バルカー（7995）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。 (2)経営戦略等当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、 《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 のもと中期経営計画の達成に向けて、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。 創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ― 1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み 2027年3月期経営目標・連結売上高 800億円・連結ROE　15％ (4)経営環境当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。 ＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、製販技の連携強化や多様な販売チャネルの拡充に努め、「デジタル技術を融合させたAI／ITソリューションの提供」「高機能シール製品のソリューション展開および生産力強化」の重点施策を推進することで事業基盤の強化に努めてまいります。機能樹脂製品事業につきましては、今後も半導体関連市場への資源配分を強化し、拡大が見込まれる同市場に向けた生産能力拡大など、サプライチェーンの整備を行ってまいります。またデジタルサービスを活用した事業の高付加価値化を積極的に展開することで、業容拡大と事業効率向上の実現を図ります。なお、地政学リスクへの対応につきましては、米中をはじめとする地域間の対立による経済安全保障への意識の高まりや経済デカップリングの動きに対応したサプライチェーンの改革・強靭化を引き続き進めてまいります。 ＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、当社のグループの健全で持続的な成長と共に持続可能な社会を実現することであると考えております。人類の豊かさと地球環境に貢献するために、創業100周年のありたい企業像である、より良き地球市民として、「環境・社会・企業統治」へ積極的に取り組んでいます。この持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」として定義し、以下3点の活動を重点的に進め、基本理念であるValue（価値の創造）とQuality（品質の向上）につなげてまいります。1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充 また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、「THE VALQUA WAY」を基軸とする本質の追求による「理と利（理念と利益）」の実現を目指し、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で積極的な人材開発により、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。 ＜企業倫理の徹底・浸透の拡充＞2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および元従業員による不正行為につきまして、当社は特別調査委員会の調査結果および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、同年11月27日に開示した再発防止策を着実かつ迅速に実行しております。なお同策の進捗状況は、本年２月26日に第１回の報告を、そして５月14日に第２回の報告をそれぞれ公表いたしました。今後も「不正行為を二度と発生させない」という強い決意のもと再発防止策の実施と徹底を図るとともに企業風土の改革を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。 (2)経営戦略等当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、 《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 のもと中期経営計画の達成に向けて、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。 創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ― 1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み 2027年3月期経営目標・連結売上高 800億円・連結ROE　15％ (4)経営環境当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。 ＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、製販技の連携強化や多様な販売チャネルの拡充に努め、「デジタル技術を融合させたAI／ITソリューションの提供」「高機能シール製品のソリューション展開および生産力強化」の重点施策を推進することで事業基盤の強化に努めてまいります。機能樹脂製品事業につきましては、今後も半導体関連市場への資源配分を強化し、拡大が見込まれる同市場に向けた生産能力拡大など、サプライチェーンの整備を行ってまいります。またデジタルサービスを活用した事業の高付加価値化を積極的に展開することで、業容拡大と事業効率向上の実現を図ります。なお、地政学リスクへの対応につきましては、米中をはじめとする地域間の対立による経済安全保障への意識の高まりや経済デカップリングの動きに対応したサプライチェーンの改革・強靭化を引き続き進めてまいります。 ＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、当社のグループの健全で持続的な成長と共に持続可能な社会を実現することであると考えております。人類の豊かさと地球環境に貢献するために、創業100周年のありたい企業像である、より良き地球市民として、「環境・社会・企業統治」へ積極的に取り組んでいます。この持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」として定義し、以下3点の活動を重点的に進め、基本理念であるValue（価値の創造）とQuality（品質の向上）につなげてまいります。1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充 また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、「THE VALQUA WAY」を基軸とする本質の追求による「理と利（理念と利益）」の実現を目指し、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で積極的な人材開発により、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。 ＜企業倫理の徹底・浸透の拡充＞2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および元従業員による不正行為につきまして、当社は特別調査委員会の調査結果および再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、同年11月27日に開示した再発防止策を着実かつ迅速に実行しております。なお同策の進捗状況は、本年２月26日に第１回の報告を、そして５月14日に第２回の報告をそれぞれ公表いたしました。今後も「不正行為を二度と発生させない」という強い決意のもと再発防止策の実施と徹底を図るとともに企業風土の改革を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。　一方、2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および従業員による不正行為につきまして、全てのステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、再発防止策を同11月27日に公表し、速やかかつ着実に実行をしております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高が601億１千３百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が56億６千９百万円（同20.2％減）、経常利益が59億９千９百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が46億７千６百万円（同4.7％減）となりました。 なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は主に先端産業市場の顧客からの発注増加を反映し、153億２千６百万円、当連結会計年度の受注残高は110億３千１百万円となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シール製品事業）シール製品事業は、機器市場向けが設備投資減勢の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が回復を示したことにより、売上高は406億１千６百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は52億７千４百万円（同68.0％増）となりました。（機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業は、先端産業市場・プラント市場向けのフッ素樹脂特殊タンク製品の需要が調整局面となったために大きく減少し、売上高は163億３千４百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は５億６千７百万円（前年同期比85.8％減）となりました。（シリコンウエハーリサイクル事業他）シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の需要やデジタルソリューション顧客獲得は堅調に推移したものの、後者の開発費用が先行し、売上高は31億６千１百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は１億７千２百万円（前年同期はセグメント損失３千４百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億３千５百万円増加し、778億２千３百万円となりました。