ラピーヌ（8143）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。　2026年３月１日から2027年２月28日までの連結売上高は18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円を数値目標として掲げております。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。②重点施策　当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。連結子会社の福祉事業については、・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 (4) 経営環境①企業構造 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しております。②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③仕入、受注及び販売の実績　ａ．仕入実績」にセグメント別の仕入実績の状況を記載しております。③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。④事業を行う市場の状況　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。⑤販売網 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。⑥競合他社との競争優位性 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。　これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、　葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。③資金の確保については、　製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。　2026年３月１日から2027年２月28日までの連結売上高は18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円を数値目標として掲げております。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。②重点施策　当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。連結子会社の福祉事業については、・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 (4) 経営環境①企業構造 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しております。②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③仕入、受注及び販売の実績　ａ．仕入実績」にセグメント別の仕入実績の状況を記載しております。③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。④事業を行う市場の状況　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。⑤販売網 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。⑥競合他社との競争優位性 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。　これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、　葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。③資金の確保については、　製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。 　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、32億47百万円となりました。　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億３百万円増加し、25億円となりました。　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、７億46百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は18億73百万円（前年同期比8.3％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は２億75百万円の損失（前年同期は３億60百万円の損失）、経常損益は各種助成金を含み２億49百万円の損失（前年同期は１億34百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は２億59百万円の損失（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。 　セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。＜卸売事業＞　百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境の変化に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益の確保に取り組んでまいりました。　また、当社の商品企画や発注時期を継続して実需期に引き付けるようにするとともに、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に継続しております。　専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に継続して取り組み、受注から実需までのリードタイムを短縮することにより店頭消化の精度向上を図り、収益面の改善に努めるとともに、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでまいりました。　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は７億63百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業損益は１億90百万円の損失（前年同期は２億77百万円の損失）となりました。＜小売事業＞　卸売事業と同様に、店頭の売上が厳しい中、立地別、既存店舗別の効率改善に取り組んでおります。お客様視点の魅力ある品ぞろえの強化、効果的な販売促進策を講じて店頭活性化を図り、新規顧客の獲得に努め、損益改善に努めてまいりました。また、本部による経費の効率的運用を継続して行っております。　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は10億99百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業損益は51百万円の損失（前年同期は49百万円の損失）となりました。　直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店、退店はなく、当連結会計年度末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。 ＜福祉事業＞　当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、継続して採算性改善に努めております。　当事業の当連結会計年度の売上高は11百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）となりました。　なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入23百万円、特定求職者雇用開発助成金等で５百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は４百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が２億50百万円となり、棚卸資産の増加１億68百万円などにより、４億73百万円の支出（前年同期は４億52百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行１百万円などがあり、１百万円の支出（前年同期は６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加２億14百万円などにより、２億４百万円の収入（前年同期は60百万円の支出）となりました。　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円減少して、４億90百万円となりました。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）卸売事業496,345116.7小売事業594,08693.8福祉事業1,317101.3合計1,091,748103.0 ｂ．受注実績　当社グループは原則として受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）卸売事業763,19486.2小売事業1,099,33096.1福祉事業11,38581.0合計1,873,91091.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析1) 財政状態（資産合計）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、32億47百万円（前連結会計年度末は30億41百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少の12億36百万円（前連結会計年度末は13億25百万円）となりました。これは主に、商品及び製品の増加１億58百万円などがあったものの、現金及び預金の減少２億70百万円などがあったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の20億10百万円（前連結会計年度末は17億15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の増加２億83百万円などがあったことによるものです。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億３百万円増加し、25億円（前連結会計年度末は21億96百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、16億12百万円（前連結会計年度末は12億77百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加２億14百万円などがあったことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、８億87百万円（前連結会計年度末は９億19百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加58百万円などがあったことによるものです。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、７億46百万円（前連結会計年度末は８億44百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円の計上などによるものです。 2) 経営成績（売上高、売上総利益）　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。　卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて１億69百万円減少して18億73百万円（前連結会計年度は20億42百万円）となりました。　売上総利益は、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロールに努めましたものの、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.9ポイント低減したことにより、１億44百万円減少して11億64百万円（前連結会計年度は13億９百万円）となりました。（営業損益） 営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ２億29百万円抑制に努めましたが、２億75百万円の損失（前連結会計年度は３億60百万円の損失）となりました。（経常損益） 経常損益は、各種助成金の制度を含み営業外収益が営業外費用を上回り、２億49百万円の損失（前連結会計年度は１億34百万円の損失）となりました。（税金等調整前当期純損益） 税金等調整前当期純損益は２億50百万円の損失（前連結会計年度は１億26百万円の損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税８百万円等を計上したことにより、２億59百万円の損失（前連結会計年度は１億29百万円の損失）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績につきましては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ47百万円増加の２億97百万円（前連結会計年度末は２億49百万円）となりました。 小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加の５億19百万円（前連結会計年度末は３億87百万円）となりました。 福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ16千円増加の797千円（前連結会計年度末は781千円）となりました。 ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。　2026年３月１日から2027年２月28日までの連結売上高は18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円を数値目標として掲げております。更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期自己資本比率（％）21.528.626.727.823.0時価ベースの自己資本比率（％）20.219.318.616.515.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.65.0－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.421.8－－－（注）１　各指標の算出方法は、以下のとおりです。(1) 自己資本比率：自己資本／総資産(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７　2022年２月期及び2023年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。 運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億90百万円、有利子負債の残高は17億79百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。