事業等のリスク
リヒトラブグループはいくつかのリスクに直面しています。まず、国内の生産・物流施設が静岡県菊川市に集中しているため、自然災害が発生すると事業活動に大きな影響が出る可能性があります。次に、海外との取引が増えているため、関税変更や法規制、為替変動（特にドル円相場）が業績に影響を与えるリスクがあります。また、一部の借入契約には財務制限条項があり、これに抵触すると一括返済を求められる可能性があります。さらに、事務用品の原材料である石油製品の価格変動や、不動産賃貸事業における景気動向や不動産市況の低迷も業績に影響を及ぼす可能性があります。
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FY2026｜1,707 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③借入契約に係る財務制限条項について当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。④市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の動向、欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦客先からの重大品質クレーム当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。
FY2025｜1,675 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③借入契約に係る財務制限条項について当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。④市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦客先からの重大品質クレーム当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。
FY2024｜1,631 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③借入契約に係る財務制限条項について当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。④市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦感染症の流行について新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュールや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。
FY2023｜1,301 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①感染症の流行及び自然災害等の発生について新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュールや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜1,401 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①感染症の流行及び自然災害等の発生について新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす恐れがあります。これらの事象はいずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜1,352 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①感染症の流行及び自然災害等の発生について新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす恐れがあります。これらの事象はいずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③市況変動について当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の変化や、欧米・中国等の経済情勢に伴う需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報管理についてIT技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情により情報漏洩が発生すれば、当社グループの信用が失墜するとともに損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜1,329 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①感染症の流行及び自然災害等の発生について新型コロナウィルスの感染拡大により世界各地で行動制限が実施され、経済活動に大きな影響を与えております。このような感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループ並びに国内外の協力会社における生産活動や物流機能が制限され、製品の供給が停滞していく可能性があります。また、企業の事業活動や個人の消費行動も委縮していく恐れがあり、製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③市況変動について当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国・東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、倉庫や駐車場等の法人向け賃貸収入が主体となっております。従って、企業業績や不動産市況、関西経済の動向等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報管理についてIT技術の進歩により情報のデジタル化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情により情報漏洩が発生すれば、当社グループの信用を毀損させるとともに損害賠償の責を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,458 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外での事業活動について当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動についてベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。④市況変動について 当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥不動産賃貸事業について当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理について インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧退職給付関連について 当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直し・変更等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,457 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外での事業活動について当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動についてベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。④市況変動について 当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥不動産賃貸事業について当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理について インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧退職給付関連について 当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直し・変更等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,453 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外での事業活動について当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動についてベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。④市況変動について 当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥不動産賃貸事業について当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理について インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧退職給付関連について 当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直し・変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
FY2016｜1,469 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外での事業活動について当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動についてベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。④市況変動について 当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥不動産賃貸事業について当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理について インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧退職給付関連について 当社グループは確定給付型の企業年金や総合設立の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による基金制度の見直し・変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。