ＢＩＰＲＯＧＹ

６【研究開発活動】当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。経営方針（2024-2026）では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,226百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」は、カードロック、カードローン契約内容照会、ホームローン・目的ローン、他アプリ連携メニューの計4つの新機能を2024年10月から提供開始。さらに、「#tsumuGO_mobile」は、フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境を提供するため、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービスと連携した。本人確認作業をオンラインで完結させ、利用者の利便性の向上を実現する。・製品の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出し可視化する「Earth Performance Indicator」を2024年10月から提供開始。本サービスは、消費者個人の行動データから独自に環境貢献度を算出し、地球環境への貢献度を理解しやすいビジュアルで提供する。消費者は、その製品の購入や自分の行動により、どれだけの環境貢献ができているのかを実感できる。一方、企業向けに本サービスで得たデータを元に環境投資戦略、マーケティングに寄与するレポートを可視化することで、企業は環境貢献意識の高い顧客を獲得でき、分析結果を新たな商品戦略や販売戦略に活用することで、環境対策のための活動を「コスト」から「収益向上」に変えることが可能となる。・2023年4月より提供している太陽光発電の余剰量（発電量のうち自家消費分を差し引いた電力量）を予測する太陽光余剰量予測サービスをリニューアルし、発電量全量の予測も可能とした「太陽光発電量・余剰量予測サービス」として2024年10月より提供開始。野立てや屋根上などの太陽光発電設備に対応し、当社独自のAI技術により、電力データと気象データから機械学習を行うことで、データの関連性や季節性などのデータパターンを認識し、精度の高い予測を実現する。・地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」を2026年5月提供開始予定。「OptBAE2.0」は、信用金庫業界初の日本マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure上で稼働するサービス利用型勘定系サービス。近年、地域金融機関は、少子高齢化や人口流出、事業承継、労働力確保など、地域の課題に対応するため、自社内DX推進や地域のお客様の利便性向上に貢献するサービス拡充などの活動を継続的に行う必要がある。「OptBAE2.0」は、業務を効率化する機能群やAPIの拡充、BCP高度化機能を順次提供し、決済インフラの安全性を高め、地域金融機関の持続的な成長とコスト最適化を支援する。 (2）新技術に関する研究・開発・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。クラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI／データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AIの開発技術の獲得と実装。・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、トークンの安全な運用方法の研究。・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および量子ゲート方式等最新技術の調査研究。 (3）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。

６【研究開発活動】当社グループは2030年に向けて、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするため、様々なサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを社会の共有材であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,953百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の研究成果である自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP®（Driving Intelligence Validation Platform）を製品化（以下、DIVP製品）し提供開始。自動運転車の安全性評価のためには、「目」の役割をもつセンサーの評価と「脳」の働きをもつ車両制御ソフトの評価の両方が必要となる。DIVP製品は、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルやさまざまな道路環境に合わせたシナリオの作成など、一気通貫で自動運転に関する安全性評価を実現する。新会社「V-Drive Technologies株式会社」を設立し、DIVP製品を提供する。・従業員同士が日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、デジタルカードで贈り合うサービス「PRAISE CARD®」の提供を開始（2022年9月）。ブロックチェーン技術が使用されており、デジタルカードの送受信量や保有量データを元に活性度を分析し、コミュニティの状態を可視化することができる。企業の人的資本向上とESG経営における情報開示を支援する。・非化石証書・環境価値の管理効率化を支援する「環境価値管理サービス」のうち、「購入代行機能」を販売開始。