事業の概要
GSIクレオスグループは、繊維事業と工業製品事業を主軸とする企業グループです。繊維事業では、原糸や繊維原料の国内外販売、メディカル繊維製品の製造販売、アパレル製品のOEM/ODM、自社ブランド製品の販売などを手掛けています。工業製品事業では、半導体製造装置用部材の輸出入、塗料原料や化学品の輸出入、機能性プラスチック樹脂の輸入、ホビー関連商材の販売、産業機械や理化学機器の輸入販売、炭素繊維強化樹脂の開発・製造など多岐にわたる事業を展開しており、素材から製品まで幅広い分野で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
GSIクレオスグループの事業セグメントは多岐にわたります。主要なセグメントは「ファイバー」（原糸・繊維原料の販売、メディカル繊維製品）、「アウター」（アパレル製品のOEM/ODM、卸売）、「インナー」（インナー製品のOEM/ODM、生地開発）といった繊維関連事業です。工業製品関連では「セミコンダクター」（半導体製造装置用部材の輸出入）、「ケミカル」（塗料原料・化学品の輸出入、機能性プラスチック樹脂の輸入）、「ホビー＆ライフ」（ホビー商材、化粧品原料、健康食品）、「マシナリー＆イクイップメント」（産業機械・理化学機器の輸入販売）があります。最新年度の実績では「ファイバー」が売上992.58億円と最も大きく、グループの稼ぎ頭となっています。営業利益では「ケミカル」が9.18億円と最も高い利益を上げています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FibersReportableSegment | 事業 | 993 | 6 | 0.6% |
| OuterwearReportableSegment | 事業 | 196 | 8 | 4.2% |
| InnerwearReportableSegment | 事業 | 122 | 2 | 1.4% |
| SemiconductorsReportableSegment | 事業 | 106 | 5 | 4.3% |
| ChemicalsReportableSegment | 事業 | 139 | 9 | 6.6% |
| HobbyAndLifeReportableSegment | 事業 | 55 | 6 | 10.8% |
| MachineryAndEquipmentReportableSegment | 事業 | 44 | 1 | 3.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社27社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売 などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っており、短期的変化の影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 明確な参入障壁に関する記述は確認できない。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済情勢変動によるリスク ／ 為替レート変動によるリスク ／ 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
GS Iクレオスは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。事業内容は多岐にわたるが、個別の無形資産が競争優位の源泉となっているとは言えない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
一部の専門商材やシステムソリューションにおいては、顧客との長年の取引関係やカスタマイズされたサービス提供により、一定のスイッチング・コストが存在する可能性がある。しかし、全体として乗り換え障壁は低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
GS Iクレオスの事業モデルは、ネットワーク効果を生み出すようなプラットフォーム型ではない。顧客やサプライヤーの数が増えることで、サービスの価値が指数関数的に向上するような構造は見られない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業活動で培われたサプライヤーとの関係性や、効率的な物流網の構築により、一部の商材においてコスト面での優位性を持つ可能性がある。しかし、構造的な圧倒的コスト優位性とは言えない。
規模の経済★★★☆☆
化学品、合成樹脂、航空宇宙関連など、多岐にわたる事業分野で一定の規模を持つ。特に、特定のニッチ市場においては、業界内で上位のシェアを占め、効率的な事業運営を行っている可能性がある。しかし、業界全体を寡占するほどの規模ではない。
GSIクレオスは、素材から製品まで一貫した繊維事業と、半導体、化学品、機械など多岐にわたる工業製品事業を展開している点が強みです。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、多様な顧客ニーズに対応できる事業ポートフォリオを構築しています。また、国内外に広がる販売・調達ネットワークを持ち、特に最先端半導体製造装置用部材や機能性プラスチック樹脂の輸入など、専門性の高い分野での取引実績は、同業他社に対する競争優位性となり得ます。長年の事業活動で培われたノウハウとサプライチェーンが参入障壁となっていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」をはじめとするすべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画「GSI CONNECT 2024」総括当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパスのもと、変化の著しい事業環境において、当社グループの更なる「進化と成長」を目指し、事業創造型商社としての「ありたい姿」の実現に向けた中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” を推進し、当会計年度末はその最終年度にあたりました。