事業の概要
神鋼商事グループは、国内外で鉄鋼、アルミ、銅、原料、機械、溶接といった幅広い商品を取引する専門商社です。これらの商品の売買を主力としており、関連商品の製造や情報サービス、先端技術分野への投資も手掛けることで多角的な事業を展開しています。特に、鉄鋼製品や非鉄金属製品、それらの原料の取引が収益の大きな柱となっています。また、機械や溶接関連の製品も取り扱い、幅広い産業のニーズに応えることで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
神鋼商事グループの事業セグメントは多岐にわたります。主要なものとして「鉄鋼」部門があり、銑鉄や各種鋼材、チタン製品などを扱っています。次に「非鉄金属」部門では、銅やアルミ製品、非鉄金属地金などを取引しています。「原料」部門では、鉄鉱石、石炭、コークス、鉄スクラップなどの原料を取り扱っています。「機械」部門では、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、各種コンプレッサ、環境関連機器などを提供しています。そして「溶接」部門では、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステムなどを手掛けています。売上高を見ると、「MetarsSegmentsReportableSegment」が最も大きく、複数の事業領域を合わせたものが稼ぎ頭となっていると推測されます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Steel | 事業 | 2,578 | − | − |
| NonFerrousReportableSegment | 地域 | 1,881 | − | − |
| FerrousAndRecyclingMaterialsReportableSegment | 地域 | 807 | − | − |
| MetarsSegmentsReportableSegment | 事業 | 5,266 | − | − |
| MachineryReportableSegment | 事業 | 611 | − | − |
| WeldingReportableSegment | 事業 | 292 | − | − |
| MachineryWeldingSegmentsReportableSegment | 事業 | 903 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Grand Blanc Processing, L.L.C. 日本スタッドウェルディング㈱、大阪精工㈱ （アルミ·銅）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Vina Washin Aluminum Co., Ltd （原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。[主な関係会社]Kobelco Trading Australia Pty.Ltd. （機械）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、汎用コンプレッサ、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、水素発生装置、環境関連機器、その他産業機械全般、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、日本グラニュレーター㈱、アジア化工㈱、Track Design India Private Limited. （溶接）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション [事業系統図]
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
会社が挙げる主要リスク：経済環境・事業環境リスク ／ 特定取引先への集中リスク ／ 金利リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
神鋼商事の事業内容（鉄鋼、機械、金属、化学品等の専門商社）において、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は見出しにくい。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、それが参入障壁となるほどの強固なものではないと判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
専門商社として、特定の顧客やサプライヤーとの長年の取引関係や、個別のニーズに対応したソリューション提供により、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、汎用的な商材も多く、競合他社への乗り換えが完全に困難とは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
神鋼商事のビジネスモデルは、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するようなネットワーク効果を生むものではない。サプライヤーと顧客を結びつける仲介業であり、ネットワーク効果は限定的である。
コスト優位★☆☆☆☆
商社という業態上、規模の経済によるコスト優位性は一定程度存在する可能性があるが、神鋼商事特有の構造的なコスト優位性は見出しにくい。仕入れや物流における効率化努力は行われていると考えられるが、競合他社も同様の努力をしていると推測される。
規模の経済★★★☆☆
鉄鋼、機械、金属、化学品など多岐にわたる分野で事業を展開しており、一定の事業規模を有している。特に鉄鋼分野では、親会社である神戸製鋼所グループとの連携もあり、業界内での一定の地位を確立していると考えられる。この規模が、取引量や情報収集力において優位性をもたらす可能性がある。
神鋼商事グループの強みは、鉄鋼、アルミ、銅、原料、機械、溶接といった多岐にわたる分野で国内外に広がる事業ネットワークと、神戸製鋼所グループとの連携にあります。特に、神戸製鋼所からの仕入れが全体の約38.9%を占めることから、安定した仕入れ基盤と強固な関係性を有していると考えられます。これにより、幅広い商品ラインナップと安定供給能力を確保し、顧客に対して多様なニーズに対応できる点が競争優位性となっています。また、関連商品の製造や情報サービス、先端技術分野への投資を通じて、事業領域を拡大し、変化する市場に対応できる柔軟性も強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 （２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題2025年度の見通しは、米国の関税政策が世界経済に与える影響を現時点で予測することは困難な状況ですが、当社を取り巻く環境には、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素化への取り組みの拡大、省人化、サプライチェーンの再構築・多様化、地産地消などのビジネスチャンスがあり、市場、顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応して事業拡大に努める所存です。当社グループは、当連結会計年度に策定しました中期経営計画2026（以下、今中計）に基づき、(ⅰ)KOBELCOグループの中核商社としての更なる事業の拡大・深掘り、(ⅱ)当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、(ⅲ)社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業推進の３本柱を同時に追求し、持続的な企業価値の向上を推進します。 （３）目標とする経営指標上記の取り組みを確実に実行し、2026年までに「連結経常利益145億円」、「ROE 10.0％以上」、「ROIC 6.5％」、「自己資本比率21％以上」、「D/Eレシオ0.7倍以下を目安」、「３ヵ年累計投融資230億円」を目指してまいります。 （４）経営戦略①収益力の強化・投資の促進収益力強化のため、トレードビジネスを基礎にした事業投資によるビジネスを構築すると共に、成長性が高いSX新規事業にも積極的に投資を行うことで事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。一方、財務戦略として、今中計から重要目標達成指標に掲げておりますROIC経営の推進を念頭に、資金効率化に取り組み、高収益体質を目指します。事業投資については、自動車分野における特殊鋼線条の事業領域拡大、半導体分野における需要拡大ニーズの捕捉、資源リサイクル分野等を重点分野として定め、今中計３ヵ年合計230億円（うちDX・IT関連投資30億円）を計画しております。 ②商社機能の強化（DX推進）DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、既存ビジネスを根本から見直し、顧客視点の価値を創出します。また、生産性向上、ワークスタイル変革、DX人材育成に取り組み、グローバルな商社機能の強化を推進します。 ③経営基盤の強靭化（ⅰ）サステナビリティ経営の推進事業活動を取り巻く環境が大きく変化する中で、社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」において、重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決、新たな価値創造、経営基盤の強化に努めています。2025年４月にはサステナビリティ経営推進室を新設し、持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを進めるなど、機会とリスクの両面でサステナビリティ活動を一層強化しています。（ⅱ）人的資本経営経営戦略と連動した人材戦略の実践が重要であるとの認識のもと、自ら学び行動する主体性のある人材を育成します。また、個人の多様性を尊重し、望むキャリアを実現できる環境を整え、公正な評価と適正な配置によりエンゲージメントを向上させます。これにより、競争力の強化とイノベーションの促進を図ります。（ⅲ）資本コストや株価を意識した経営当社は、資本収益性指標であるROEを重要目標達成指標の１つとして掲げ、資本コストを意識した経営を実践してきました。ただし、資本市場から要求される株価純資産倍率（PBR）１倍越えは達成していない状況であり、今中計で掲げている取り組みを実行することで、持続的な超過リターンの確保を目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 （２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題2025年度の見通しは、米国の関税政策が世界経済に与える影響を現時点で予測することは困難な状況ですが、当社を取り巻く環境には、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素化への取り組みの拡大、省人化、サプライチェーンの再構築・多様化、地産地消などのビジネスチャンスがあり、市場、顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応して事業拡大に努める所存です。当社グループは、当連結会計年度に策定しました中期経営計画2026（以下、今中計）に基づき、(ⅰ)KOBELCOグループの中核商社としての更なる事業の拡大・深掘り、(ⅱ)当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、(ⅲ)社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業推進の３本柱を同時に追求し、持続的な企業価値の向上を推進します。 （３）目標とする経営指標上記の取り組みを確実に実行し、2026年までに「連結経常利益145億円」、「ROE 10.0％以上」、「ROIC 6.5％」、「自己資本比率21％以上」、「D/Eレシオ0.7倍以下を目安」、「３ヵ年累計投融資230億円」を目指してまいります。 （４）経営戦略①収益力の強化・投資の促進収益力強化のため、トレードビジネスを基礎にした事業投資によるビジネスを構築すると共に、成長性が高いSX新規事業にも積極的に投資を行うことで事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。一方、財務戦略として、今中計から重要目標達成指標に掲げておりますROIC経営の推進を念頭に、資金効率化に取り組み、高収益体質を目指します。事業投資については、自動車分野における特殊鋼線条の事業領域拡大、半導体分野における需要拡大ニーズの捕捉、資源リサイクル分野等を重点分野として定め、今中計３ヵ年合計230億円（うちDX・IT関連投資30億円）を計画しております。 ②商社機能の強化（DX推進）DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、既存ビジネスを根本から見直し、顧客視点の価値を創出します。また、生産性向上、ワークスタイル変革、DX人材育成に取り組み、グローバルな商社機能の強化を推進します。 ③経営基盤の強靭化（ⅰ）サステナビリティ経営の推進事業活動を取り巻く環境が大きく変化する中で、社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」において、重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決、新たな価値創造、経営基盤の強化に努めています。2025年４月にはサステナビリティ経営推進室を新設し、持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを進めるなど、機会とリスクの両面でサステナビリティ活動を一層強化しています。（ⅱ）人的資本経営経営戦略と連動した人材戦略の実践が重要であるとの認識のもと、自ら学び行動する主体性のある人材を育成します。また、個人の多様性を尊重し、望むキャリアを実現できる環境を整え、公正な評価と適正な配置によりエンゲージメントを向上させます。これにより、競争力の強化とイノベーションの促進を図ります。（ⅲ）資本コストや株価を意識した経営当社は、資本収益性指標であるROEを重要目標達成指標の１つとして掲げ、資本コストを意識した経営を実践してきました。ただし、資本市場から要求される株価純資産倍率（PBR）１倍越えは達成していない状況であり、今中計で掲げている取り組みを実行することで、持続的な超過リターンの確保を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価上昇による金融政策の引き締め、信用収縮、地政学リスクの高まり、保護主義の拡大、過剰生産能力といった複合的な要因により、不確実性が増した年となりました。我が国経済は、持ち直しの動きの中、円安によるコスト高や人手不足が建設市場に影響を与えたほか、自動車の減産や半導体市場の回復の遅れなどにより経済成長の勢いが抑えられる不透明な状況が続きました。また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は617,177百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は13,223百万円（同0.5％減）、経常利益は11,763百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,563百万円（同6.0％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 ①金属セグメントⅰ）鉄鋼ユニット主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数及び建築向け分野で需要が減少したものの、鋼板製品の取扱量が増加したことにより売上高は横ばいとなりました。