事業の概要
ゼットグループは、スポーツ用品の製造、卸売、小売を主な事業とするスポーツ事業を展開しています。具体的には、スポーツ用品全般の卸売販売を全国の小売店や量販店に行い、中国でも野球用品などを販売しています。また、野球用品やスポーツウェアの企画・開発、自社工場での製造も手掛けています。さらに、直営店舗での一般顧客への店頭販売や、グループ内外の物流業務も行い、多角的に収益を上げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ゼットグループはスポーツ事業の単一セグメントで構成されていますが、内部的には以下の部門に分かれています。卸売部門は、スポーツ用品全般を全国の小売店や量販店に卸販売し、中国でも野球用品を販売しています。製造部門は、野球用品やスポーツウェアの企画・開発、自社工場での製造を行い、主に卸売部門へ販売しています。小売部門は、直営店舗で一般顧客に店頭販売を行っています。物流部門は、グループ内の物流業務に加え、グループ外の物流業務も手掛けています。これらの部門が連携し、スポーツ事業全体を構成しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。 なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 提出会社の状況」の「５ 従業員の状況等、（２） 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。 （卸売部門） 当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内各社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門） 当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門） 当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。［関係会社］㈱ロッジ（物流部門） 当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ジャスプロ 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内消費マーケットの変化、為替変動、他社ライセンス契約に影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 一部のブランドにつき他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っているため。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：国内における消費マーケットの変化に伴うリスク ／ 生産及び仕入リスク ／ 為替相場の変動に伴うリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ゼット（8135）は卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。主要な競争優位性は、物理的な商品流通やサプライチェーン管理に起因すると考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
卸売業においては、取引先との長年の関係性や、特定のサプライヤーとの契約により、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、ゼット固有の強固な顧客ロックインを示す具体的な情報は乏しい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ゼットのビジネスモデルは、プラットフォーム型ではなく、物理的な商品の流通を主とするため、ネットワーク効果が発生する余地は極めて小さい。ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
卸売業として、長年の事業運営で培われた調達力や物流効率化によるコスト削減努力は存在する可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しい場合、持続的なコスト優位性を確立しているかは不明瞭。
規模の経済★★★☆☆
ゼットはスポーツ用品卸売業において、一定の市場シェアと規模を持つと考えられる。業界内での有力なプレイヤーとして、規模の経済を活かした効率的な事業運営を行っている可能性があり、これが競争優位性の一部となっている。
ゼットグループは、スポーツ用品の企画・開発から製造、卸売、小売、物流までを一貫して手掛ける体制を構築している点が強みと考えられます。特に、自社工場での野球バット・グラブ等の製造能力や、全国のスポーツ用品小売店・量販店への卸販売ネットワークは、専門卸としての優位性をもたらしていると推測されます。また、海外生産国の分散や緊急時の国内生産への切り替えといったリスク対応策も、安定供給体制を支える要素と言えるでしょう。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康や ふれあいの機会を提供し、調和をもたらす)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的な責任を全うすることを目標としております。（２）経営戦略等 当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げております。中期経営計画では以下の基本方針のもと、グループ各社一丸となって企業価値向上に取り組んでおります。 ①長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり ②売上拡大のための成長戦略 ③経営効率化のための構造改革 ④経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化 ⑤ＥＳＧ経営の推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えており、以下の指標を経営目標としております。 ①連結売上高営業利益率2.5％以上 ②自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上 ③自己資本比率50％ これらの指標の継続的な改善を通じて、収益性および財務健全性の向上に努めてまいります。（４）経営環境 当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動に伴う季節性の変化に加え、物流コスト及び人件費の上昇等、不確実な要因が多く、経営環境は不透明な状況が続いております。 一方で、健康志向の高まりやスポーツへの関心の継続、ライフスタイルの多様化を背景に、ランニングやアウトドアをはじめとする幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、加えてスポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大しております。これらを背景に、スポーツ用品市場につきましては、中長期的に成長が期待される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、国際情勢の動向に起因する市況変動や原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、人件費及び物流コストの上昇等の複合的な要因により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しております。 このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、以下の課題に優先的に取り組むことで経営の安定性確保と収益基盤の維持拡大に努めてまいります。①売上拡大のための成長戦略スポーツ流通におけるシェアアップ、ライフスタイル事業の拡大及びＥＣマーケットの取り込み、ＭＤ力の進化と深化を通じて、長期的に安定した収益を創出する仕組みと企業風土の構築を進め、利益を伴った売上の拡大を目指してまいります。②経営効率化のための構造改革適正な在庫流動管理の徹底や物流効率化に取り組むとともに、社員一人ひとりの生産性向上を図りながら、経費削減による経営効率化のための構造改革を進めてまいります。