デンキョーグループホールディングス（8144）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。（当社グループ経営理念（３つの願い））① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。（当社グループ経営方針）① グループの経営効率と各社の収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。② グループの連携強化と新たな取組への挑戦を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。（当社グループ経営スローガン）　すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！（2）経営戦略等当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の２年目となる2026年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定しました。 (ブランドマップ)■ Purpose（パーパス／存在意義）『毎日をもっと、もっと、ここちよく』■ Vision（ビジョン／目指す姿）『まだ気づかない、その先へ』■ Value（バリュー／提供価値）（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』『トータルサポート』 『経営基盤』（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』■ Spirit（スピリット）Commitment　　『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』Sincerity　　 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』Teamwork 　『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率3.6％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んで行くことが必要になってまいります。グローバルでの地政学リスクの顕在化、米国トランプ政権の政策運営や中国経済政策の影響等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。国内においては、足元は内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれるものの、米政権の政策運営をはじめとした海外起点の不確実性が日本経済に及ぼす影響等が懸念されます。こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2025年度事業計画（2026年３月期）を策定し、「基幹業務での安定的な黒字運営の実現」、「今後の業績拡大につながるビジネスの発掘、育成」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。2026年３月期の基本戦略及び施策は次のとおりです。① 成長事業戦略に基づく施策展開・ベースの営業力強化・戦略マーケットへの取組強化～通販・ＥＣ事業、ＢｔｏＢ・職域マーケット・メーカー機能の強化～商品開発中期計画の策定、オリジナル商品販売強化、新規メーカー発掘機能強化等・新規事業への取組強化・コスト削減・業務効率化～販促費抑制への取組強化等② 経営基盤・事業基盤の強化・情報システム、業務プロセスの刷新・物流改革への取組・ブランディングへの取組・中長期的な企業価値向上に向けた取組③ 職場環境の改善・働き方改革・人材育成・グループ全体での働き方改革の推進～ハラスメント対策、ダイバーシティの推進等・グループ全体での人材育成への取組 （5）経営者の問題認識と今後の方針について少子高齢化、人口減少が続く国内市場においては、消費者ニーズの多様化が進み、当社グループの主たる事業である生活家電販売事業、日用品販売事業では、業界内での合従連衡、淘汰がさらに加速していくことが予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速しております。こうした中で、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の基本方針に則り、成長事業戦略の着実な実行による事業拡大と収益改善、今後の成長を加速させるための経営基盤・事業基盤の強化・拡充、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進、さらに投資家（株主）を意識した企業価値向上に取組んで行くことが課題と認識しております。2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。（当社グループ経営理念（３つの願い））① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。（当社グループ経営方針）① グループの経営効率と各社の収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。② グループの連携強化と新たな取組への挑戦を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。（当社グループ経営スローガン）　すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！（2）経営戦略等当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の２年目となる2026年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定しました。 (ブランドマップ)■ Purpose（パーパス／存在意義）『毎日をもっと、もっと、ここちよく』■ Vision（ビジョン／目指す姿）『まだ気づかない、その先へ』■ Value（バリュー／提供価値）（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』『トータルサポート』 『経営基盤』（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』■ Spirit（スピリット）Commitment　　『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』Sincerity　　 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』Teamwork 　『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率3.6％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んで行くことが必要になってまいります。グローバルでの地政学リスクの顕在化、米国トランプ政権の政策運営や中国経済政策の影響等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。国内においては、足元は内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれるものの、米政権の政策運営をはじめとした海外起点の不確実性が日本経済に及ぼす影響等が懸念されます。こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2025年度事業計画（2026年３月期）を策定し、「基幹業務での安定的な黒字運営の実現」、「今後の業績拡大につながるビジネスの発掘、育成」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。2026年３月期の基本戦略及び施策は次のとおりです。① 成長事業戦略に基づく施策展開・ベースの営業力強化・戦略マーケットへの取組強化～通販・ＥＣ事業、ＢｔｏＢ・職域マーケット・メーカー機能の強化～商品開発中期計画の策定、オリジナル商品販売強化、新規メーカー発掘機能強化等・新規事業への取組強化・コスト削減・業務効率化～販促費抑制への取組強化等② 経営基盤・事業基盤の強化・情報システム、業務プロセスの刷新・物流改革への取組・ブランディングへの取組・中長期的な企業価値向上に向けた取組③ 職場環境の改善・働き方改革・人材育成・グループ全体での働き方改革の推進～ハラスメント対策、ダイバーシティの推進等・グループ全体での人材育成への取組 （5）経営者の問題認識と今後の方針について少子高齢化、人口減少が続く国内市場においては、消費者ニーズの多様化が進み、当社グループの主たる事業である生活家電販売事業、日用品販売事業では、業界内での合従連衡、淘汰がさらに加速していくことが予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速しております。こうした中で、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の基本方針に則り、成長事業戦略の着実な実行による事業拡大と収益改善、今後の成長を加速させるための経営基盤・事業基盤の強化・拡充、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進、さらに投資家（株主）を意識した企業価値向上に取組んで行くことが課題と認識しております。