三栄コーポレーション（8119）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。2025年3月期をもって、中期経営戦略『SANYEI 2025』の第2年度が終了しました。第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。1.基本方針①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。2．重点施策①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し＊商品事業部制の深化による専門性強化＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す＊グループ内業務標準化の促進＊管理部門機能のグループ内統合の促進 ②スピード感のある新規取組の促進サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化③ワークライフバランス＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備④ガバナンスの強化迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境世界各所での戦渦に象徴される、地政学リスクの拡大に加えて、各国での選挙結果、およびそれに伴う政権交代等により政治・経済状況が変動するなか、将来への不確実性の懸念も拡大しています。このような世界、あるいは当社を取り巻く環境を踏まえて、現下の変化への具体的な対応も求められるなか、当社グループでは従来より、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業によって培ってきた知識と経験とを活用し、自社ブランドの開発や、国内外の秀逸なブランドを発掘、販売するブランド事業という、二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。OEM事業では、近年の競争環境の激化、あるいは、原材料・資源価格の上昇、為替市況の動き、また物流環境が厳しさを増すといった、様々なコストの高止まりが継続しているなか、これに端を発した物価上昇の動きへの対応が求められていることに加えて、お客様が当社に求める機能・価値そのものにも変容が認められています。こうした状況下、当社はこれまでの知見・ノウハウを活かして、消費者ニーズを先取りした提案力の強化や、綿密なモノづくり力と専門性の発揮、独自の海外ネットワークの活用等に加えて、ローコストオペレーションを不断に推し進めることで、お客様が求める品質、価格競争力の両立の実現を図っていくだけでは無く、新規の商流・商材、サービスの開拓等の新たな付加価値の創造にも注力しています。ブランド事業においても、更なる多角的な動きを進めています。当社グループにおいては、本質において秀逸なものの追求を基軸に、新規性や、機能、サステナビリティと言った点をテーマとした、消費者からの共感、支持を得られる新規ブランド、独自ブランドをこれからも展開して参ります。「くらしに、良いものを。」を当社の経営ビジョンのステートメントとしていますが、新しいブランド価値の発掘、それぞれのブランドにあった、マーケティング施策、販売戦略を積極的に展開するとともに、取扱いブランドの改廃もタイムリーに進めることで、事業ポートフォリオの適正化を常に図り、当社グループの成長戦略のコア事業の一つとして、収益基盤の強化、環境変動に耐え抜くレジリエントな企業体質の維持に努めて参ります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。 ③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。2025年3月期をもって、中期経営戦略『SANYEI 2025』の第2年度が終了しました。第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。1.基本方針①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。2．重点施策①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し＊商品事業部制の深化による専門性強化＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す＊グループ内業務標準化の促進＊管理部門機能のグループ内統合の促進 ②スピード感のある新規取組の促進サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化③ワークライフバランス＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備④ガバナンスの強化迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境世界各所での戦渦に象徴される、地政学リスクの拡大に加えて、各国での選挙結果、およびそれに伴う政権交代等により政治・経済状況が変動するなか、将来への不確実性の懸念も拡大しています。このような世界、あるいは当社を取り巻く環境を踏まえて、現下の変化への具体的な対応も求められるなか、当社グループでは従来より、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業によって培ってきた知識と経験とを活用し、自社ブランドの開発や、国内外の秀逸なブランドを発掘、販売するブランド事業という、二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。OEM事業では、近年の競争環境の激化、あるいは、原材料・資源価格の上昇、為替市況の動き、また物流環境が厳しさを増すといった、様々なコストの高止まりが継続しているなか、これに端を発した物価上昇の動きへの対応が求められていることに加えて、お客様が当社に求める機能・価値そのものにも変容が認められています。こうした状況下、当社はこれまでの知見・ノウハウを活かして、消費者ニーズを先取りした提案力の強化や、綿密なモノづくり力と専門性の発揮、独自の海外ネットワークの活用等に加えて、ローコストオペレーションを不断に推し進めることで、お客様が求める品質、価格競争力の両立の実現を図っていくだけでは無く、新規の商流・商材、サービスの開拓等の新たな付加価値の創造にも注力しています。ブランド事業においても、更なる多角的な動きを進めています。当社グループにおいては、本質において秀逸なものの追求を基軸に、新規性や、機能、サステナビリティと言った点をテーマとした、消費者からの共感、支持を得られる新規ブランド、独自ブランドをこれからも展開して参ります。「くらしに、良いものを。」を当社の経営ビジョンのステートメントとしていますが、新しいブランド価値の発掘、それぞれのブランドにあった、マーケティング施策、販売戦略を積極的に展開するとともに、取扱いブランドの改廃もタイムリーに進めることで、事業ポートフォリオの適正化を常に図り、当社グループの成長戦略のコア事業の一つとして、収益基盤の強化、環境変動に耐え抜くレジリエントな企業体質の維持に努めて参ります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。 ③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を下支えに、設備投資意欲や雇用・所得環境の改善傾向や、インバウンド需要も過去最高水準を記録し、1年を通して景気回復基調はあったものの、未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。 ［主要施策］当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を掲げております。当連結会計年度はその2年目となり、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、既存事業のみならず、M&Aの検討も含めて、積極的に経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益強化に注力してまいりました。その結果、売上高につきましては、前期比増収となったものの、目標水準に達する程の事業拡大には至りませんでしたが、利益面においては、特に「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」での各種施策の実施・断行によりコスト縮減が図れ、経常利益20億円という数値目標を前倒しで達成することができました。＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞① 海外取引の拡大② EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求 ［連結業績］当連結会計年度の売上高は、前期比8.6％増加の398億6千1百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要が期を通して継続し、外出・トラベル関連商材が好調に推移した服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントにおいても売り上げを堅調に積み上げました。利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前期比5億4千9百万円増加の102億9千6百万円となりました。