③経営基盤の強化人材活性化によるエンゲージメント向上やＤＸ化の推進により、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。④ＥＳＧ経営の推進環境への対応や社会との調和、ガバナンス強化にも一層取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康や ふれあいの機会を提供し、調和をもたらす)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的な責任を全うすることを目標としております。（２）経営戦略等 当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げております。中期経営計画では以下の基本方針のもと、グループ各社一丸となって企業価値向上に取り組んでおります。 ①長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり ②売上拡大のための成長戦略 ③経営効率化のための構造改革 ④経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化 ⑤ＥＳＧ経営の推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えており、以下の指標を経営目標としております。 ①連結売上高営業利益率2.5％以上 ②自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上 ③自己資本比率50％ これらの指標の継続的な改善を通じて、収益性および財務健全性の向上に努めてまいります。（４）経営環境 当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動に伴う季節性の変化に加え、物流コスト及び人件費の上昇等、不確実な要因が多く、経営環境は不透明な状況が続いております。 一方で、健康志向の高まりやスポーツへの関心の継続、ライフスタイルの多様化を背景に、ランニングやアウトドアをはじめとする幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、加えてスポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大しております。これらを背景に、スポーツ用品市場につきましては、中長期的に成長が期待される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、国際情勢の動向に起因する市況変動や原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、人件費及び物流コストの上昇等の複合的な要因により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しております。 このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、以下の課題に優先的に取り組むことで経営の安定性確保と収益基盤の維持拡大に努めてまいります。①売上拡大のための成長戦略スポーツ流通におけるシェアアップ、ライフスタイル事業の拡大及びＥＣマーケットの取り込み、ＭＤ力の進化と深化を通じて、長期的に安定した収益を創出する仕組みと企業風土の構築を進め、利益を伴った売上の拡大を目指してまいります。②経営効率化のための構造改革適正な在庫流動管理の徹底や物流効率化に取り組むとともに、社員一人ひとりの生産性向上を図りながら、経費削減による経営効率化のための構造改革を進めてまいります。③経営基盤の強化人材活性化によるエンゲージメント向上やＤＸ化の推進により、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。④ＥＳＧ経営の推進環境への対応や社会との調和、ガバナンス強化にも一層取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社グループは、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」「売上拡大のための成長戦略」「経営効率化のための構造改革」「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み、企業価値向上に努めました。 当連結会計年度におきましては、引き続きスポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大などに取り組みました。また適正な在庫流動管理をより徹底するとともに、省人化を目的とした設備投資を進めるなど物流の効率化にも取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、58,655百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,251百万円（前期比16.7％増）、経常利益は1,461百万円（前期比14.8％増）となり、売上高、経常利益で過去最高を更新しました。なお、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比67.4％減）となりました。 スポーツ事業 （卸売部門） スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化を背景に各カテゴリーとも高い需要が維持されました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、グラブ、スパイクに加えアパレル関連も堅調に推移いたしました。テニス・バドミントン用品では、国内競技需要や高単価ラケットなど高価格帯商品に対する需要の高まりがありました。サッカー用品では、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移し、卓球用品では、インバウンド需要の影響もあり好調でした。その他用品では、ランニングシューズが好調に推移いたしました。ライフスタイル市場においては、フットウェアが引き続き好調だったほか、アウトドア用品におけるアパレル関連も堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は57,106百万円(前期比6.3％増)となりました。 （製造部門） 野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては、ユニフォーム、ホワイトスパイクが引き続き高評価を得ており、オーダーグラブはプロスタッフの活躍などにより好調に推移しました。バスケットボール用品の「コンバース」においては、レフリーウェアやフェムテック用品である「ラクルナ」などが引き続き好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態が継続したことによって、製造原価は高止まりしており厳しい状況が続いております。 この結果、売上高は330百万円（前期比7.9％増）となりました。 （小売部門） 専門性の高い品揃えと接客の質の改善に取り組みましたが、一部店舗の統廃合を行ったほか秋冬シーズン序盤の暖冬の影響により高価格帯商品の販売がやや停滞しました。 この結果、売上高は474百万円（前期比10.8％減）となりました。 （物流部門） 外部受託業務の取扱数量の減少により微減となりました。 この結果、売上高は744百万円（前期比3.3％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業 内 製造部門1,02112.0合計1,02112.0 ②受注実績 当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業 内 卸売部門57,1066.3 内 製造部門3307.9 内 小売部門474△10.8 内 物流部門744△3.3合計58,6556.1 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は33,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加いたしました。 