事業の概要
トミタグループは、主に機械・工具の販売を事業としています。日本国内では工作機械・工具の仕入れ・販売のほか、工具の通信販売や機械の配線・修理も行っています。海外では北米、アジア、欧州を中心に工作機械・工具の販売を展開しており、グループ全体の売上高の約4割が海外事業によるものです。その他、ビル管理業や保険代理業も手掛けていますが、主力は機械・工具販売業であり、この事業が収益の大部分を占める構造です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
トミタグループの事業セグメントは、主に「機械・工具販売業」と「その他の事業」に分かれています。「機械・工具販売業」はさらに地域別に区分され、日本セグメントでは工作機械・工具の仕入れ・販売、工具の通信販売、機械の配線・修理などを行います。北米、アジア、その他（欧州など）の各セグメントでは、工作機械・工具の販売を行っています。特に日本セグメントが売上・営業利益ともに最も大きく、グループの稼ぎ頭となっています。北米セグメントも売上・営業利益ともに貢献度が高いです。アジアセグメントは売上はありますが、営業利益は赤字となっています。「その他の事業」は日本セグメントに属し、ビル管理業や保険代理業を行っています。全体として、海外売上高の割合が約4割を占めており、グローバルに事業を展開していることが特徴です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 135 | 4 | 3.2% |
| NorthAmerica | 地域 | 50 | 4 | 8.0% |
| Asia | 地域 | 29 | -1 | -2.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社14社（連結子会社12社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。［機械・工具販売業］ （セグメント区分)日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。その他 連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］ （セグメント区分)日本 非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 工作機械業界の景気変動に業績が大きく影響を受ける傾向があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 専門商社であり、特定の技術やブランドによる強い参入障壁の記載がないため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：工作機械業界の動向に関するリスク ／ 為替変動に関するリスク ／ 海外事業展開に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
トミタの事業内容（金属加工品、ねじ類、工具等の卸売）において、強力なブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ねじ類や工具などの工業用部品の卸売は、顧客（製造業等）にとって調達コストやサプライチェーンの安定性が重要となるため、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、代替品の存在や価格競争により、乗り換え障壁は限定的と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果が発生するビジネスモデルではない。顧客やサプライヤーが増加しても、サービス自体の価値が指数関数的に向上する構造は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
長年の事業活動で培われた調達・物流ノウハウにより、一定のコスト効率性は存在する可能性がある。しかし、競合他社も同様のノウハウを持つと考えられ、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定できない。
規模の経済★★☆☆☆
工業用部品の卸売市場において、一定の規模を持つ企業であると考えられる。しかし、市場全体に対するシェアや、規模の経済が他社に対して圧倒的な優位性をもたらすほどのレベルにあるかは不明。
トミタグループは、機械・工具の専門商社として、多岐にわたる営業内容とグローバルな事業展開が強みです。特に工作機械の取り扱い比率が高く、ユーザー層が機械業界に広範にわたることで、特定の分野に偏らない事業基盤を築いています。また、北米、アジア、欧州といった主要地域に現地法人を設立し、グローバルに高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築している点も競争優位性と言えます。これにより、地域ごとの市場特性に合わせた柔軟な対応が可能となり、事業の安定化に寄与しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。昨年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設致しました。②成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。③顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。④カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。⑤DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑥人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。昨年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設致しました。②成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。③顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。④カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。⑤DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑥人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の政策動向による影響、中国の景気減速、中東情勢等の地政学的リスクの高まり及び原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.9％減少、海外では需要が前年同期比7.0％増加し、その結果国内外全体の受注額は3.9％増加し１兆5,097億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は216億７千６百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は７億７千１百万円（同26.9％増）、経常利益は９億７千２百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（同12.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①日本 半導体業界関連の装置の需要増加等を主因として売上が増加し、売上高は135億１百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は４億２千９百万円（同16.3％増）となりました。②北米 自動車メーカー向けのMRO（工具類）需要増加を主因として売上が増加し、売上高は49億５千５百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は３億９千７百万円（同105.0％増）となりました。③アジア 前年度のタイ及びインドを中心とした二輪車メーカー向け設備投資の反動並びに中国市場の低迷により売上が減少した結果、売上高は29億３千５百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業損失は８千６百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。④その他 売上高は２億８千３百万円（前年同期比4.1％増）となったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は１千３百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加し、186億４千３百万円となりました。 流動資産は、商品が４億２千２百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加し、137億４千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が４億１千４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し、48億９千７百万円となりました。 ②負債の部 負債は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少し、64億３千５百万円となりました。 流動負債は、電子記録債務が３億９百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、50億４千１百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が１億４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少し、13億９千４百万円となりました。 ③純資産の部 純資産は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、122億８百万円となりました。 株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増加し、94億１千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億１千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、24億８千７百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、３億１千万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比３億７千３百万円減少し、52億６千８百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億４千７百万円などにより３億５千３百万円の収入となりました（前年同期は７億７千２百万円の支出）。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加２億３千１百万円などにより６億５百万円の支出となりました（前年同期は６億７千６百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億３百万円などにより２億４千７百万円の支出となりました（前年同期は１億９千１百万円の支出）。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）59.361.458.962.863.8時価ベースの自己資本比率（％）33.430.830.042.837.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）51.650.734.6－46.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）102.3147.2199.1－156.4（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円減少し、当連結会計年度末には52億６千８百万円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6）仕入及び販売の状況①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）14,189,625103.3北米（千円）2,011,687129.9アジア（千円）1,680,24383.0報告セグメント計（千円）17,881,557103.3その他（千円）84,860110.3合計（千円）17,966,417103.3（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ②販売実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）13,501,591100.4北米（千円）4,955,738126.4アジア（千円）2,935,68480.0報告セグメント計（千円）21,393,015101.7その他（千円）283,650104.1合計（千円）21,676,665101.7（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
事業リスク
主要なリスクとして、まず工作機械業界の景気変動が挙げられます。企業の設備投資動向に業績が大きく左右されるため、予期せぬ景気変動は経営成績に影響を与える可能性があります。次に、為替変動リスクがあります。海外売上高の割合が高く、外貨建ての輸出入取引や海外現地法人の財務諸表の円換算において、大幅な為替変動が生じた場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外事業展開におけるカントリーリスクも存在します。進出国の政治的変動や法規制の改正、経済変動などが事業活動を制限する可能性があります。最後に、自然災害や感染症の流行リスクも重要です。国内外での事業展開において、これらの事象が発生した場合、業務停止やサプライチェーンの混乱により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）工作機械業界の動向に関するリスク 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替変動に関するリスク 当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は39.7％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業展開に関するリスク 当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。