マミヤ・オーピー

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子87.0%、スポーツ1.2%、不動産11.8%となりました。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器及び新紙幣対応紙幣識別機の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、紙幣識別機等の入れ替え需要が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の54.2％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2024年７月に始まった学生らによる抗議活動が拡大し同年８月には暫定政権が誕生する等、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や出荷停止等による納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6海外における紛争等の影響可能性の程度：中 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10急激な為替変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループでは、当社及び一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・為替予約の実施11世界的な気候変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子103.2%、スポーツ△3.5%、不動産0.3%となりました。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器及び新紙幣対応紙幣識別機の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、紙幣識別機等の入れ替え需要が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の53.8％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6海外における紛争等の影響可能性の程度：高 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10急激な為替変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループでは、一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・為替予約の実施11世界的な気候変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子65.7%、スポーツ32.0%、不動産2.1%となりました。コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の40.2％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6ロシアによるウクライナ侵攻の影響可能性の程度：高 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアへの経済制裁が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ受給の逼迫により、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10新型コロナウイルスの影響可能性の程度：中 時期：新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、想定新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化してきているものの、新たな変異ウィルスによる再度の感染拡大の可能性も否定できず、感染再拡大により再びホール企業や券売機の販売先である飲食店等に対し営業時間短縮要請等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。・在宅勤務の実施や混雑時を避ける時差出勤の奨励・役職員の体調管理の徹底・非対面式による営業活動強化・部材の調達、人員配置及び生産スケジュール調整の徹底・テレワーク環境の整備拡充11急激な為替変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループでは、一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・為替予約の実施12世界的な気候変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子13.3%、スポーツ72.0%、不動産14.7%となりました。コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の20.1％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新た な価値の提供によるシェアの 維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6ロシアによるウクライナ侵攻の影響可能性の程度：高 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアへの経済制裁が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ受給の逼迫により、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10新型コロナウイルスの影響可能性の程度：中 時期：新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、想定新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだとはいえ、新たな変異ウィルスによる再度の感染拡大の可能性も否定できず、感染再拡大により再びホール企業や券売機の販売先である飲食店等に対し営業時間短縮要請等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。・在宅勤務の実施や混雑時を避ける時差出勤の奨励・役職員の体調管理の徹底・非対面式による営業活動強化・部材の調達、人員配置及び生産スケジュール調整の徹底・テレワーク環境の整備拡充（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では98.4％に達しております。また、当該事業セグメントにおいて遊技機関連事業に大きく依存する事業構造が依然として続いており、これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の11.8％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ソリューションなど新たな 価値の提供によるシェアの 維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策7新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底8新型コロナウイルスの影響可能性の程度：高 時期：新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬が普及するまでの間、想定電子機器事業においては、経営環境の厳しい、パチンコホールや券売機の販売先である飲食店等に対し営業自粛要請がなされたことで、今後当該店舗数の減少が予測され、スポーツ事業においては、国内外の経済環境の悪化、ゴルフ場やスポーツ用品販売店等の休業の影響によりゴルファーの購買意欲や購買機会の低下がみられることなどが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。・在宅勤務の実施や混雑時を避ける時差出勤の奨励・役職員の体調管理の徹底・非対面式による営業活動強化・部材の調達、人員配置及び生 産スケジュール調整の徹底・ICT（情報通信技術）環境の整備拡充（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では98.4％に達しております。また、当該事業セグメントにおいて遊技機関連事業に大きく依存する事業構造が依然として続いており、これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の22.4％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：低 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策7新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底8新型コロナウイルスの影響可能性の程度：高 時期：新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬が普及するまでの間、想定電子機器事業においては、経営環境の厳しい、パチンコホールや券売機の販売先である飲食店等に対し営業自粛要請がなされたことで、今後当該店舗数の減少が予測され、スポーツ事業においては、国内外の経済環境の悪化、ゴルフ場やスポーツ用品販売店等の休業の影響によりゴルファーの購買意欲や購買機会の低下がみられることなどが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。・在宅勤務の実施や混雑時を避ける時差出勤の奨励・役職員の体調管理の徹底・非対面式による営業活動強化・部材の調達、人員配置及び生産スケジュール調整の徹底（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では47.4％に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等の開発及び販売、並びに新規市場の開拓等の諸施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク当社電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、当連結会計年度では連結売上高の24.9％に達しております。同社との取引関係は極めて良好に推移しており、今後もこの信頼関係を維持・強化することについて両社間に見解の相違はございませんが、日本ゲームカード㈱の業績の動向あるいは同社の取引方針が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制によるリスク当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （４）新商品開発の遅延によるリスク当社グループの各事業セグメントは、新技術による新商品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる遅延等により新商品の市場投入が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）工場所在国の社会情勢によるリスクスポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2018年12月末に投開票が行われた総選挙において与党のアワミ連盟が圧勝しましたが、これに対し野党連合は不正多発を理由とした再選挙を要求する等、治安情勢の再度の悪化及び与野党の対立激化による政情不安が懸念されております。