や取引条件の見直しを行うとともに、プライベートブランド商品の活用等により、原価の安定化に努めております。またエネルギー使用コストの増加に対しては、省エネルギー設備の導入や運用改善を進め、使用効率の向上を図っております。原油不足に対しては、商品供給・資材備品・配送のそれぞれにおいて、確保・効率化・代替案の検討を行っております。また各店舗の電気、備品等の使用に対する節約を継続的に実施しております。人件費の上昇に対しては、デジタル投資を含む生産性向上の取組み、業務プロセスや人員配置の見直し等を通じて、コスト構造の適正化に努めております。レピュテーションリスクSNS等において当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社の風評に悪影響を及ぼす可能性のある事象が発生した際には、速やかに経営陣に報告する体制をとっているほか、ネット炎上発生時の危機対応ルール・体制を構築しているなど、レピュテーションリスクの早期把握と極小化に努めております。 リスク要因具体的リスク対応状況金利・金融市場の動向当社グループは、2026年２月28日時点で320億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入・借入時期の分散等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。新規投資（新店出店含む）の際には、当社が掲げるROIC基準との整合も踏まえた投資回収期間を軸に、中長期的な損益影響や投資回収率といった点も確認して、投資実行是非を議論・判断しています。雇用環境少子高齢化、団塊ジュニア世代の退職などの社会構造変化による労働者需要の高まり、働き方の多様化により人財確保が困難になるほか、採用コストを含めた人件費の上振れリスクがあります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化に向けたシステム導入、プロセスセンターの活用、カイゼン活動等により生産性の向上に努めています。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。店舗・プロセスセンターの品質管理・衛生管理、商品の安全性は、品質保証部による商品検査と衛生点検で、安全性を担保しています。各プロセスセンターでは、国際安全認証を取得して、定められた頻度で外部認証機関の審査を受審しており、各店舗ではＨＡＣＣＰに準じた衛生管理を徹底し、品質保証部員による年2回の衛生点検で管理状況を点検・評価しています。商品の表示ミス防止には、本社各部門での商品開発時の表示の妥当性を確認するとともに、店舗ならびにプロセスセンターでの製造作業時の表示ミス防止策を実行し、その実行状況を品質保証部が確認しています。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほかランサムウェア等のサイバー攻撃、又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは自然災害や事故等による設備損傷への備えとして、使用している各システムのより堅牢性高いクラウド環境への移設を進めています。ランサムウェア対策として、侵入経路の一つであるVPN装置を25年度廃止。その他、不正な通信を24時間監視・遮断できる仕組みなどで防御しており、従業員への注意喚起も定期的に実施しています。万一の備えとして重要システムバックアップを遠隔地含めた複数拠点で保持しています。 リスク要因具体的リスク対応状況当社生産商品、PB商品のリスク当社の店舗やプロセスセンターで生産した商品やプライベートブランド商品において、品質異常等による製造物責任が発生した場合、損害賠償責任とともに、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。首都圏・近畿圏各店舗のインストア商品は東京・大阪本社の商品検査センターで、東西のプロセスセンター商品は各センター駐在の品質保証課検査室で、商品開発時の評価を行い、合格した商品のみ販売する体制を構築しています。プライベートブランド商品では、製造委託先が作成した商品仕様書での安全性ならびに食品表示や法的要求事項の妥当性確認を行うとともに、委託先工場の安全性が保たれているかを工場調査で確認し、適切な管理を行うように指導しています。環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターと栗橋プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等、国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。また、システム企画部ではISMS認証を取得、システム企画部を除く全社においてプライバシーマーク認証を取得しており、これら認証の維持を図るとともに教育・研修の徹底を通じて個人情報保護管理体制の維持・向上に努めています。 リスク要因具体的リスク対応状況人権侵害当社グループは、「人権方針」を制定し、多様性を尊重し、差別の排除、不当な労働やハラスメントのない、心身ともに健康で安心して働ける職場環境をつくることを目指しています。しかし、これらの活動が適切に推進できず、事業活動においてハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上減少等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部通報窓口（ライフホットライン、人事部ハラスメント相談窓口）の設置により、ハラスメントや差別に関する不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。また、サプライチェーンの人権問題については、ライフコーポレーショングループ人権方針に則り、お取引先様へのヒアリング等による人権デューディリジェンスを実施し、問題の把握と対応に努めています。訴訟当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、訴訟等が提起された場合、その動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟となる可能性のある事案を把握した場合には、速やかに顧問弁護士事務所に相談し、助言頂いた対応方針に沿って、リスクをミニマイズできるよう対応しています。 （注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、2024年11月に実効性を高めるために体制と運営を一部見直した「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏144店舗、近畿圏170店舗の合計314店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでおります。また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。店舗展開小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化をさらに強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、出店時や改装時の収益計画の精度をさらに高めるとともに、建築コスト、賃料等店舗運営にかかわるコスト全般の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、AIを含めたシステムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する各センターでは、国際的な食品の安全性を担保するための認証を取得するとともに、店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 リスク要因具体的リスク対応状況環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。雇用環境景気の好転による他業種との競合激化により、必要な人財の確保が困難となるほか、人件費の上昇が発生する可能性があります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に採用するとともに年収の壁支援強化パッケージの積極的な活用をおこなっています。また、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。併せて、労働環境の改善や教育の充実等働き甲斐を高め離職率の抑制を推進しております。人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、プロセスセンター活用により作業の効率化、店舗作業方法の効率化、カイゼン活動等により生産性の向上を図っております。感染症感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。当社グループは、各種感染症に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに状況に合わせ迅速な対応ができる体制を整えております。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほか、コンピューターウィルスの不正侵入等のサイバー攻撃又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、24時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 リスク要因具体的リスク対応状況個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。金利・金融市場の動向当社グループは、2025年２月28日時点で710億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、以前より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。コンプライアンス役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、半期毎に実施される「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏138店舗、近畿圏167店舗の合計305店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け当連結会計年度よりスタートした「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでおります。また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。