「環境価値管理サービス」は、非化石証書の調達・割当・対外機関への報告までの手続きを一気通貫で行うことができるSaaS型サービスであり、非化石証書・環境価値管理の効率化を通じて、社会のカーボンニュートラル実現を支援する。・デジタルトランスフォーメーション（DX）につながるクラウド活用を検討されているお客さまに対し、解決策の提示、構築・移行、サポート・運用までをワンストップで提供する専任組織として「クラウドDXセンター」を設立。パブリッククラウドへのシフトを進めDXを実現するお客さまを支援するためのアセスメント、要件確認から導入・構築、サポート／運用といった導入プロセスにおいて一貫したサービスを提供する。・企業ユーザー様向けのクラウドサービス利用を支援するサービス体系「CLOUDForesight®」を提供。当社がこれまで培ってきたシステム構築ノウハウを活かしてクラウドサービス利用を支援する。サービスの提供は、Microsoft Azureおよびアマゾンウェブサービスが対象。・アプリケーション開発／運用における技術・経験を統合したサービス「AlesInfiny®（アレスインフィニ）」を提供開始。DXを目指す企業に、クラウド時代の最新アーキテクチャと開発プロセスで、変化に強いアプリケーションの開発と運用を実現し、デジタル技術を活用したビジネス変革をお客様と共に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する。・お客様のデータAI活用を支援するサービス体系「Rinza®」を提供。長年蓄積した様々な業種業態の業務知見に根差したデータ分析技術と、データを安全に蓄積し繋ぐ技術を基に、意思決定を支援することで、企業の課題解決や新しい価値の創出を支援する。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・金融機関の金融機能をアンバンドル化し事業会社のデジタルサービスへ組み込み、生活サービスへの金融取引融合と経済取引の合理化を支援する。生活者との接点を持つ小売業、サービス業、公共交通機関、不動産業等のスマートフォンアプリから金融機関が提供する預金、ローン、保険・証券等の金融サービスをシームレスに接続するAPI機能を提供する。これらの事業会社と金融機関を仲介し、金融サービスの利用を促進し、生活者へ新しい購買体験を提供する。・国内の酒蔵と海外の輸入事業者をつなぎ、日本酒のクロスボーダー取引を支援するプラットフォーム「J’s Marketplace®」のトライアルサービスを開始。酒蔵や輸入事業者は「J’s Marketplace」を通じて、デジタル取引を行うと同時に輸送や通関に関する手続きを行うことができる。また、輸出経験が少ない酒蔵でも、日本語で注文を受け、簡単に輸出の取引ができるようになると同時に、輸入業者は、英語で酒蔵へ発注ができる。酒蔵や米農家の地域活性化、および、日本酒に代表される価値ある特産物の輸出バリューチェーンのDXを推進する。・電気自動車（EV）を活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメントの実証を通して、AIによるEVの充放電計画の作成と自動的に充放電を制御するサービスを提供する。業務用車両にEVを導入する法人においては、充放電が適切に行われなかった場合、EVの充電不足による業務の支障や一斉充電による電気料金の上昇といった課題が発生する。また、EVのバッテリーを蓄電池として適切に利用することで災害時の電力供給等、BCP対策に利用することが可能になる。・データから解くべき事業や業務課題を導くデータコンサルティングサービスを企画開発中。データで事業や業務を変革したい企業やデータ利活用が進まない企業に対して、データを起点として課題を探索するアプローチにてDXの実現を支援する。データインフォームド推進企業である株式会社ギックスと提携し、サービス品質向上およびデータサイエンティストを強化中。 (2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項なし。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発と実装。・web3関連技術の調査、パブリックなブロックチェーンにおけるウォレット、NFT/SBTの安全な運用方法の研究、分散型経済を実現する新たなビジネスモデルの試行。・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究を進展させ、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証。 (3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件・医療従事者を含む地域住民のウェルビーイング向上の拠点としての病院の在り方とその実現のための研究。 ②当連結会計年度に研究開発を開始した案件該当事項なし。 ③次年度以降も研究開発を継続する案件・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発。・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発。・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