流動資産は464億３千万円となり、26億２千８百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加21億４千２百万円、現金及び預金の増加15億８千３百万円、電子記録債権の増加７億５千３百万円、商品及び製品の増加６億２千１百万円、売掛金の減少17億９千６百万円、受取手形の減少８億５千４百万円等によるものであります。有形固定資産は226億２千４百万円となり、28億５千２百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加43億１千６百万円、機械装置及び運搬具の減少６億円、建物及び構築物の減少４億２千８百万円、土地の減少２億７百万円、工具、器具及び備品の減少１億６千５百万円等によるものであります。無形固定資産は18億７千６百万円となり、５千３百万円減少しました。この主な要因は、無形固定資産のその他の減少５千９百万円等によるものであります。投資その他の資産は68億９千１百万円となり、20億９千１百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少19億５千６百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は313億９千３百万円となり、７億６百万円増加しました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億４千６百万円増加し、273億２百万円となりました。流動負債は185億６千９百万円となり、20億９百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金の増加21億４千万円、支払手形及び買掛金の減少５億２千４百万円等によるものであります。固定負債は87億３千２百万円となり、４億６千３百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債の減少10億２千６百万円、長期借入金の増加６億６千８百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円増加し、505億２千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加20億３千６百万円、為替換算調整勘定の増加７億９千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億２千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億９百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億８千３百万円増加し、当連結会計年度末には79億６千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、48億７千万円（前年同期比177.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億７百万円、減価償却費28億４百万円、売上債権の減少14億９千７百万円、棚卸資産の増加27億６千５百万円、法人税等の支払額17億円、仕入債務の減少５億７百万円、関係会社株式売却益５億７百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、48億８千７百万円（前年同期比2.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百万円、関係会社出資金の売却による収入13億２百万円、投資有価証券の取得・売却による純収入６億４千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果収入となった資金は、15億７千３百万円（前年同期比70.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の純収入24億４千２百万円、短期借入金の純収入19億８千６百万円、配当金の支払額26億３千２百万円、リース債務の返済による支出２億５百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）15,377123.1機能樹脂製品事業（百万円）5,65249.6シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円）2,933102.2合計（百万円）23,96389.6　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。b. 仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）11,91594.7機能樹脂製品事業（百万円）7,016101.6シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円）297546.2合計（百万円）19,22998.4 c. 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シール製品事業41,716115.56,840119.1機能樹脂製品事業15,88382.64,17990.3シリコンウエハーリサイクル事業他2,75484.8112.8合　　計60,354103.011,031102.2 d. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）40,616109.3機能樹脂製品事業（百万円）16,33475.7シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円）3,161105.3合計（百万円）60,11397.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のグローバル経済は、世界各地での紛争やインフレの進行などの影響を受け、全体として伸び悩む結果となりました。また、当社グループが属する国内製造業における生産動向は、原材料価格や人件費のコスト増加分を販売価格に反映する動きが見られたものの、国内外の設備投資や半導体生産の回復が遅れ、全体的に勢いを欠く状況となりました。当社の事業セグメントでは、機能樹脂製品事業が主要顧客における設備投資が調整局面にあった一方で、シール製品事業、特に高機能シール製品は、順調に回復基調が見られました。そのような状況下、当社は事業環境の変化に対応しながら、成長基盤の構築に注力してまいりました。当連結会計年度における重点施策と進捗状況は以下のとおりです。 ・成長投資の推進：愛知県田原市およびベトナムで新工場を建設し、先端産業向けの生産体制を拡充。・サプライチェーンの見直し：地政学的リスクに対応するため、グローバル供給体制の再構築を加速。・事業ポートフォリオの最適化：選択と集中の方針に基づき、シリコンウエハーリサイクル事業を売却。・デジタルソリューション強化：プラント向けシステムが採用されるなど、収益化フェーズへの移行を開始。　これらの施策は、将来の成長に向けた基盤づくりとして着実に進展した一方で、今期の業績にはなお厳しい環境の影響が残りました。　当社グループの当連結会計年度の売上高は601億円（前期比△2.6％）、営業利益は56億円（同△20.2％）と減収・減益となりました。減収・減益の要因としては、為替変動の影響は売上及び営業利益共にプラスに寄与したものの主にフッ素樹脂タンクなどの機能樹脂製品における回復の遅れに加え、原材料の評価見直しや廃棄損など売上原価における会計処理により約8億円の損失を計上したことが挙げられます。また親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却益や事業ボートフォリオの最適化の一環で発生した子会社売却益を計上する一方、サプライチェーンの見直しに伴う中国子会社に関連する事業構造改善費用及び不正対応関連損失等の特別損失を計上したことで46億円（前期比△4.7％）となりました。これらの結果、当社グループの経営上の目標として重要な指標と位置付けている「総資産当期純利益率(ROA)」は6.1％（前年同期比0.7ポイント悪化）、「自己資本利益率(ROE)」は9.5％（前年同期比1.0ポイント悪化）となりました。 次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。 このような事業環境下において当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、 《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 のもと、創業100周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにするとともに、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は250.0％(前連結会計年度264.5％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は2.8倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。 第121期2021年３月期第122期2022年３月期第123期2023年３月期第124期2024年３月期第125期2025年３月期流動比率（％）275.9261.9248.5264.5250.0自己資本比率（％）67.766.066.064.764.9時価ベースの自己資本比率（％）71.478.188.3121.170.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.91.01.35.72.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.384.339.59.022.7 当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、相互関税をめぐる市場の変化等の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2026年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a.　固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 b.　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。