店舗展開小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化をさらに強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、建築コスト、賃料等店舗運営にかかわるコスト全般の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、AIを含めたシステムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須・堺プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。また、店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 リスク要因具体的リスク対応状況環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更や省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、できる限り負担を軽減する取り組みをしております。〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。雇用環境景気の好転による他業種との競合激化により、必要な人財の確保が困難となるほか、人件費の上昇が発生する可能性があります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。併せて、離職率の抑制を推進しております。また、人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、店舗作業方法の効率化、カイゼン活動等により生産性の向上を図っております。感染症感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。当社グループは、各種感染症に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに状況に合わせ迅速な対応ができる体制を整えております。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほか、コンピューターウィルスの不正侵入等のサイバー攻撃又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、24時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 リスク要因具体的リスク対応状況個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。金利・金融市場の動向当社グループは、2024年２月29日時点で530億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。電気料金・燃料費の高騰当社グループは、各事業所の運営に多量の電力・燃料を消費しており、料金の高騰が生じた場合、経費の増加要因となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新店、改装店舗を中心に、省エネルギーの冷蔵・冷凍ケースの積極導入、全従業員による省エネ行動の促進に努めるとともに、同業他社との協業を含めた配送ルート・積載量の最適化を推進しております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。コンプライアンス役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、半期毎に実施される「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏132店舗、近畿圏164店舗の合計296店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度より新たにスタートする「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでまいります。また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。店舗展開小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、建築コスト、賃料の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、システムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須・堺プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。また、店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 リスク要因具体的リスク対応状況環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更や省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターに導入するなど国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、できる限り負担を軽減する取り組みをしております。〇災害リスク当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。雇用環境景気の好転による他業種との競合激化により、必要な人財の確保が困難となるほか、人件費の上昇が発生する可能性があります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。併せて、成長するネットスーパー事業のラストワンマイルを担う配達員の拡充にも努めております。また、人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、店舗作業方法の改善等により生産性の向上を図っております。感染症感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症等に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに状況に合わせ迅速な対応ができる体制を整えております。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほか、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、24時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 リスク要因具体的リスク対応状況個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。金利・金融市場の動向当社グループは、2023年２月28日時点で741億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じております。電気料金・燃料費の高騰当社グループは、各事業所の運営に多量の電力・燃料を消費しており、料金の高騰が生じた場合、経費の増加要因となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更、省エネルギーの冷蔵・冷凍ケースの積極導入、全従業員による省エネ行動の促進に努めるとともに、配送ルート・積載量の最適化を推進しております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。コンプライアンス役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、半期毎に実施される「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏125店舗、近畿圏160店舗の合計285店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況などの食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく現在進めている第六次中期計画において、当社グループの目指すべき姿を、「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化し、①お店が主役 ②人への投資 ③店への投資 ④商品への投資 ⑤ライフの強みでの差別化（ネットスーパー、自社カード） ⑥ライフらしさを支える戦略（DX戦略、物流・プロセスセンター戦略他） ⑦取組の浸透・発展の継続活動をアクションとして実施し、他社との差別化を図っております。また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。店舗展開小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、建築コスト、賃料の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、システムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼしたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。また店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 リスク要因具体的リスク対応状況環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更や省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。〇環境リスクへの対応当社グループは、国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、できる限り負担を軽減する取組をしております。〇災害リスク当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風などの自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。雇用環境他業種との競合激化等により、必要な人財の確保が困難になったり、人件費の上昇が発生する可能性があります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人員を採用するとともに、多様な経験を有する人員の中途採用も強化しております。