５【研究開発活動】当社グループは2030年に向けて、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするため、様々なサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを社会の共有材であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,121百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・パブリッククラウド環境における国内初の「地域金融機関向けフルバンキングシステム （BankVision on Azure）」のサービス提供を開始。新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、堅牢性を担保しながら、クラウドの特性を活かした銀行機能と異業種やFinTechとのシームレスな連携、及び、地域データの収集・蓄積を行うことで、地域社会の更なる活性化の実現に向けて取り組んでいる。・小売・通販事業者向けサービス利用型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL‘ATELIER（デジタラトリエ）」のサービス提供を開始。将来的にOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）導入を実現するとともに、インターネット上とリアル店舗との在庫共有を実現することで、資源や在庫ロス軽減、物の移動の効率化などゼロエミッション社会の実現に貢献する。・データの個人主権の考えに基づいたパーソナルデータ共有とプライバシー保護の両立を実現し、企業同士の事業共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）の提供を開始。これまで柏の葉スマートシティをはじめ、街づくり・医療・防災・地域交通など、さまざまな産業分野におけるデータ利活用の実証を通じて、企業が「Dot to Dot」を利用して事業共創する事例モデルを蓄積。新たなデータ流通の仕組みと共創空間の提供を実現し、企業間の共創を推進することで、生活者中心のスマートタウンを創造し、持続可能で魅力ある地域社会の実現にチャレンジし続ける。・国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス・プロジェクト」事業として、木材流通プラットフォームサービスの構築に向けたシステムサービスを開発し、岐阜県で試行開始。また、オフィスなど非住宅分野に国産木材を利活用する「キイノクスオフィスSustainable Package」の提供を開始。国産木材の利活用を通じて、SDGsの達成や2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの推進に貢献する。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・従業員同士が日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、デジタルカードで贈り合うサービス「PRAISE CARD」の開発に着手しトライアルを開始。ブロックチェーン技術が使用されており、デジタルカードの送受信量や保有量データを元に活性度を分析し、コミュニティの状態を可視化することができる。企業の人的資本向上とESG経営における情報開示を支援する。・再生エネルギーの拡大に寄与する取り組みの1つとして、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV車両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池等の分散電源の特性を踏まえた電力需給のピークカットや、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量のコントロールなど複合的な電力制御における実証を行う。・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発に参加し、センサーメーカー、ソフトウェア会社、大学の10機関からなるDIVP（Driving Intelligence Validation Platform）コンソーシアムを形成。様々な交通環境下における再現性の高い安全性評価を行うため、一致性の高いシミュレーションモデルの開発に着手。東京臨海部実証実験フィールドである臨海副都心地域の環境を仮想空間上で再現したシミュレーションモデルの実践版を用いた実証実験を実施。今後、自動運転の実用化の普及・拡大に伴い、安全性評価プラットフォームを提供することで、交通事故の低減、交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決に貢献する。 (2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究が進み量子アニーリング技術の調査、検証およびビジネスモデルの企画検討。 (3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件該当事項はありません。 ②当連結会計年度に研究開発を開始した案件・医療従事者を含む地域住民のウェルビーイング向上の拠点としての病院の在り方とその実現のための研究。・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発。 ③次年度以降も研究開発を継続する案件・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の最終年度として、前年度に引き続き４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,952百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・生活者が持っている「欲望／願望の実現」というユーザエクスペリエンス・価値提供要望を起点として、金融サービス利用機会を創出し、金融機関に各種データ、ビジネス機会を提供する「送客プラットフォーム」を提供開始。・企業のプロモーション戦略を支援するAI顧客データ分析サービス「RinzaTarget」を提供開始。当社が培ってきたデータ分析手法や、AI（機械学習）分析アルゴリズム、数百億レコード以上の大量データ処理が可能なセキュア・クラウドサービス。データサイエンティストが購買データをチャネル横断で分析し、顧客生涯価値を最大化する「マーケティングデータ分析アセスメントサービス」も提供開始しており、「RinzaTarget」の利用へステップアップすることが可能。・他社と共同で開発した、コンクリート橋梁などの点検・診断業務の省力化と品質向上を実現する「Dr.Bridge」を提供開始。カメラで写真を撮り簡単な情報を入力するだけで、AIが橋梁の劣化要因や健全度を診断するサービス。