事業の概要
ツカモトコーポレーションは、繊維製品の加工・販売を主軸に、建物の賃貸や健康・生活関連事業も手掛ける企業グループです。主な事業は、和装関連商品の加工・販売を行う「和装事業」、洋装関連商品の企画・販売を行う「洋装事業」、家具・インテリア用品の企画・販売を行う「ホームファニシング事業」です。その他、健康・環境分野の生活関連機器の企画・販売を行う「健康・生活事業」や、建物の賃貸を行う「建物の賃貸業」も展開しており、多角的な収益構造を持っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ツカモトコーポレーションの事業セグメントは多岐にわたります。「和装事業」は和装関連商品の加工・販売を行い、売上は10.12億円ですが営業利益は赤字です。「洋装事業」は洋装関連商品の企画・販売を行い、売上47.83億円で黒字を確保しています。「ホームファニシング事業」は家具・インテリア用品の企画・販売で、売上4.56億円に対し営業利益は赤字です。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画・販売で、売上24.22億円ですが営業利益は赤字です。「建物の賃貸業」は建物の賃貸を行い、売上10.01億円に対し営業利益5.85億円と、グループ内で最も高い収益性を誇る稼ぎ頭となっています。全体としては、洋装事業と建物の賃貸業が収益を支える構造です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| JapaneseStyle | 地域 | 10 | -1 | -10.1% |
| EuropeanStyle | 地域 | 48 | 1 | 1.4% |
| HomeFurnishing | 事業 | 5 | -2 | -35.6% |
| HealthAndLife | 事業 | 24 | -5 | -19.6% |
| LeasingOfBuilding | 事業 | 10 | 6 | 58.4% |
| ReportableSegments | 事業 | 97 | -1 | -0.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。 和装事業 和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱において行っております。洋装事業 洋装関連商品の企画及び販売…………………………………ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 ホームファニシング事業 ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ホーム・ファッション事業部において行っております。 健康・生活事業 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部及び、ツカモトウェルネス(株)において行っております。 建物の賃貸業 建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合により計画した収益を確保できないおそれがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 同業他社との競合がリスクとして挙げられており、明確な参入障壁は確認できない。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：消費者動向に関するリスク ／ 不採算事業の継続リスク（和装事業） ／ 得意先への信用リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ツカモトコーポレーションは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
既存顧客との長年の取引関係や、特定のサプライヤーとの強固なネットワークは存在する可能性があるが、顧客が他社へ乗り換える際の顕著な損失（システム統合コスト、学習コスト等）を示す具体的な情報は乏しい。一部の特定用途向け商材ではスイッチングコストが発生する可能性はある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ツカモトコーポレーションの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認できない。卸売業は基本的にBtoB取引であり、ネットワーク効果は働きにくい。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた調達力や物流効率化によるコスト削減努力は推測される。しかし、業界全体で価格競争が激しい卸売業において、構造的に圧倒的なコスト優位性を確立している証拠は限定的である。規模の経済による効率化の可能性はある。
規模の経済★★★☆☆
アパレル・繊維専門商社として長年の歴史を持ち、特定の分野においては一定の規模と業界内での地位を確立している。これにより、調達力や販売網において効率性を発揮している可能性がある。しかし、業界全体を俯瞰した場合、最適化された少数寡占状態とまでは言えない。
ツカモトコーポレーションの事業の優位性については、有価証券報告書からは明確な競争優位性や参入障壁の源泉を特定することは困難です。ただし、長年にわたる繊維製品の加工・販売の実績と、和装から洋装、ホームファニシング、健康・生活関連機器、不動産賃貸まで多岐にわたる事業展開により、特定の市場変動リスクを分散している可能性があります。また、各事業部や子会社がそれぞれの専門性を活かして事業活動を行っている点が、事業継続の安定性につながっていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 《社訓》 ・道義を重んじる ・共存同栄を旨とする ・自立し協力する 《私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂とフロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と流通革新の進展のため、 前進する。 また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標当社は、2025年度を初年度とした中期経営計画を策定、公表する準備を進めてまいりました。しかしながら、米国の関税政策や、不安定な為替相場等の影響に加えて、ホームファニシング事業における直営店の出店計画が当初想定を下回り、事業戦略の見直しが必要となっております。また、2025年４月にはユニフォーム事業部の主要外注加工先で火災が発生し、生産計画変更等の影響が生じていることなど不透明な状況が継続していることを総合的に勘案した結果、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。中期経営計画につきましては、2027年３月期を計画初年度として、今後の事業環境を総合的に判断し、グループの在り方を踏まえた上で策定する予定です。このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。 2025年度(2026年３月期)における連結業績予想 売 上 高10,000百万円営 業 利 益10百万円経 常 利 益50百万円親会社株主に帰属する当期純利益150百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費の改善等により緩やかな回復が期待されます。一方で、不安定な国際情勢が続くなか米国による関税政策、資源価格の高止まりや中国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、高採算事業へリソースを集中するために事業ポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長に繋げてまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年４月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、２期連続の営業損失の計上となりました。この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、ＯＥＭ事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ＆ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はＴＶ通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ＥＣサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。ＥＳＧ対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取り組んでいくことで、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 《社訓》 ・道義を重んじる ・共存同栄を旨とする ・自立し協力する 《私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂とフロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と流通革新の進展のため、 前進する。 また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標当社は、2025年度を初年度とした中期経営計画を策定、公表する準備を進めてまいりました。しかしながら、米国の関税政策や、不安定な為替相場等の影響に加えて、ホームファニシング事業における直営店の出店計画が当初想定を下回り、事業戦略の見直しが必要となっております。また、2025年４月にはユニフォーム事業部の主要外注加工先で火災が発生し、生産計画変更等の影響が生じていることなど不透明な状況が継続していることを総合的に勘案した結果、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。中期経営計画につきましては、2027年３月期を計画初年度として、今後の事業環境を総合的に判断し、グループの在り方を踏まえた上で策定する予定です。このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。 2025年度(2026年３月期)における連結業績予想 売 上 高10,000百万円営 業 利 益10百万円経 常 利 益50百万円親会社株主に帰属する当期純利益150百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費の改善等により緩やかな回復が期待されます。一方で、不安定な国際情勢が続くなか米国による関税政策、資源価格の高止まりや中国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、高採算事業へリソースを集中するために事業ポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長に繋げてまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年４月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、２期連続の営業損失の計上となりました。この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、ＯＥＭ事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ＆ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はＴＶ通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ＥＣサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。