事業の概要
新光商事グループは、集積回路や半導体素子などの電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売・輸出入を主な事業としています。具体的には、マイコン、システムLSI、メモリ、コンデンサ、液晶ディスプレイといった多岐にわたる電子部品を取り扱う「電子部品事業」が主力です。また、完成品に近いアセンブリ製品を扱う「アセンブリ事業」や、ワークステーション、サーバー、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア開発などを手掛ける「その他の事業」も展開しており、これらを通じて収益を上げています。国内外の連結子会社や関連会社と連携し、グローバルに事業を展開している点が特徴です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
新光商事グループの事業は主に3つのセグメントで構成されています。一つ目は「電子機器部品事業」で、売上高919.3億円、営業利益15.57億円と最も規模が大きく、マイコン、システムLSI、メモリ、コンデンサ、液晶ディスプレイなどの電子部品の販売・輸出入が中心です。二つ目は「アセンブリ製品事業」で、売上高165.99億円、営業利益6.69億円を計上しており、完成品に近いアセンブリ製品を取り扱っています。三つ目は「その他の機器事業」で、売上高74.78億円、営業利益3.99億円であり、ワークステーション、サーバー、コンピュータ周辺機器の販売やソフトウェア受託開発などが含まれます。電子機器部品事業がグループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ElectronicEquipmentComponentReportableSegment | 事業 | 919 | 16 | 1.7% |
| AssemblyProductReportableSegment | 事業 | 166 | 7 | 4.0% |
| OtherEquipmentReportableSegment | 事業 | 75 | 4 | 5.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社 システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbHアセンブリ事業アセンブリ製品当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション当社 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発 ソフトウエア開発 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉名称事業内容AIRUCA株式会社AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 商社機能として流通在庫の保有が求められるが、参入障壁となる特段の記載はない。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：エレクトロニクス業界の需要動向による影響 ／ 顧客に対する信用リスク ／ 海外市場での事業拡大に伴うリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
新光商事は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できません。事業内容は多岐にわたる商社機能であり、特定の無形資産に依存する構造ではありません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
商社という業態上、顧客との長年の取引関係や、特定のサプライヤーとの強固な関係は存在する可能性があります。しかし、取引品目や顧客の多様性から、顧客が容易に他社へ乗り換えられないほどの高いスイッチングコストが構造的に発生しているとは考えにくいです。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
新光商事の事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を生み出す構造ではありません。個々の取引関係の積み重ねであり、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。
コスト優位★★☆☆☆
商社として長年の事業運営で培われた調達力や物流網、情報網は一定のコスト優位性をもたらす可能性があります。しかし、同業他社も同様のインフラを持つため、構造的な圧倒的コスト優位性とは言えません。規模の経済による効率化の余地はあります。
規模の経済★★★☆☆
新光商事は、特定の事業分野（例：機械、金属、化学品、食品など）において、一定の取引量と顧客基盤を有しており、業界内での一定の規模を持っています。これにより、調達や販売チャネルにおいて効率性を発揮し、競合他社に対する一定の優位性を確保していると考えられます。
新光商事グループは、半導体を中心とした電子部品や電子機器の専門商社として、幅広い商品ラインナップと国内外のネットワークを強みとしています。多数の顧客に製品・サービスを提供することで、特定の顧客に依存しすぎないリスク分散を図っています。また、顧客や仕入先からの要望に応じた流通在庫の保有は、サプライチェーンにおける重要な役割であり、安定供給を支えることで顧客との関係を強化しています。海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、アジアを中心に事業を展開することで、グローバルな需要に対応できる体制を構築している点も競争優位性につながると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年９月30日付で終了しました。このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前期を下回る実績となりました。今後につきましては、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいります。この度、当社グループ独自の事業環境の検証に加え、成長投資・Ｍ＆Ａ、戦略的パートナーシップ企業との共創シナジーを踏まえた新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 ①中期経営計画2024年10月31日に2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し開示いたしました。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ＲＯＥ8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。・ 事業ポートフォリオの再構築（含、戦略的パートナーシップ企業との共創）・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ ・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応（ＰＢＲ１倍以上に向けて） ・ 人的資本への投資（多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上）・ 環境に関する取り組み（2050年カーボンニュートラルに向けて） ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策が世界経済に大きな不確実性を与えていることから、先行き不透明な状況が続いています。エレクトロニクス業界におきましては、世界的にＡＩ関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続きました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年度以降の継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、新たなサプライヤーの開拓を続け企業価値向上を図ってまいります。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①新規サプライヤーの拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーの国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規サプライヤーの開拓・拡充を強力に推進し、早期の立上げを目指します。また、新たな事業領域として、特に画像ＡＩ、生成ＡＩを活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化当社グループとサプライヤーとの取引契約、当社グループと顧客との取引契約がございますが、これらに存在するビジネス契約リスクについては、リスクの縮小化交渉を継続してまいります。必要に応じてＰＬ保険の活用なども検討してまいります。 ③ＣＳＲ／ＥＳＧ／ＳＤＧｓ対応充実当社グループは上場企業として、また、企業理念を実現するためにも多様化する社会や顧客からの要請に応えていく必要があります。これらの対応をコストやリスクと捉えるだけではなく、ビジネス機会と捉えて成長戦略にもつなげてまいります。 ④危機管理体制の更なる充実災害時の対応・パンデミックやサイバーセキュリティの対応に加え、水セキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。 ⑤従業員の生産性向上社内のエンゲージメントの向上及び働き方改革の推進（時間休導入）、業務ＤＸシステム（業務改善プラットフォームやＢＩツール）を導入し、各社員の生産性向上を図ります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年９月30日付で終了しました。このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前期を下回る実績となりました。今後につきましては、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいります。この度、当社グループ独自の事業環境の検証に加え、成長投資・Ｍ＆Ａ、戦略的パートナーシップ企業との共創シナジーを踏まえた新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 ①中期経営計画2024年10月31日に2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し開示いたしました。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ＲＯＥ8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。