点検・診断における人手不足を解消し、社会課題の解決を目指す。・AIによる需要予測に基づいて発注業務を自動化するクラウド型業務支援サービス「AI-Order Foresight」を提供開始。販売実績・気象情報・企画情報等の各種データを元に、小売店舗によって日々算出が必要な商品発注数を自動決定するサービス。予測発注数などのデータ分析・活用を通して、サプライチェーン全体での過剰在庫削減・食品ロス削減を推進し、社会課題の解決に貢献する。・店舗業務の作業時間を削減し損失粗利や機会損失を削減する、AIロボットサービス「RASFOR」をお客様と共同開発し提供開始。店舗閉店後、ロボットが無人の店内を自律走行しながら商品棚の画像を撮影し、AIが解析することで、売価・POP期限・品切れのチェックを行う。人的業務をロボットが代行することで、深刻化した人手不足を解決し、ニューノーマル時代における業務のデジタル化ニーズに対応する。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・デジタルマネーバリュー（残高）のオンラインチャージ・交換を可能とする価値交換基盤「doreca」の開発に着手しトライアル提供を開始。国内決済インフラの高コスト構造化が課題とされる中、個人の収入源とデジタルマネーをAPI連携でダイレクトに繋げることで低コスト化を図る。また、生活様式の変化や、社会ニーズに対応するデジタルトランスフォーメーションを実現する。・デジタルネイティブ層を中心としたお客様に向けて提供するスマートフォンアプリである米国のネオバンクサービス「Moven（ムーブン）」を日本の金融機関に適応するプロジェクトを開始。金融機関のデジタルを活用した新たなサービスや価値の創出を支援する。また、金融機関だけでなく、電子決済事業者やカード事業者、小売業のような非金融事業者など、幅広い分野に提供していく。 (2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオ整備活動。・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。 (3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件・発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。 ②当連結会計年度に研究開発を開始した案件該当事項はありません。 ③次年度以降も研究開発を継続する案件・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となること目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の２年目として、前年度に引き続き４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,512百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・電力小売クラウドソリューションEnability®（エナビリティ）シリーズ「Enability CIS/Order」サービスに高圧需要家向け顧客料金計算機能を追加して提供開始。電力の小売全面自由化以降、競争が本格化し熾烈さを増している小売電気事業者の円滑な事業運営を支援する。・金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN™（サーフィン）」を月額利用型のSaaSサービスとして提供開始。グローバル送金サービス世界最大手のウエスタンユニオン・グループのウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパン株式会社（以下、WUBS）と業務提携。「SurFIN」とWUBSの送金プラットフォームをAPI連携することで、外国送金の窓口受付から対外決済までをデジタル化し、人手を介さずに全て電子的に行うことを実現する国内初のサービスを提供。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・金融機関をはじめとする事業者の顧客に対して、個人の嗜好や行動特性に応じた最適なレコメンデーションを配信するサービスの開発に着手。スマートフォンを中心としたチャネルを通して、顧客の生活環境やライフプランに最適なサービスを提案することによって、事業者と顧客のデジタルコミュニケーションを活性化する。・AI技術を用いて、橋梁点検における写真画像から橋梁の劣化要因および健全性を自動的に判定し、橋梁諸元や点検結果をデータベースに格納し、専門家の最終確認を経て、点検調書の作成に至る作業を自動化するシステムの事業化に向けた取り組みを進めており、建設業界の生産性向上を図る。 (2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・技術活用の未来予測および先端技術の探索マップ整備、技術ドリブンによる事業機会探索に伴う技術動向調査、技術戦略全体のポートフォリオ整備活動。・継続的なインテグレーション、デリバリーを迅速に実行し、セキュアにサービスを開発・運用するためのDevOpsセキュア環境基盤の開発。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測・マイニング）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。 (3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。 ②当連結会計年度に研究開発を開始した案件・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。 ③次年度以降も研究開発を継続する案件・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となること目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の初年度として、４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,958百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・地域金融機関向けに法人顧客コンシェルジュサービス「CoreBAETM（コアベイ）」を提供開始。