ＥＳＧ対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取り組んでいくことで、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありますが、当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響など、先行きに対する不透明感も依然として残されています。このような経済環境のもと、当社グループは受注獲得に向けて積極的な営業活動を展開するとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。しかしながら、ダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、テレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。依然として厳しい経営環境が続く中、当社グループは、高収益事業へのリソース集中を目的とした各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制の強化を進めることで、事業構造改革の基盤づくりに注力しております。今後は、早期に安定した事業基盤を確立し、長期的な成長へとつなげてまいります。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)、営業損失は332百万円(前連結会計年度は営業損失222百万円)、経常損失は210百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、加工売上や和装関連製品の現物販売は好調に推移しましたが、催事販売が前年を下回ったため前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,012百万円（前期比0.6％増）、セグメント損失（営業損失）は102百万円（前連結会計年度はセグメント損失94百万円）となりました。 ＜洋装事業＞アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少しましたが、ＯＥＭ事業は受注が拡大したため、増収となりました。ユニフォーム事業につきましては、大型案件の受注獲得もあって好調に推移し外部顧客への売上高は4,197百万円となり、黒字に回復しました。以上の結果、当事業分野の売上高は4,783百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。 ＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注が減少したことにより減収となり営業損失となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は469百万円（前期比41.2％減）、セグメント損失（営業損失）は162百万円（前連結会計年度はセグメント利益23百万円）となりました。 ＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,423百万円（前期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は473百万円（前連結会計年度はセグメント損失339百万円）となりました。 ＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,085百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は585百万円（前期比0.2％減）となりました。 セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。① 仕入実績 (千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業265,261284,391洋装事業3,394,6573,740,257ホームファニシング事業586,045445,077健康・生活事業2,113,1482,156,882建物の賃貸業369,229369,632計6,728,3426,996,242 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ② 販売実績 (千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業1,004,3341,012,167洋装事業4,433,9034,783,403ホームファニシング事業785,010456,518健康・生活事業2,586,0782,422,593建物の賃貸業970,8991,001,721計9,780,2279,676,404 (注) １ 売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。(２) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、28,898百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が611百万円減少したこと、棚卸資産が147百万円増加したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が、時価評価により1,242百万円増加したこと等が主な要因となります。負債の部は前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、14,843百万円となりました。これは固定負債において繰延税金負債が537百万円増加したこと等が主な要因となります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、14,054百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が501百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が811百万円増加したこと等が主な要因となります。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,063百万円となり前連結会計年度末から611百万円の減少（前連結会計年度末は515百万円の増加）となりました。この主な要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は261百万円(前連結会計年度は274百万円の増加)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したことが主な要因であります。この結果、前連結会計年度と比べて536百万円の収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は138百万円(前連結会計年度は435百万円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて573百万円の収入の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は211百万円(前連結会計年度は194百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。この結果、前連結会計年度と比べて17百万円の支出の増加となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)となりました。雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ユニフォーム事業では、積極的な営業活動により大型案件を受注し、売上増に寄与したものの、アパレル事業、ホームファニシング事業のダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、健康・生活事業でのテレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は2,834百万円(前期比4.8％減)となりました。エネルギー資源や原材料の高止まりの影響が残る中、調達コスト、販売価格の見直しを行いましたが、売上総利益率が1.1ポイント悪化したしたこともあり、売上総利益は減少しました。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は332百万円(前期は営業損失222百万円)となりました。販売費及び一般管理費における経費削減に努めましたが、売上総利益の減少額が大きく、損失が拡大しました。 （経常損失） 当連結会計年度の経常損失は210百万円(前期は経常利益57百万円)となりました。投資有価証券の配当金等による営業外収入がありましたが、営業損失の影響が大きく損失の計上となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円)となりました。国庫補助金による特別利益があったものの、事業撤退損や固定資産の減損損失などの特別損失があり、損失の計上となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）財政状態」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。 ① 有価証券有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。② 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。③ 固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
事業リスク
ツカモトコーポレーションの主要なリスクは、消費者動向の変化による収益確保の困難さ、特に和装事業における市場縮小とそれに伴う不採算事業の継続リスクが挙げられます。また、得意先の倒産などによる信用リスクや、不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスクも存在します。さらに、為替変動による海外調達コストの増加や、自然災害・疫病の発生による営業活動の中断、気候変動による製品供給や販売への影響も重要なリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。 （1） 事業展開に関するリスク①消費者動向に関するリスク当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②不採算事業の継続リスク当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。③得意先への信用リスク当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。⑤資産の減損リスク当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥海外調達リスク海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。⑦人材確保・後継者養成に関するリスク若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。⑧金利リスク当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産の評価に係るリスク当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法律・規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）災害に関するリスク当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。 （4） 気候変動に関するリスク気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。