ニチモウ（8091）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2)　目標とする経営指標.当社グループは、新３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、個人消費の緩やかな改善やインバウンド需要の更なる拡大を背景に、景気は緩やかな回復が期待される一方で、引き続く地政学的リスクの増大に加え、米国をはじめとした各国の通商政策および経済情勢の変化による影響など、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されております。このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を策定いたしました。本中期経営計画では、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、まず始めに10年後のあるべき姿を議論してまいりました。その議論した中で当社グループの強みは、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供することだと考えております。この考えのもと、当社グループのパーパス（存在意義）として、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を設定いたしました。コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築し、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求してまいります。具体的には、10年後を見据えたバックキャスト視点での３年間の指針として、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。これにより、次期の連結売上高は1,350億円、連結営業利益は33億円、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2)　目標とする経営指標.当社グループは、新３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、個人消費の緩やかな改善やインバウンド需要の更なる拡大を背景に、景気は緩やかな回復が期待される一方で、引き続く地政学的リスクの増大に加え、米国をはじめとした各国の通商政策および経済情勢の変化による影響など、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されております。このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を策定いたしました。本中期経営計画では、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、まず始めに10年後のあるべき姿を議論してまいりました。その議論した中で当社グループの強みは、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供することだと考えております。この考えのもと、当社グループのパーパス（存在意義）として、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を設定いたしました。コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築し、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求してまいります。具体的には、10年後を見据えたバックキャスト視点での３年間の指針として、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。これにより、次期の連結売上高は1,350億円、連結営業利益は33億円、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加等により、消費や投資活動の活性化が期待された一方、依然として地政学的緊張や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費改善の重石となったほか、今年に入ってからは、米国の政策動向により、一層不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の拡大により、外食産業を中心に盛り上がりを見せた一方で、海水温の上昇や国内近海での不漁など厳しい事業環境となったほか、個人消費については、物価上昇により節約志向が強まり、消費者の多様化するニーズへの柔軟な対応が求められるなど、舵取りの難しい環境下にありました。こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、経営方針である「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,339億円と前連結会計年度比61億44百万円の増加となりました。営業損益は30億２百万円の利益となり前連結会計年度比９億82百万円の増加となりました。経常損益は36億１百万円の利益となり前連結会計年度比10億38百万円の増加となりました。特別損益におきましては、特別利益として２億95百万円を計上し、特別損失として４億６百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は26億66百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。＜食品事業＞すり身部門では、北海道における原料の水揚げが減少したことに加え、南米すり身の生産も伸び悩み、売上は減少いたしましたが、採算管理に努め、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、業務用・通販向け販売が堅調に推移し、ホタテは、海外向けの販売が伸長し、生産も順調に推移した結果、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。北方凍魚におきましても、赤魚・ホッケを中心に中国への販売を拡大してまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方で助子は、原料価格が高騰するなか、価格転嫁を推し進め、採算重視の販売に努めてまいりましたが、生産コスト増を補うことができず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケ・ツナの販売が順調に推移したことにより、売上は増加いたしましたが、煮魚・焼魚などの加工食品の販売が計画通り進まず、営業利益は減少いたしました。これらの結果、売上高は841億２百万円となり前連結会計年度比18億13百万円の増加となりました。セグメント損益は19億53百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。＜海洋事業＞漁網・漁具資材部門では、海外において野球場を中心とした陸上ネットの販売は堅調に続いたものの、各種漁具資材については、昨年度の交換需要が一服したことや国内外での水産物の漁獲量減少などの影響により、販売が低調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましても、減船傾向のなかでの需要減少により、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、養殖部門におきましては、養殖用機資材や養殖用餌料の販売が堅調に推移したことに加え、海苔機資材の設備投資需要を確実に捉えた結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。これらの結果、売上高は223億77百万円となり前連結会計年度比５億63百万円の増加となりました。セグメント損益は７億55百万円の利益となり前連結会計年度比２億51百万円の増加となりました。 ＜機械事業＞機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要が旺盛な外食産業を中心に、生産の効率化に向けたニーズが高まるなど、積極的な設備投資意欲が継続しており、大中小と幅広く案件を受注し、一部の大型案件で納期の遅延などにも見舞われましたが、当期中に納入が完了したことにより、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。