利益については、持分法投資損益が増加したものの海外子会社で減益となったことにより、全体では減益となりました。これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は257,791百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、ユニット利益は5,602百万円（同15.5％減）となりました。 ⅱ）アルミ·銅ユニット銅製品はエアコン等の空調銅管及び自動車向け端子コネクターの取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車向け取扱量が減少しましたが、店売り向けの取扱量が増加しました。非鉄原料は銅相場の高止まりの影響を受け、地金及び銅屑の取扱量は減少しましたが、アルミ屑のメーカー直需の取扱量は増加しました。これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は188,126百万円（前連結会計年度比9.5％増）となり、ユニット利益は3,094百万円（同89.2％増）となりました。 ⅲ）原料ユニット㈱神戸製鋼所向けの主原料については、粗鋼生産量の低調が続いたことにより取扱量は減少し、価格も下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、鉄スクラップの需要が旺盛で輸出取扱量が増加しました。バイオマス燃料の取扱量は、取引先の操業低下により減少しました。また海外出資先において貸倒引当金を計上しました。これらにより、原料ユニットの売上高は80,676百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、ユニット利益は173百万円（同88.5％減）となりました。 ②機械・溶接セグメントⅰ）機械ユニット国内では電池材料等の取扱量が減少となるも、積極的に推進中の非汎用圧縮機のメンテナンスや㈱神戸製鋼所の製鉄所向けの納入等が増加し、売上高は堅調に推移しました。海外では中国での建機部品輸出取扱量が減少し、韓国ではスポット案件が減少しました。これらにより、機械ユニットの売上高は61,131百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりましたが、ユニット利益は2,285百万円（同1.2％減）となりました。 ⅱ）溶接ユニット溶接材料は国内外ともに販売単価は上昇しましたが、取扱量は減少となりました。溶接関連機材の取扱量は国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料ではチタン原料の輸入取扱量が増加した一方で、ワイヤーの材料となる鋼材の取扱量は減少しました。これらにより、溶接ユニットの売上高は29,195百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりましたが、ユニット利益は703百万円（同5.5％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所36,4256.239,5186.4 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は337,539百万円となり、前連結会計年度末比44百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は49,331百万円となり、前連結会計年度末比9,493百万円減少いたしました。これは、保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は272,200百万円となり、前連結会計年度末比8,750百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は21,692百万円となり、前連結会計年度末比6,284百万円減少いたしました。これは、長期借入金の減少が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は92,977百万円となり、前連結会計年度末比5,496百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,071百万円増加し、21,380百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,989百万円（前連結会計年度は9,090百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,794百万円、仕入債務の減少額12,916百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,688百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入8,281百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,013百万円（前連結会計年度は7,240百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,040百万円、配当金の支払額3,010百万円によるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
事業リスク
神鋼商事グループは、国内外の経済環境や事業環境の変化による影響を受ける可能性があります。特に、米国やアジア地域の経済動向は経営成績に影響を与えるリスクがあります。また、神戸製鋼所グループへの売上・仕入れの依存度が高いため、同社の動向が経営に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金利や為替の変動、取り扱い商品の価格変動、取引先の信用状況悪化、保有株式の株価変動、事業投資の失敗、海外事業におけるカントリーリスク、そして訴訟などの法的手続きのリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境・事業環境リスク当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）特定取引先への集中当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は6.4％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.9％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）金利リスク当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）為替リスク当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。 （５）商品価格リスク当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）信用リスク当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）株価リスク当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）事業投資リスク当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）カントリーリスク当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）訴訟等のリスク当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。