・ 事業ポートフォリオの再構築（含、戦略的パートナーシップ企業との共創）・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ ・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応（ＰＢＲ１倍以上に向けて） ・ 人的資本への投資（多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上）・ 環境に関する取り組み（2050年カーボンニュートラルに向けて） ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策が世界経済に大きな不確実性を与えていることから、先行き不透明な状況が続いています。エレクトロニクス業界におきましては、世界的にＡＩ関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続きました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年度以降の継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、新たなサプライヤーの開拓を続け企業価値向上を図ってまいります。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①新規サプライヤーの拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーの国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規サプライヤーの開拓・拡充を強力に推進し、早期の立上げを目指します。また、新たな事業領域として、特に画像ＡＩ、生成ＡＩを活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化当社グループとサプライヤーとの取引契約、当社グループと顧客との取引契約がございますが、これらに存在するビジネス契約リスクについては、リスクの縮小化交渉を継続してまいります。必要に応じてＰＬ保険の活用なども検討してまいります。 ③ＣＳＲ／ＥＳＧ／ＳＤＧｓ対応充実当社グループは上場企業として、また、企業理念を実現するためにも多様化する社会や顧客からの要請に応えていく必要があります。これらの対応をコストやリスクと捉えるだけではなく、ビジネス機会と捉えて成長戦略にもつなげてまいります。 ④危機管理体制の更なる充実災害時の対応・パンデミックやサイバーセキュリティの対応に加え、水セキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。 ⑤従業員の生産性向上社内のエンゲージメントの向上及び働き方改革の推進（時間休導入）、業務ＤＸシステム（業務改善プラットフォームやＢＩツール）を導入し、各社員の生産性向上を図ります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、800億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億62百万円減少いたしました。これは現金及び預金が152億26百万円、有価証券が29億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が198億14百万円、商品及び製品が166億３百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、275億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が28億円増加したものの、短期借入金が67億11百万円、支払手形及び買掛金が59億85百万円、長期借入金が35億円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、525億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億79百万円減少いたしました。これは主に自己株式が28億46百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億96百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6％(前連結会計年度末は55.4％)となりました。 当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。電子部品事業産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は482億72百万円(前期比52.2％減)、電子部品の売上高は436億57百万円(同9.4％減)、電子部品事業全体の売上高は919億30百万円(同38.4％減)となりました。アセンブリ事業娯楽機器関連が低調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は165億99百万円(前期比7.5％減)となりました。その他の事業電子機器及び設備装置の減少により、売上高は74億78百万円(前期比14.0％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が11億90百万円(前期比74.5％減)となり、売上債権の減少、棚卸資産の減少、短期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ172億１百万円増加し、当連結会計年度末においては303億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、317億18百万円(前期は46億97百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少55億43百万円、その他の資産・負債の増減額23億61百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が11億90百万円、売上債権の減少202億84百万円、棚卸資産の減少170億48百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、30億87百万円(前期は１億５百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入15億８百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出31億22百万円、有価証券の取得による支出９億97百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、115億65百万円(前期は27億57百万円の使用)となりました。これは自己株式の売却による収入４億５百万円があったものの、短期借入金の減少68億72百万円、自己株式の取得による支出33億７百万円、配当金の支払10億６百万円、長期借入金の返済による支出７億円等があったことによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)71,13551.6アセンブリ事業(百万円)15,33787.3その他の事業(百万円)6,83888.1合計(百万円)93,31257.2 ｂ．受注実績当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子部品事業54,28272.520,03433.7アセンブリ事業16,44593.34,01967.4その他の事業8,00094.63,020390.0合計78,72977.927,07440.9 (注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)91,93061.6アセンブリ事業(百万円)16,59992.5その他の事業(百万円)7,47886.0合計(百万円)116,00866.0 (注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。売上に関しては、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期を下回る実績となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(電子部品事業)売上高は、産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比38.4％減の919億30百万円になりました。セグメント利益も同理由により、前期比74.4％減の15億57百万円になりました。セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ350億23百万円減少し、278億８百万円になりました。(アセンブリ事業)売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比7.5％減の165億99百万円になりました。セグメント利益も同理由により、前期比18.9％減の６億69百万円になりました。セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億68百万円減少し、60億91百万円になりました。(その他の事業)売上高は、電子機器及び設備装置の減少により前期比14.0％減の74億78百万円になりました。セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により、前期比58.3％増の３億99百万円になりました。セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、31億57百万円になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。(棚卸資産)当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
事業リスク
新光商事グループの業績は、エレクトロニクス業界の需要動向に大きく左右される可能性があります。また、多くの顧客に後払いで製品を提供しているため、顧客の財務状況が悪化した場合、多額の売掛金が回収不能となる信用リスクがあります。海外市場での事業拡大に伴い、現地の経済状況や政治情勢の変動が業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。さらに、為替相場の変動は外貨建て取引や資産・負債の評価に影響を与え、在庫の増加は需要変動や生産終了品、災害対策在庫の必要性から、財務状況に影響を与える可能性があります。政情不安による資源価格高騰や関税政策の変更、システム障害や情報漏洩のリスクも事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫の増加によるリスク流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の関税政策変更による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。