「CoreBAE」は、地域金融機関が保有する取引データ・財務データを、AIを活用して分析し、新規優良顧客への有効なアプローチや取引先の本業支援に役立つ情報を提供するサービス。・当社が運営する個人向け資産管理支援サービス「Fortune Pocket®」のアプリを刷新し提供を開始。操作性や機能、デザインなどの全面刷新により、「バランスシート」による資産状況の管理・更新・登録が直感的により簡単にできるようになった。また、「ライフプラン」の機能を追加し、将来のお金の計画を現在の資産状況と連携させて見通すことが可能となった。・製薬業界でトップシェアとなっている医薬品承認情報管理ソリューション「OpenApproval® （オープンアプルーバル）」の知財を活用し、クラウドサービス「OpenTrusty®（オープントラスティ）承認情報履歴管理サービス」を開発、サービスの提供を開始。既に提供中の「OpenTrusty 申請書作成支援サービス」と併用すれば申請書の作成から管理までクラウド上でシームレスに対応可能となる。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・信用金庫向け勘定系システムとして、業務アプリケーション／基盤／運用・ファシリティ環境の各サービスカテゴリに対して仕様を共通化した利用型サービスの開発に着手。・社会課題のひとつである労働力不足に対し、サービスロボットを活用し従業員の業務を支援する取り組みを進めており、スーパーマーケットを中心としたリテール店舗において、人手により行われている棚チェック業務を代替する自律移動型業務代替AIロボットの共同研究開発を実施中。 (2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム（CPS：Cyber-Physical System）の実現によって形成される未来社会に向けて、次世代の「安全」「判断」「生き方」を視点とする新技術の調査・研究。・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全性分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

５【研究開発活動】当社グループは、平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度として、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は29億98百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・外貨融資機能、外貨預金機能などの機能強化ニーズ、顧客とのダイレクトチャネル強化ニーズなどに対応した地域金融機関向け次期国際勘定系システムの開発を完了し、お客様への導入に着手。・金融機関をはじめ各事業体が持つWeb APIをオープンAPIとしてインターネット公開するためのクラウド型プラットフォームサービス「Resonatex」を開発。「Resonatex」は、「BankVision®」を含む金融機関の勘定系Web APIをはじめ、各事業体が保有するWeb APIをセキュアなシステム環境上に公開し、金融機関とFintech事業者および異業種との水平協働による新しい金融サービスの革新に寄与する。・クラウド型でシステム機能を提供し、カーシェアリングをはじめとしたモビリティサービスの事業運営に必要となる会員管理・運行管理・課金決済などを実現するモビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for Carsharing」を開発し、サービスの提供を開始。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・信用金庫向け勘定系システム「SBI®21」が持つ豊富な機能をさまざまな業種とビジネス連携させることを可能とする「オープンAPIサービス」を開発。Fintech事業者が提供するスマホ決済サービスや金融機関のバンキングアプリをAPI経由で信用金庫口座と直接連携し、残高照会、振込、振替機能等が利用可能となる。振込、振替機能等は今後開発提供予定。・今後のエネルギー市場でのデータ利用や、蓄積データ分析に基づく機器の遠隔制御ニーズに鑑み、エネルギークラウドサービス「Enability®シリーズ」のデータベースを拡張。様々なデータ取得形態への対応・エネルギーデータ管理・高度な機器制御が一元的に提供できるようエネルギーサービスプラットフォームを再整備。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・人と機械が協調・協働し、人がより創造的な活動に専念できる社会に向けて、日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関わる領域として、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発、および特定の疾病の早期発見を目的とした医用画像診断支援技術の研究開発。・その他、「人を探り、人に即す」領域として、ものの見方や嗜好性といったパーソナリティや感情を解析し、人を深く理解する技術の研究開発。「次世代の安全文化」領域として、システム理論に基づいた安全性解析手法によるサイバーフィジカルシステムの安全性向上技術の研究。