2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化とともに企業収益と雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの不確実性などから、エネルギー・原材料価格が高止まりする中、米国トランプ政権の政策変更が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融市場の一段の不安定化等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、家計の節約志向の緩和もあり一部では業績改善の動きもみられるものの、円安基調が続く中での輸入コストの上昇や人件費、物流コスト等が上昇する中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。　こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年４月より３ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。　当連結会計年度におきましては、消費者が求める付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。コスト増に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組等により、収益性の改善に努めてまいりました。　また、2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で、家電製品の企画・開発・製造・販売事業を行う株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。今後、同社の商品開発力が当社グループのメーカー機能の強化に寄与し、新たな収益機会の獲得や収益性の向上などの効果を見込んでおります。　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億２千６百万円（前年同期比0.5％減）となりました。　利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めたこと等により、経常利益は２億８千８百万円（前年同期は１億２百万円の経常損失）となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益３千万円、負ののれん発生益５千８百万円、投資有価証券売却益３億１千７百万円を特別利益に計上したこともあり４億２千万円（前年同期比398.9％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。　生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた他、株式会社シー・シー・ピーを連結子会社化したことなどにより、売上高は429億６千７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。　利益面におきましては、売上高総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めたことで、セグメント利益６千２百万円（前年同期は５億９千２百万円のセグメント損失）となりました。　日用品販売事業におきましては、収益改善のため販売先の見直しを進めたことなどにより、売上高は92億５千９百万円（前年同期比1.1％減）となりました。　利益面におきましては、円安の進行に伴う売上高利益率の低下はみられたものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたことにより、セグメント利益１億８千万円（前年同期比95.7％増）となりました。　不動産賃貸事業におきましては、売上高３億８千万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益２億５千３百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27億９千６百万円減少し、当連結会計年度末には52億１千６百万円となりました。　また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、12億１千３百万円（前連結会計年度は24億１千３百万円のマイナス）となりました。　営業活動により得られた資金は11億３千４百万円（前連結会計年度は７千１百万円の使用）となりました。　これは主に、税金等調整前当期純利益が６億８千１百万円（前連結会計年度比２億７千７百万円増）、売上債権の減少３億７千８百万円、棚卸資産の減少１億４千万円、法人税等の支払い３億１千３百万円などによるものであります。　投資活動により得られた資金は５千５百万円（前連結会計年度は３億４千５百万円の使用）となりました。　これは主に、投資有価証券の売却による収入４億１千８百万円、固定資産の売却による収入４千６百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出５千７百万円、無形固定資産の取得による支出６千４百万円、投資有価証券の取得による支出３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億４千９百万円があったことにより、資金が増加したことによるものであります。　財務活動により使用した資金は39億８千６百万円（前連結会計年度は６億３千８百万円の獲得）となりました。　これは、短期借入金の純減額35億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千６百万円、配当金の支払２億５千９百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（注）　フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）生活家電販売事業（百万円）42,96799.8日用品販売事業（百万円）9,25998.9不動産賃貸事業（百万円）380103.2報告セグメント計（百万円）52,60799.6その他（百万円）1,71895.8合計（百万円）54,32699.5　（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　金額（百万円）割合（％）　金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン11,11120.39,70117.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比39億７千５百万円減少し、357億２千６百万円となりました。これは主に、商品及び製品で４千２百万円、原材料及び貯蔵品で５千９百万円増加した一方、現金及び預金で27億９千６百万円、売掛金で１億８千９百万円減少したことなどにより、流動資産で30億８千９百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で７億１千万円減少したことなどにより、固定資産で８億８千６百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比36億９千８百万円減少し、93億１千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億１千６百万円増加した一方で、短期借入金が35億５千万円、未払法人税等で１億１千６百万円減少したこと、長期借入金で１億７千万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比２億７千７百万円減少し、264億１千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億２千万円による増加があった一方で、配当金の支払２億５千９百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少４億６千５百万円があったことなどによるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等）競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の発掘・開発を進めた他、取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進して参りました。また、販売促進費の効率的な運用や業務効率化への取組を強化するなど、コスト削減にも取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億２千６百万円となりました。利益面におきましては、営業利益１億８百万円、経常利益２億８千８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益３千万円、負ののれん発生益５千８百万円、投資有価証券売却益３億１千７百万円を特別利益に計上したことなどにより、４億２千万円となりました。 （今後の検討事項等）当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。今後の環境変化に迅速に対応し、グループ一体となってシナジーを発揮し、競争力を高めていくために、今般デンキョーグループの「ブランドマップ」を新たに制定いたしました。今後はデンキョーグループのブランドマップの下、従来以上にグループの連携を強化し、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の実現に向けた施策を着実に実行してまいります。具体的には、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億１千６百万円であり、有利子負債の残高は13億６千５百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価であり、同資産については正味売却価額の算定により見積っております。当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。