事業の概要
トルクグループは、当社と子会社8社、関連会社2社で構成され、主に「鋲螺商品（ねじやボルトなど）」と「コンクリート製品関連金物」の販売を行う単一事業を営んでいます。これらの商品を自社や子会社を通じて販売し、関連会社から鋲螺商品などを仕入れています。また、主要株主である岡部株式会社にも鋲螺商品を販売しており、グループ全体で建設関連の資材供給を担い、収益を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
トルクグループは、単一事業を営んでいますが、内部的には「鋲螺部門」と「コンクリート製品関連金物部門」に分けられます。鋲螺部門では、ねじやボルトなどの鋲螺商品や機械工具の販売を、当社、中正機械株式会社、株式会社オーワハガネ工業、中島工機株式会社、濱中ナット株式会社、濱中ナット販売株式会社、岡部株式会社が担当しています。コンクリート製品関連金物部門では、コンクリート製品に関連する金物の販売を、当社とコバックス株式会社が行っています。どちらの部門が主要な収益源であるか、また海外比率に関する具体的な記述はありません。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱ 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 公共投資の縮減が販売競争の激化や価格の下落等を引き起こす可能性があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：公共投資の減少による売上高の変動リスク ／ 為替相場の変動リスク ／ 海外事業展開における伝染病やテロのリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、トルクが保有する特許、ブランド、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。卸売業という業態からも、このタイプのモートは限定的と考えられます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
トルクは主にアパレル製品の卸売を行っており、取引先は小売店やEC事業者などです。特定のブランドや商品群に依存している場合、取引先は代替可能な仕入先への変更を検討する可能性があります。ただし、長年の取引関係や特定のニーズへの対応力があれば、一定のスイッチング・コストは発生し得ます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アパレル卸売業において、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は一般的に見られません。トルクのビジネスモデルは、サプライヤーとバイヤーを繋ぐ仲介機能が中心であり、ネットワーク効果は期待できません。
コスト優位★☆☆☆☆
卸売業においては、仕入交渉力や物流効率がコスト優位性に繋がる可能性があります。トルクが特定のサプライヤーから有利な条件で仕入れている、あるいは効率的な物流網を構築している場合、コスト面での優位性が生まれる可能性がありますが、その程度は不明です。
規模の経済★★☆☆☆
トルクはアパレル卸売業において一定の事業規模を有しており、規模の経済による効率化の恩恵を受けている可能性があります。しかし、業界全体が多数のプレイヤーで構成されている場合、寡占的な地位を確立しているとは言えず、規模の経済による競争優位性は限定的と考えられます。
トルクグループの優位性については、有価証券報告書からは明確な競争優位性や参入障壁に関する具体的な記述は読み取れません。しかし、長年にわたる事業継続とグループ内での仕入れ・販売ネットワークの構築により、安定した事業基盤を築いている可能性があります。特に、関連当事者である濱中ナット販売株式会社からの仕入れや、主要株主である岡部株式会社への販売といったグループ内の連携が、事業の安定性に寄与していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。 (4) 会社の対処すべき課題インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①デジタル化による取引業務効率の向上デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。新たに提供を開始したスマートフォンアプリをはじめ、取引先企業にも利用していただけるデジタルツールの提供で、業界の労働力不足の解消に貢献してまいります。 ②柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者に寄り働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。 ③輸入品ラインナップの拡大国内製品価格の上昇に伴い、比較的低価格な輸入品への需要が増加しております。こうした需要を取り込み、販売を拡大するために、新規の輸入品アイテムを増加させてまいります。既存販売商品を輸入品に置き換えるのではなく、従来取り扱っていなかった商品を低価格で高品質な輸入品により提供してまいります。 ④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案してまいります。 ⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方を取り入れて鋲螺業界を代表するリーダー企業を目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。 (4) 会社の対処すべき課題インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①デジタル化による取引業務効率の向上デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。新たに提供を開始したスマートフォンアプリをはじめ、取引先企業にも利用していただけるデジタルツールの提供で、業界の労働力不足の解消に貢献してまいります。 ②柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者に寄り働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。 ③輸入品ラインナップの拡大国内製品価格の上昇に伴い、比較的低価格な輸入品への需要が増加しております。こうした需要を取り込み、販売を拡大するために、新規の輸入品アイテムを増加させてまいります。既存販売商品を輸入品に置き換えるのではなく、従来取り扱っていなかった商品を低価格で高品質な輸入品により提供してまいります。 ④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案してまいります。 ⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方を取り入れて鋲螺業界を代表するリーダー企業を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。 以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増）、経常利益は1,279百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比1.0％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,076百万円増加し、3,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,061百万円（前連結会計年度は20百万円の資金の使用）となりました。収入の主な内訳は売上債権の減少額1,381百万円、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費424百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額429百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、191百万円（前連結会計年度は78百万円の資金の獲得）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、781百万円（前連結会計年度は508百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出157百万円であります。 （販売及び仕入の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門18,852,9280.7コンクリート製品関連金物部門3,685,3620.2合計22,538,2900.6 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門15,365,878△1.6コンクリート製品関連金物部門2,447,963△1.5合計17,813,841△1.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 (1) 経営成績の分析（売上高）売上高は、22,538百万円となり、前連結会計年度に比べ128百万円（前期比0.6％）増加となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は17,384百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円（前期比0.2％）増加となりました。これは、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、5,153百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円（前期比1.7％）増加となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,143百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円（前期比0.5%）減少となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により減少となりました。この結果、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増加）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は443百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（前期比7.0％）増加となりました。これは受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、173百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円（前期比120.3％）増加となりました。この結果、経常利益は1,279百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円（前期比3.1%）増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、904百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（前期比1.0％）増加となりました。 (2) 財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円（0.8％）減少し、16,529百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少し、現金及び預金が1,076百万円、商品が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円（2.9％）増加し、17,513百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により854百万円増加し、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円（1.1％）増加し、34,042百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（0.6％）増加し、12,034百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が350百万円増加し、電子記録債務が150百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて731百万円（8.7％）減少し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少し、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて662百万円（3.2％）減少し、19,751百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(7.7％）増加し、14,290百万円となりました。これは、利益剰余金が767百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円それぞれ増加し、自己株式を146百万円取得等したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
トルクグループの事業にはいくつかのリスクがあります。第一に、公共投資の減少は、コンクリート製品関連金物部門の売上高減少や利益率低下に繋がる可能性があります。第二に、中国などからの輸入商品が多いため、円安が進行すると仕入れ価格が上昇し、粗利率の低下や営業利益の悪化を招く恐れがあります。第三に、海外からの仕入れ拡大に伴う海外出張では、伝染病やテロなどのリスクがあり、事業遂行に支障をきたす可能性も考えられます。最後に、大規模な自然災害が発生した場合、復旧費用や事業中断による損失が業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の変動要因について①公共投資の減少による売上高の変動リスク公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。 ②為替相場の変動リスク当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。 (2) 海外事業展開について輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (3) 自然災害について大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。