ネポン

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。 「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、78期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。 ・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。 更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。 ・「脱炭素」対応に向けた研究開発についてA重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプとハウスカオンキを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じてハイブリッド運転する制御システムを開発及び、スマートフォン等を利用してハウスカオンキの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキの開発を進めました。 また、当社が開発しましたハイブリッド運転制御システムは、「みどりの食料システム法」に定める基盤確立事業（環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う事業）にも2024年４月に認定されました。 更に、既設の油焚きハウスカオンキにも利用できるガス焚きバーナーの燃料転換セットを用意し、ガス焚きによるCO2削減を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は、623百万円となりました。

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。 「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、77期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。 ・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3Ｇ通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4Ｇ通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。 ・「脱炭素」対応に向けた研究開発について Ａ重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じて切替運転が可能なハイブリッド運転制御システムを開発及び、スマートフォン等を利用してハウスカオンキやヒートポンプの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキと新型ヒートポンプの開発を進めました。 また、当社が開発しましたハイブリッド運転制御システムは、「みどりの食料システム法」に定める基盤確立事業（環境負荷の低減を図るために行う取り組みの基盤を確立するために行う事業）にも2024年４月に認定されました。 又、既設のハウスカオンキにも利用できる、油焚き缶体とガス焚き缶体で共用可能なLPG用ガスバーナの開発も既にしております。 当連結会計年度の研究開発費は、751百万円となりました。

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。 「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、76期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。 ・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。 更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。 ・「脱炭素」対応に向けた研究開発についてA重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じて切替運転が可能なハイブリッド運転システムの開発や、スマートフォン等を利用してハウスカオンキやヒートポンプの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキと新型ヒートポンプの開発を進めました。 更に、既設のハウスカオンキにも利用できる、油焚き缶体とガス焚き缶体で共用可能なLPG用ガスバーナも開発しました。 当連結会計年度の研究開発費は、739百万円となりました。

５【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・IoTへの対応 近年、IoTによるハードとソフトの融合が進んでいます。農業分野においても農林水産省が次世代の農業「スマート農業」の普及を支援・推奨しており、IoT化が必要不可欠な環境となっています。これに合わせて当社としても農用機器のIoT化を目指し開発を進めています。 具体的な取り組みとしては、当社が提供している暖房機、ヒートポンプ等の農用機器をIoTによって連携させ、農用機器に新しい価値を付けて提供したいとを考えています。そして、使い勝手の良い新しい農用機器を2～3年以内に上市することを目指して開発を進めています。 また、農業用ICTクラウドサービスでは、2020年7月から正式に「アグリネット アドバンス」のサービスを開始しました。現在、このサービスを利用する加入者も順調に増えており、それに伴って利用されているお客様から改善要望も出始めています。そこで今後も継続してお客様のニーズに答えるべくシステムの改良を進めていきます。 更にIoT化を推進して行く上で、他社のシステムを含めた連携を可能とするプラットフォームの開発が欠かせなくなります。そこで当社では、昨年、他社とのシステム連携が行いやすいIoTデータプラットフォーム「Chabu-Dai」を開発しました。そして、汎用性が高いことと様々なデバイスを接続しやすいことが評価されて、74期に自治体の農業プラットフォームに採用されました。 今後は更なるクラウドサービスの拡大を目的に「Chabu-Dai」の販売体制を強化すると共に、運用のための各種ツールの準備を進めていきます。 ・施設園芸の大規模化への対応 施設園芸用ハウスの規模は、収量増加を目的に大型化の傾向にあります。そのため従来よりも大幅に伸長した送風ダクトを施工し、屋内を暖房するハウスが増えてきています。 更に、中規模の施設園芸用ハウスでは、送風ダクトをベンチの下に設置することで作業スペースを確保し、屋内の空間を有効利用するハウスも増えてきています。よって、その市場ニーズの変化に合わせ、送風能力を向上させた高静圧対応型の暖房機を開発しました。新規ハウスの設備設計と合わせて導入の推進をしていきます。 ・大規模ハウス向け温水ボイラ（型式：SBB-1005）社会への高効率な機器の普及を推進する為に2020年3月に大規模ハウス向け温水ボイラ（型式：SBB-1005）を開発し、L2-Tech認証製品（環境省の認証制度）とすべく審査を受けました。その結果、認証を得て2021年3月公表の「2020年度L2-Tech認証製品一覧」に本製品が掲載されることになりました。 今後は、低炭素社会の実現に向けて貢献するためにも、本製品の普及活動に積極的に取り組んでいきます。 ・大気汚染の防止への対応 工場用温風暖房機（熱風炉）においては、大気汚染防止の手続き上、導入しやすい機器の開発が望まれています。大気汚染防止法においては伝熱面積10m3以上（愛知県条例においては伝熱面積8m3以上）のボイラは、ばい煙発生装置としての届出、および、定期的な ばい煙測定義務が発生します。 当社が開発した工場用温風暖房機（熱風炉）は、大気汚染防止法より厳しい愛知県条例で定められた伝熱面積8m3未満としております。管理・運用面での手間を削減し、導入しやすい機器としながらも、233kW（20万kcal/h）の出力を実現した小型高出力型の工場用対人暖房専用機として販売を開始しました。 ・海外への対応 海外に目を向けると東アジアでは、人件費が比較的安く、収益性が高いことから施設園芸は増加傾向にあります。また、施設園芸を積極的に推進している韓国では農業用の電力料金が低く抑えられていることにより、施設園芸の空調に電気式ヒートポンプが導入しやすい市場環境にあります。 当社は継続して市場エリアの拡大に対応するよう施設園芸用ヒートポンプのバリエーションを増やしており、2021年11月には韓国と台湾向けの施設園芸用ヒートポンプとして電源電圧380V,周波数60Hz仕様の製品を上市しました。 今後は東南アジア向けに電源電圧380V,周波数50Hz仕様の製品をラインナップし、グローバル市場に積極的に進出すべく開発を進めています。 当連結会計年度の研究開発費は、595百万円となりました。