また、国際的テロ組織が関与したといわれる2016年７月に発生したダッカ襲撃テロ事件より間もなく３年が経過いたしますが、近隣諸国において同テロ組織による大規模な連続爆発事件が発生していることからテロの脅威が高まっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。 （６）金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）における財務制限条項の存在当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー／エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額16億円のタームローン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。さらに、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額12億３百万円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。当社の連結子会社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億50百万円のタームローン契約及び総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。 （７）新規事業への投資によるリスク当社グループは、電子機器、スポーツ事業及び不動産事業に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、様々な事業への投資活動を行っております。当社グループでは、このような新規事業への投資に係る検討に際し、内部収益率等の投資採算性の検証及び当該投資から発生し得るリスクの管理徹底等により当該新規事業への投資から発生する損失の予防、抑制を図っておりますが、投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （８）不動産市況等に係るリスク当社グループが営む不動産事業は、景気動向、不動産市況、金利動向及び自然災害等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化及び大幅な金利上昇等の影響による購買者の需要動向の変化並びに物件の供給過剰等による販売価格の下落などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では47.4％に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等の開発及び販売、並びに新規市場の開拓等の諸施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク当社電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、当連結会計年度では連結売上高の18.7％に達しております。同社との取引関係は極めて良好に推移しており、今後もこの信頼関係を維持・強化することについて両社間に見解の相違はございませんが、日本ゲームカード㈱の業績の動向あるいは同社の取引方針が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制によるリスク当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （４）新商品開発の遅延によるリスク当社グループの各事業セグメントは、新技術による新商品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる遅延等により新商品の市場投入が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）工場所在国の社会情勢によるリスクスポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりましたが、2016年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられ、現地情勢は深刻化する様相を見せるロヒンギャ難民問題等もあいまって、引き続き予断を許さない状況が続いております。このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。 （６）金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）における財務制限条項の存在当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー／エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額16億円のタームローン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。さらに、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額12億３百万円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。当社の連結子会社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億50百万円のタームローン契約及び総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。 （７）新規事業への投資によるリスク当社グループは、電子機器及びスポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、様々な事業への投資活動を行っております。当社グループでは、このような新規事業への投資に係る検討に際し、内部収益率等の投資採算性の検証及び当該投資から発生し得るリスクの管理徹底等により当該新規事業への投資から発生する損失の予防、抑制を図っておりますが、投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では59.0％に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、新製品（非接触式ICカードリーダ／ライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の開発、新規市場の開拓等の施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク当社電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、当連結会計年度では連結売上高の24.0％に達しております。同社との取引関係は極めて良好に推移しており、今後もこの信頼関係を維持・強化することについて両社間に見解の相違はございませんが、日本ゲームカード㈱の業績の動向あるいは同社の取引方針が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）法的規制によるリスク当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。（４）新商品開発の遅延によるリスク当社グループの各事業セグメントは、新技術による新商品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、万全の管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる遅延等により新商品の市場投入が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）工場所在国の社会情勢によるリスクスポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりましたが、昨年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられるなど、現地情勢は深刻さを増しつつあります。このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。（６）金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）における財務制限条項の存在当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー／エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額16億円のタームローン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。さらに、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。当社の連結子会社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億50百万円のタームローン契約及び総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では63.0％に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、新製品（非接触式 ICカードリーダ／ライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の開発、新規市場の開拓等の施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク当社電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、当連結会計年度では連結売上高の29.9％に達しております。同社との取引関係は極めて良好に推移しており、今後もこの信頼関係を維持・強化することについて両社間に見解の相違はございませんが、日本ゲームカード㈱の業績の動向あるいは同社の取引方針が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）法的規制によるリスク当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。（４）新商品開発の遅延によるリスク当社グループの各事業セグメントは、新技術による新商品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、万全の管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる遅延等により新商品の市場投入が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）工場所在国の社会情勢によるリスクスポーツ事業の製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国における社会情勢及び治安の状況は必ずしも安定しているとはいえず、その動向によっては、スポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。（６）金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約）における財務制限条項の存在当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー／エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。当社の連結子会社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額９億50百万円のタームローン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。