併せて、成長するネットスーパー事業のラストワンマイルを担う配達員の拡充にも努めております。 また、人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、店舗作業方法の改善等により生産性の向上を図っております。感染症感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症等に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに全従業員に感染症対策を徹底しております。具体的には、店頭での消毒液設置、レジ前アクリル板設置、チラシ自粛、混雑時の入場制限、レジ前待機列間隔の確保、非接触対応でのキャッシュレス拡大、毎日の従業員の健康チェック等の対策を行っております。また、近接での複数の感染者発生時には対象店舗従業員の抗原検査を実施する他、コロナワクチンの職域接種も実施しております。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被ったり、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、２４時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 リスク要因具体的リスク対応状況個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。金利・金融市場の動向当社グループは、2022年２月28日時点で691億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。 法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストな開発をするように取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。コンプライアンス役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。 （注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏122店舗、近畿圏158店舗の合計280店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②店舗展開当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。④原油・原材料価格の上昇当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格や為替が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。しかしながら、原油・原材料価格・為替の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤電気料金の高騰当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計280店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。しかしながら、原油価格・為替の上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥雇用環境新型コロナウイルス感染症により雇用情勢は悪化傾向となるなか、当社グループが安定的に成長していくために、不足気味のパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用するとともに、中途採用を強化してまいります。しかしながら、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害・事故等当社グループは、台風・地震・水害等の自然災害、事故等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。しかしながら、想定外の大きな自然災害が発生した場合、国内での影響のみならず世界の物流停滞による商品調達への影響なども含め、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧感染症当社グループは、新型コロナウイルス感染症等に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規定に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに全従業員に感染症対策を徹底しております。しかしながら、従業員が集団感染した場合等、該当店舗やその他の事業所を休業する場合や感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑨情報システム等のトラブル当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑪不動産価格の変動当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。⑫金利・金融市場の動向当社グループは、2021年２月28日時点で427億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑬法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、等制度変更によりシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。○最低賃金法の改正最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏121店舗、近畿圏154店舗の合計275店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②店舗展開当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年に加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。④原油・原材料価格の上昇当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格や為替が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。しかしながら、原油・原材料価格・為替の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤電気料金の高騰当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計275店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電の導入等、様々な節電の対応を進めております。しかしながら、原油価格・為替の上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥雇用環境雇用情勢の改善が続く中、当社グループが安定的に成長していくために、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦地震等自然災害・事故等当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等に加え、今般発生した新型コロナウイルス感染症への対応方針も整備し、併せて火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、国内での影響のみならず世界の物流停滞による商品調達への影響等も含め、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧情報システム等のトラブル当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑨個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩不動産価格の変動当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。⑪金利・金融市場の動向当社グループは、2020年２月29日時点で591億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑫法令・制度の変更○税制改正2019年10月に消費税率の引上げが行われましたが、消費税率再引上げが将来に行われた場合に個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。○最低賃金法の改正最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○国際会計基準の適用国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏118店舗、近畿圏152店舗の合計270店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②店舗展開当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、東京オリンピック需要等による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③電気料金の高騰当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計270店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。⑤原油・原材料価格の上昇当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。しかしながら、原油・原材料価格の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥雇用環境雇用情勢の改善が続く中、当社グループが安定的に成長していくために、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦地震等自然災害・事故等当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧情報システム等のトラブル当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑨個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩不動産価格の変動当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。