販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減に加えて、2024年2月に解散した連結子会社の費用が純減したこともあり、前期比3億8千3百万円減少しました。その結果、営業利益は前期比9億3千3百万円増加の20億9千6百万円となり、経常利益においても、営業増益を主因に、前期比9億円増加の21億4千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失等の特別損失を4億9千8百万円計上したものの、前期比4億3千6百万円増加の9億7千4百万円となりました。 ［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比7.4％増加の185億8千4百万円となりました。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となりましたが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となりました。セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費の減少により、前期比5億5千万円増加の12億4百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比15.6％増加の162億3千6百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げました。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げています。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科した(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となりました。セグメント利益については、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、前期比5億8千2百万円増加の19億6千6百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比13.2％減少の31億9千9百万円となりました。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となりました。ブランド事業においては、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となりました。セグメント利益については、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、前期比2億3千9百万円減少し、4億6千万円の損失となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業769,06968.4家電事業614,909△22.0合計1,383,97811.2 ②受注実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業17,750,6329.72,743,783△23.3服飾雑貨事業15,831,7472.43,111,658△11.5家電事業3,548,73510.5668,417109.1　　報告セグメント計37,131,1156.56,523,859△12.0その他1,938,94321.4306,78946.8合計39,070,0587.26,830,649△10.4　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業18,584,2747.4服飾雑貨事業16,236,44615.6家電事業3,199,928△13.2　　報告セグメント計38,020,6498.6その他1,841,07410.7合計39,861,7238.6　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自　2023年4月1日至　2024年3月31日当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画19,109,76852.122,608,70956.7　（注）　上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に米国の通商政策の行方が先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。こうした状況下、中期経営戦略の目標である経常利益20億円を1年前倒しで達成した次年度である2026年3月期は、中長期目標達成に向けた足場固めの年とします。現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。その結果、次期の連結業績としては売上高400億円（前期比0.3％増加）、営業利益13億円（前期比7億9千6百万円減少）、経常利益13億円（前期比8億4千9百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（3億7千4百万円減少）となる見込みです。 なお通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル153.00円としております。 （業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態①流動資産前連結会計年度末が休日だった影響から「売掛金」が減少した一方、「現金及び預金」が増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて13億8千4百万円増加の172億4百万円となりました。②固定資産「有形固定資産」「無形固定資産」は減少しましたが、保有株式の時価評価が上昇したことから「投資有価証券」が増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて10億9千5百万円増加の65億3百万円となりました。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて4億3百万円減少の81億8百万円となりました。これは主に「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」を期日にて償還・返済した一方、短期借入金で再調達したことによるものです。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて9億4千9百万円増加の21億6千9百万円となりました。これは主に「長期借入金」のリファイナンスを4億5千万円実行したことや投資有価証券時価評価に係る繰延税金負債の増加によるものです。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて19億3千4百万円増加の134億2千9百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ6億9千8百万円、9億5百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は56.4％、1株当たり純資産は1,411円75銭となりました。 (３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億7千9百万円増加の77億2千1百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、37億7千5百万円(前期は5億2千9百万円のキャッシュイン)となりました。税金等調整前当期純利益の計上（16億5千万円）および前連結会計年度末が休日（当連結会計年度末は平日）だった影響で売上債権が23億1千5百万円減少したことが主な要因となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、8千2百万円(前期は1億1千8百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1億5千3百万円）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、6億8千9百万円(前期は6億7千6百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、社債の償還（19億5千万円）と長期借入金の返済（11億5千万円）があったものの、短期借入金にて再調達をしていることによるものです。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）46.748.151.353.756.4時価ベースの自己資本比率（％）21.118.719.729.738.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△9.3△8.05.08.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△22.4△19.026.217.8155.5 　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお 　　 　　　ります。　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 (４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。