また、海外におきましても、省人化を主とした豆腐・総菜など各種生産設備を確実に受注できた結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は156億18百万円となり前連結会計年度比33億59百万円の増加となりました。セグメント損益は14億56百万円の利益となり前連結会計年度比４億89百万円の増加となりました。＜資材事業＞資材事業におきまして、化成品部門では、樹脂フィルムの受注が堅調に推移し、包装資材におきましても、海外向け産業資材の販売が伸長するなど、順調に推移いたしました。その他、各種商材の販売に共通して、原材料価格高騰に対し、採算重視の営業活動に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、農畜資材につきましても、農業用資材・肥料の拡販に努めてまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は90億43百万円となり前連結会計年度比５億37百万円の増加となりました。セグメント損益は３億82百万円の利益となり前連結会計年度比32百万円の増加となりました。＜バイオティックス事業＞バイオティックス事業では、医療関係者向けの販売は堅調に推移したものの、通販や薬局向けＯＥＭ商品の販売が苦戦いたしました結果、売上高は２億93百万円となり前連結会計年度比15百万円の減少となりました。セグメント損益は17百万円の利益となり前連結会計年度比７百万円の減少となりました。＜物流事業＞物流事業では、慢性的な人員不足による経費増は続いているなか、引き続き事業の選択と集中を推し進めました結果、売上高は23億52百万円となり前連結会計年度比１億17百万円の減少となりました。セグメント損益は１億８百万円の利益となり前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。＜その他＞その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億10百万円となり前連結会計年度比１百万円の増加となりました。セグメント損益は90百万円の利益となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。 （財政状態）資　産当連結会計年度における資産の部は830億98百万円となり、前連結会計年度比20億６百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の減少24億２百万円、商品及び製品22億23百万円の増加などによるものであります。負　債負債の部は528億69百万円となり、前連結会計年度比１億26百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少57億32百万円、社債31億36百万円及び長期借入金37億77百万円の増加などによるものであります。純資産純資産の部は302億29百万円となり、前連結会計年度比18億80百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加19億93百万円などによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、55億14百万円（前連結会計年度比28.0％の減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益34億89百万円、棚卸資産の増加21億76百万円、仕入債務の減少23億54百万円などにより13億45百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出23億２百万円などにより、19億80百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額57億26百万円、長期借入による収入83億円、長期借入金の返済による支出36億87百万円、社債の発行による収入39億36百万円などにより、11億86百万円のプラスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業82,28884,1022.2海洋事業21,81322,3772.5機械事業12,25915,61827.4資材事業8,5069,0436.3バイオティックス事業309293△5.0物流事業2,4692,352△4.7その他1091101.7合計127,756133,9004.8 (注)　セグメント間取引については、相殺処理しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業72,84774,6192.4海洋事業14,65615,2714.1機械事業6,9459,68339.4資材事業7,9018,79811.3バイオティックス事業617522.4その他14136△74.2合計102,554108,4855.7 (注)　セグメント間取引については、相殺処理しております。　 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、３ヵ年経営計画第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。 経営成績等の分析a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,339億円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。損益につきましては、営業損益は30億２百万円の利益（前連結会計年度比48.6％増）、経常損益は36億１百万円の利益（前連結会計年度比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損益は26億66百万円の利益（前連結会計年度比13.5％増）となりました。（売上高及び営業利益）「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　（営業外損益）営業外損益は、当連結会計年度は５億98百万円の利益（前連結会計年度は５億41百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金２億16百万円及び持分法による投資利益６億74百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息４億11百万円などの計上があったことによるものであります。（特別損益）特別損益は、当連結会計年度は１億11百万円の損失（前連結会計年度は９億58百万円の利益）となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益１億42百万円及び補助金収入１億46百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失65百万円及び固定資産圧縮損１億46百万円、和解金１億88百万円などの計上があたことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は26億66百万円の利益（前連結会計年度は23億49百万円の利益）となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度においてはサステナブル経営推進の方針に沿って中長期の課題に対応する為に金利動向を勘案し長期借入83億円並びに、社債発行40億円の調達を実施しました。また、水産物の相場変動に備えた在庫確保を進めた結果として当連結会計年度の有利子負債残高は312億58百万円となり、前連結会計年度末比22億4百万円増加いたしました。資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。また、今後見込まれる大規模投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億14百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業ではウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、ホタテ、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は1,339億円、営業利益30億2百万円、経常利益36億1百万円、ＲＯＥ9.1％と前年比増収増益となり事業強化・利益創出に一定の成果を出すことができましたが営業利益目標33億円とＲＯＥ目標10％以上には届くことができませんでした。