⑪金利・金融市場の動向当社グループは、2019年２月28日時点で902億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑫法令・制度の変更○税制改正2019年10月からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。○最低賃金法の改正最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○国際会計基準の適用国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏115店舗、近畿圏151店舗の合計266店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）店舗展開当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、オリンピック対応等による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（3）電気料金の高騰当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計266店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。（5）原油・原材料価格の上昇当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しており、原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品におきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（6）雇用環境雇用情勢の改善が続く中、当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（7）地震等自然災害・事故等当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（8）情報システム等のトラブル当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（9）個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）不動産価格の変動当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。（11）金利・金融市場の動向当社グループは、平成30年２月28日時点で782億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（12）法令・制度の変更○税制改正平成31年10月から予定されている消費増税により、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。○最低賃金法の改正最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○国際会計基準の適用国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○その他法的規制独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏116店舗、近畿圏148店舗の合計264店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（2）店舗展開当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。また、東日本大震災やオリンピック対応による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（3）電気料金の高騰当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計264店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。（5）原油・原材料価格の上昇当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しており、原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品におきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（6）雇用環境雇用情勢の改善が続く中、当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（7）地震等自然災害・事故等当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（8）情報システム等のトラブル当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（9）個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）不動産価格の変動当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。（11）金利・金融市場の動向当社グループは、平成29年２月28日時点で785億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（12）法令・制度の変更○税制改正平成31年10月から予定されている消費増税により、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。○最低賃金法の改正最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○国際会計基準の適用国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○その他法的規制独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏112店舗、近畿圏144店舗の合計256店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）店舗展開当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。しかし、流通業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても他業種との複合出店など、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。震災復興・オリンピック対応による建築コストの上昇が継続しているなか、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）電気料金の高騰当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計256店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費につきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4）食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなリスクを事前に防止するため、品質管理・衛生管理につきましては「品質保証部」を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。(5）原油・原材料価格の上昇当社グループは、レジ袋、トレー、フィルムなど石油製品を大量に使用しており、原油価格の上昇に連動し、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品につきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等につきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6）雇用環境大胆な金融緩和や積極的財政政策により、雇用情勢も改善の兆しが見られております。当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用につきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）地震等自然災害・事故等当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8）情報システムなどのトラブル当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）不動産価格の変動当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っておりますが、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。(11）金利・金融市場の動向当社グループは、平成28年２月29日時点で799億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債の削減に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入など対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12）法令・制度の変更○税制改正平成29年４月１日からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。○短時間労働者への社会保険適用基準の拡大年金制度改革に伴い、短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大の実施が予定されておりますが、適用対象者数が想定より増加した場合、当社グループの社会保険料負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○最低賃金法の改正最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○国際会計基準の適用国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされております。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○その他法的規制独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。