流動資産は27,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に売掛金が581百万円、電子記録債権が305百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は6,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が271百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は18,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。 流動負債は16,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が582百万円、その他が130百万円増加したものの、未払法人税等が911百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は1,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が148百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は15,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が623百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円増加したこと等によるものであります。 この結果自己資本比率は45.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増となりました。 財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている自己資本比率50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により285百万円獲得し、投資活動により73百万円使用し、財務活動により196百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は285百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が662百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,461百万円及び仕入債務の増加590百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は196百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額351百万円があったこと等によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金の原資は、売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。 翌連結会計年度は、国際的なスポーツイベントの開催や日本代表選手の活躍もあって、引き続きスポーツへの関心が高まるなか、売上拡大のための成長戦略や高効率経営への取り組みにより増収計画でありますが、個人消費の先行き不透明感や原材料費・人件費・物流費等の上昇もあり経営環境は厳しい状況が予想され、今期比減益を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度相当を見込んでおります。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産） 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。 そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業リスク
ゼットグループは、国内消費マーケットの変化に大きく影響を受けるリスクがあります。少子高齢化や消費行動の変化、景気変動、自然災害、感染症拡大などが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外での生産・仕入れに依存しているため、海外の政治・社会情勢の変化、自然災害、為替変動、原材料価格の高騰などが製造原価や製品供給に影響を与えるリスクも抱えています。さらに、他社とのライセンス契約の打ち切りや製造物責任、商品陳腐化、人材確保、IT・サイバーセキュリティに関するリスクなども認識されています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク 当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大、在庫の流動管理を徹底等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。（２）生産及び仕入リスク 当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給の停止又は遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。（３）為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（４）他社とのライセンス契約等に伴うリスク 当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約等に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更等により契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（５）製造物責任に関するリスク 当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージ等の社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（６）商品陳腐化によるリスク 当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（７）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループでは、健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入しワークライフバランスのとれた職場環境を確立するとともに、参加型研修やオンライン研修を活用し社員の自己啓発を援助するなど、優秀な人材がそれぞれの能力を発揮し活躍し続けられる環境を整備しておりますが、人材の確保、育成が計画通りに進まない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）減損に関するリスク 当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（９）貸倒れリスク 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１０）ＩＴ・サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１１）投資有価証券に関するリスク 当社グループは、上場株式及び非上場の株式や債券を保有しております。株式市場及び債券市場の動向により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１２）金利上昇リスク 当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１３）知的財産に関するリスク 当社グループは知的財産に関するリスクとして、権利侵害リスク・技術流出リスク等を認識し、継続的な注意喚起と適切なリスク対応に努めております。当社グループの事業活動において、第三者の権利を侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術を秘匿し、教育・研修により知的財産に関するリスクを低減し、法令遵守することに努めております。 しかし、第三者から知的財産に関する権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利を侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。