６【研究開発活動】当社グループは、平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の2年目として、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は34億54百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・地域金融機関向け勘定系システム・営業店システムとオンライン連携したタブレットにより、営業店の事務拠点からセールス拠点への変革を実現するタブレットソリューション「BANK_FIT-ZeroTM」を開発し、サービスの提供を開始。・製薬会社が効率よく医薬品等の申請書を作成できる支援サービス「OpenTrustyTM」を開発し、サービスの提供を開始。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・外貨融資機能、外貨預金機能などの機能強化ニーズ、顧客とのダイレクトチャネル強化ニーズなどに対応した地域金融機関向け次期国際勘定系システムの開発に着手。・個人資産管理を支援する諸機能をクラウド環境にて福利厚生会員等向けに情報サービスする「個人資産管理サービス」クラウドソリューションの開発に着手。・サービス提供中の電力小売事業者向けクラウドソリューション「Enability シリーズ」に、戦略的データ分析を実現するソリューションを追加開発し、2017年4月にリリース。 (2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星データ活用プロジェクトの公募における「EMS(Energy Management System)サービスへの衛星データ活用」の研究開発が完了。 ②次年度以降も研究開発を継続する案件・人の話すことばや仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウェアエージェントの実現に向けて、常識的な思考（コモンセンス）、専門的な知識源を用いた複合的な自然言語処理、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリング、深層学習などの機械学習の研究開発。・IoT/M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発および複数の疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術・診断支援技術の研究開発。・健康領域に加え、心理や行動といった生活習慣や環境に影響する要因を多角的に評価し、個人の健康状態の把握・維持・改善のための指標と健康状態の変容を予測する技術、医療領域における予防医療、早期発見・治療の実現に繋がる指標および予測技術などを含めた健康・医療の領域に関する研究開発。

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度より、新たな中期経営計画を開始しており、二つのチャレンジ領域「デジタルイノベーション」、「ライフイノベーション」と、一つの変革領域「ビジネスICTプラットフォーム」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は40億36百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・デジタルイノベーション領域では、銀行向けに「国際ブランドデビットカード」の導入・運用に必要な取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を提供する「国際ブランドデビット決済サービス」を開発し、提供を開始。・ライフイノベーション領域では、保育士の労働環境改善を実現し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことで、「保育の質」向上と保護者からの安心・信頼を得ることをサポートする保育支援サービス『ChiReaff Space®(チャイリーフスペース)』を開発し全国の保育所向けに同サービスの提供を開始。 ②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・センサーなどのデバイスやカメラの画像解析も対象とした「IoTビジネスプラットフォームサービス」の提供に向け、開発を開始。「IoTビジネスプラットフォームサービス」では、センサーなどのデバイス・ネットワークの提供からデータ収集・配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現する。 (2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発継続中の研究開発案件は下記のとおりです。・人の話すことばや仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウェアエージェントの実現に向けて、常識的な思考（コモンセンス）、専門的な知識源を用いた複合的な自然言語処理、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリング、深層学習などの機械学習の研究開発。・IoT/M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術および複数の疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術・診断支援技術の研究開発。・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星データ活用プロジェクトの公募における「EMS（Energy Management System）サービスへの衛星データ活用」の採択を受け、地球観測衛星センサーから取得したビッグデータや過去の気象データ等を解析し、外部環境による再生可能エネルギーの電力変動に対応した、従来よりも高精度な発電量の予測モデルを研究開発。・京都大学附属ゲノム医学センターと連携しつつ進めてきた、疫学的手法により体質・生活習慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発症リスク予測や診断を実現する仕組みの研究開発については、今後、健康領域における個人の健康状態の把握・維持・改善のための指標と健康状態の変容を予測する技術、医療領域における予防医療、早期発見・治療の実現に繋がる指標および予測技術などを含めた健康・医療の領域に関する研究開発として継続・拡大。