５【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・大規模な施設園芸用温室の増加に伴い大規模温室向け温水ボイラのニーズが高まっています。そこで燃焼時の排ガスがクリーンで熱効率が高く、またＣＯ₂供給も可能な大規模温室向け温水ボイラの標準機を第73期３月に上市しました。中規模の施設園芸用温室においても収量増加を目的に温室の大型化が進んでいるため、暖房機と組み合わせて使用する送風ダクトは、今後、伸長化や小口径化が進むことから、暖房機としても更なる高静圧に対応した送風性能が求められてきます。このニーズの変化に対応するため、送風能力を向上させた高静圧対応型の暖房機を開発中です。・工場用温風暖房機の小型高出力型の開発を継続して進めております。第74期９月に上市する予定で、現在、社内において試験を実施中です。・施設園芸用ヒートポンプは、第72期に上市した寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの低騒音化を図ったモデルチェンジ機を第73期９月に上市しました。また、モデルチェンジ機の海外仕様を用意するにあたって、設置する国の気象環境に適するよう除霜運転制御の改良を進めており、この海外仕様10馬力ヒートポンプは第74期９月に上市する予定です。・農業ICTクラウドサービスでは利用価値の更なる向上を目指して「アグリネット アドバンス」を開発し、先行運用を第73期10月から開始いたしました。この「アグリネット アドバンス」は、お客様の様々なニーズに応えるために最新のIoT技術を採用して基礎から再構築した利便性の高いシステムです。現在、第74期７月の上市に向けて準備を進めています。・施設園芸用温室向け環境制御機器の充実を図るために、吊下げ型通風式センサーの開発を進めてきました。この吊下げ型通風式センサーは「アグリネット アドバンス」に接続して利用することができ、「アグリネット アドバンス」の本格運用後の第74期９月に上市する予定です。・近年の地球温暖化防止の取組みの一環として、地方自治体がクリーンセンターの排熱、排ＣＯ₂を有効利用する動きが進んでいます。その取り組みを支援するための制御盤を新規に開発して第73期12月に上市しました。本制御盤はクリーンセンターの排熱から得た熱エネルギーをクリーンセンターに隣接する大規模施設園芸用温室に供給するために利用されています。 当連結会計年度の研究開発費は、639百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・施設園芸用ハウスの大規模化と、その暖房、CO2供給に利用される暖房機器の高効率化と排ガスのクリーン化に対応するため、大規模施設向け高性能温水発生機開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。・施設園芸用ヒートポンプは、寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの開発を進め、翌連結会計年度の上市を目指しています。・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を継続して進めています。・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。・農業ICTクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。より扱いやすい、分析しやすい、見やすいをキーワードにモニタリングの機能と画面を開発しています。また、中規模から大規模まで対応可能な環境制御盤の開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。更に、次期環境制御（統合制御）の開発にも進めております。当連結会計年度の研究開発費は、６億４千８百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。 当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・施設園芸用ハウスの大規模化・高軒高化に対応し、ハウス上部に滞留する熱を有効利用して省エネを可能とするＶファンの開発を進め、上市しました。・CO2発生機におけるガス焚きニーズと低価格化ニーズの高まりから、低価格の小型ガス焚きCO2発生機の開発を進め、上市しました。・農業ICTクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。前期に開発したMAC-５０１０で利用可能な環境監視用センサー類の拡充を進め、施設園芸だけでなく露地や農業以外（酒造、養鰻など）への確認を行い、幅広いニーズへの対応を模索しています。また、環境制御においては、潅水制御盤、補光制御盤の開発を行い、その効果確認を継続しています。・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。・施設園芸用ヒートポンプのうち、6馬力（誰でもヒーポン）はVE（バリューエンジニアリング）を進め、騒音低減を実現しました。10馬力（グリーンパッケージ）は夜冷の重要性に対する認識が高まりつつあることを受け、冷房能力を向上させる改良を行いました。・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。・便槽等を利用した災害用トイレの開発を進め、上市しました。また、FRP槽を利用した新たな商品の企画化も進めていきます。当連結会計年度の研究開発費は、４億５千７百万円となりました。