同計画を公表した2021年11月とは著しく事業環境が変化したものの、「ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンのもと、グループ一丸となり、最終目標である「過去最高純利益の更新」を達成いたしました。また、既存事業の深耕はもとより、国内外における拠点の拡充やそれらを活かしたグループ連携の強化による高付加価値事業の拡大、トリアセテート繊維事業の譲受をはじめとした事業投資、人的資本経営の加速的な推進に向けた人事コンサルとの提携やＤＸ認定事業者としてのデジタル基盤構築に向けた人材・インフラ投資などに取り組んでまいりました。加えて、継続課題として認識しております不採算事業の収益性の改善や撤退の見極めとなる事業ポートフォリオ再編にも着手することができ、一定の成果を得ることができました。 中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”(2025-2027)の詳細につきましては、当社ウェブサイト“IR情報”内に掲載しております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」をはじめとするすべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画「GSI CONNECT 2024」総括当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパスのもと、変化の著しい事業環境において、当社グループの更なる「進化と成長」を目指し、事業創造型商社としての「ありたい姿」の実現に向けた中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” を推進し、当会計年度末はその最終年度にあたりました。同計画を公表した2021年11月とは著しく事業環境が変化したものの、「ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンのもと、グループ一丸となり、最終目標である「過去最高純利益の更新」を達成いたしました。また、既存事業の深耕はもとより、国内外における拠点の拡充やそれらを活かしたグループ連携の強化による高付加価値事業の拡大、トリアセテート繊維事業の譲受をはじめとした事業投資、人的資本経営の加速的な推進に向けた人事コンサルとの提携やＤＸ認定事業者としてのデジタル基盤構築に向けた人材・インフラ投資などに取り組んでまいりました。加えて、継続課題として認識しております不採算事業の収益性の改善や撤退の見極めとなる事業ポートフォリオ再編にも着手することができ、一定の成果を得ることができました。 中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”(2025-2027)の詳細につきましては、当社ウェブサイト“IR情報”内に掲載しております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりにより一部で停滞感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済に目を向けると、長期化する地政学的リスクや中国経済の低迷、さらには米国政権交代に伴う通商政策の変動の影響などにより、今後の事業環境は依然として見通しが立ちにくい状況が続いております。こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比19,346百万円、13.2％増収の165,541百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上総利益は、前期比706百万円、4.4％増益の16,858百万円となり、営業利益は、事業ポートフォリオ再編に伴う一部費用を計上したものの、前期比68百万円、2.4％増益の2,950百万円となりました。経常利益は、急激な為替変動の影響等により、前期比450百万円、15.0％減益の2,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業からの撤退損失などを特別損失として計上しましたが、トリアセテート繊維事業の譲受に伴う負ののれん発生による特別利益が寄与し、前期比339百万円、16.8％増益の2,358百万円となり、過去最高の当期純利益を計上いたしました。当連結会計年度を以って、中期経営計画“GSI CONNECT 2024” が終了いたしますが、公表時とは著しく事業環境が変化したものの、目標に掲げた「過去最高純利益の更新」を達成することができました。今後も、中長期的な企業価値の向上を見据え、事業ポートフォリオの見直しと構造改革を着実に推進し、持続可能な成長と利益体質の強化を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ファイバー＞主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、最終製品の需要増加を背景に伸長したことに加えて、円安効果により海外売上高が増加したことなどから、売上高は前期比21.9％増収の99,258百万円となり、営業利益は前期比31.8％増益の631百万円となりました。 ＜アウター＞アパレル関連では、事業撤退を決めた子会社の製品販売が低調に推移したことなどから、売上高は前期比5.7％減収の19,590百万円となりました。一方、欧米向けの生地輸出取引は堅調に推移したものの、譲受したトリアセテート繊維事業の取得関連費用を計上したことから、営業利益は前期比12.3％減益の817百万円となりました。 ＜インナー＞インナー製品の取引は、機能素材の需要の高まりなどもあり、売上高は前期比3.1％増収の12,201百万円となったものの、原材料価格の高騰によるコストアップの影響を受けたことなどから、営業利益は17.2％減益の169百万円となりました。 ＜セミコンダクター＞半導体市場は一部で回復基調が見られるものの、依然として調整局面が続く中、製造装置用部材などの需要が安定的に継続したことや中国製ウェハの取引が増加したことなどから、売上高は前期比18.9％増収の10,640百万円となり、営業利益は前期比11.5％増益の457百万円となりました。 ＜ケミカル＞機能性樹脂・フィルムの国内取引が堅調に推移し、海外向けの塗料原料の取引が伸長したことに加えて利益率も改善したことなどから、売上高は前期比7.7％増収の13,909百万円となり、営業利益は前期比38.2％増益の918百万円となりました。 ＜ホビー＆ライフ＞ホビー関連の取引が堅調に推移したことに加え、化粧品原料の取引では、今期投入した新製品が業績に寄与したことなどから、売上高は前期比3.3％増収の5,519百万円となり、営業利益は前期比3.5％増益の597百万円となりました。 ＜マシナリー＆イクイップメント＞理化学関連装置の取引は前期並みで堅調に推移したものの、当期は大型機械装置の受注がなく、売上高は前期比11.1％減収の4,420百万円となり、営業利益は前期比54.9％減益の135百万円となりました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、今期より新たに加わったトリアセテート繊維事業の在庫を含む棚卸資産の増加などにより、前期末比4,629百万円増加の79,965百万円となりました。負債は、未払金の増加などにより、前期末比1,992百万円増加の49,879百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,636百万円増加の30,086百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、2,713百万円の収入(前年同期は183百万円の収入)となりました。主な要因は売上債権の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の支出(前年同期は1,486百万円の収入)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,222百万円の支出(前年同期は43百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。これらに換算差額による増加額112百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,351百万円減少の7,994百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ファイバー2,0743.7アウター－－インナー89△19.7セミコンダクター－－ケミカル－－ホビー＆ライフ－－マシナリー＆イクイップメント－－合計2,1642.5 (注) １ 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ファイバー96,50116.110,159△21.3アウター20,253△3.53,80921.1インナー12,0790.02,037△5.6セミコンダクター10,063△1.01,417△28.9ケミカル14,0769.8217326.9ホビー＆ライフ5,3231.9209△48.4マシナリー＆イクイップメント5,103△15.72,05649.6合計163,4018.619,907△9.7 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファイバー99,25821.9アウター19,590△5.7インナー12,2013.1セミコンダクター10,64018.9ケミカル13,9097.7ホビー＆ライフ5,5193.3マシナリー＆イクイップメント4,420△11.1合計165,54113.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Toray Industries (HK) Ltd.38,02326.0145,37827.41Pacific Textiles Limited18,26012.4924,16014.59 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比53百万円減少の5,486百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
事業リスク
GSIクレオスグループは、日本、北米、アジア、ヨーロッパなど広範な地域で事業を展開しているため、各国の経済情勢の変動や為替レートの急激な変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動、保有株式の株価変動、退職給付債務の数理計算前提の変更、取引先の倒産による信用リスクも潜在的なリスクです。さらに、衣料品事業においては消費者の嗜好変化や気候不順、全事業において品質問題、事業投資の失敗、カントリーリスク、法規制の変更、情報システム障害やサイバー攻撃、自然災害、気候変動などが経営に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変動によるリスク当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート変動によるリスク当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動によるリスク当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 株価変動によるリスク当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用リスク当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 品質に関するリスク当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資リスク当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリ－リスク当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法規制に関するリスク当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等によるリスク当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）気候変動等によるリスク当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。