事業の概要
光陽社グループは、印刷関連事業を営む会社です。主な事業内容は、デジタル技術を核とした画像処理、オフセット印刷用の写真版制作、ディスプレイや映像コンテンツ制作を行う「製品制作部門」と、企画からデザイン、印刷、加工、配送までを一貫して提供する「印刷部門」、そしてビジネスフォームや伝票、封筒などの企業向け印刷物や消耗品を販売する「商品部門」で構成されており、印刷に関する幅広いサービスと製品を提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
光陽社グループは、印刷関連事業の単一セグメントで構成されていますが、内部的には以下の部門に分かれています。「製品制作部門」では、デジタル画像処理技術を使い、オフセット印刷用の写真版やディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツの制作を行っています。「印刷部門」では、企画からデザイン、DTP制作、印刷、加工、組み立て、納品までを一貫して提供しており、特に絵本の印刷・製本・配送も手掛けています。「商品部門」では、ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿などの企業向け印刷物や、印刷に関連する消耗品の販売を行っています。これらの部門が連携し、印刷関連の多様なニーズに応えています。
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。 現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門） デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕 （印刷部門） 企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕 （商品部門） ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 印刷市場は小規模事業者が多数を占め、競争激化による受注価格の下落が進んでいるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 デジタル対応した画像処理技術、カラーマネジメントを核とした印刷技術、ワンストップサービス体制。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：印刷需要の変動 ／ 受注価格の変動 ／ 自然災害
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
光陽社は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する顕著な情報が見当たらない。主力事業である印刷・製本サービスは、一般的に無形資産による競争優位性が低い分野である。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
印刷・製本サービスは、顧客との継続的な取引関係や、特定の仕様への対応力によって一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、新規参入の障壁は低く、代替技術やサービスも存在するため、スイッチング・コストは限定的である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
光陽社の事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は観察されない。印刷・製本は基本的にBtoBまたはBtoCの個別取引であり、プラットフォーム型ビジネスではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた生産効率やサプライヤーとの関係により、一定のコスト優位性を持つ可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。
規模の経済★★★☆☆
印刷・製本業界において、一定の規模を持つ企業として、設備投資や仕入れにおいて効率性を発揮していると考えられる。しかし、業界全体が成熟しており、光陽社が圧倒的な効率規模で寡占を築いているとは言えない。
光陽社グループは、企画からデザイン、DTP制作、印刷、加工、アッセンブリ、納品までを一貫して提供する「ワンストップサービス」体制を構築している点が強みと考えられます。これにより、顧客は複数の業者とやり取りする手間を省き、効率的に印刷物制作を進めることができます。また、カラーマネジメント技術を核とすることで、高品質な印刷物を提供できる点も競争優位性につながっている可能性があります。さらに、デジタル対応した画像処理技術や映像・マルチメディアコンテンツ制作能力も有しており、多様な顧客ニーズに対応できる体制を整えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新 ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業 ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化 ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策 イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化 ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進 ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減 ニ 各工程における自動化の推進 （３）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、不安定な国際情勢、物価の高騰など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 当社グループは、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。 更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （５）中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％（注）１ 中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2025年度の業績予想（2025年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2025年度は、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2026年３月期売上高4,750百万円営業利益70百万円経常利益100百万円親会社株主に帰属する当期純利益65百万円 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新 ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業 ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化 ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策 イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化 ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進 ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減 ニ 各工程における自動化の推進 （３）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、不安定な国際情勢、物価の高騰など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 当社グループは、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。 更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （５）中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％（注）１ 中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2025年度の業績予想（2025年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2025年度は、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2026年３月期売上高4,750百万円営業利益70百万円経常利益100百万円親会社株主に帰属する当期純利益65百万円 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等に支えられ、景気は緩やかに回復する動きとなりました。一方、不安定な国際情勢、為替変動や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。 印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は47億26百万円（前期比5.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億61百万円（前期比7.9％増収）、印刷売上高39億40百万円（前期比4.9％増収）、商品売上高24百万円（前期比18.8％減収）となりました。損益面においては、営業利益60百万円（前期比15.5％減益）、経常利益１億３百万円（前期比4.6％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比58.6％減益）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億59百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が２億61百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は８億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得51百万円、その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）の新規取得10百万円による増加と、減価償却費１億48百万円計上によるものです。無形固定資産の合計は27百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエアの新規取得５百万円による増加と、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は１億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が１億円増加したことと、その他に含まれる保険積立金が72百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は10億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少しました。以上の結果、資産合計は31億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億18百万円減少しました。 当連結会計年度末の流動負債は７億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億16百万円減少したことによるものです。固定負債は６億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金１億60百万円と、長期借入金の返済による減少79百万円、退職給付に係る負債10百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は13億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は17億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億68百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円による利益剰余金の増加と、自己株式の取得１億95百万円と剰余金の配当による減少34百万円によるものです。 以上の結果、負債純資産合計は31億81万円となり、前連結会計年度末に比べて３億18百万円の減少となりました。 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで14百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで77百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで１億48百万円減少し、資金は２億11百万円減少となり、当連結会計年度末残高は９億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において営業活動における資金は、14百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億３百万円、減価償却費の計上１億59百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額２億16百万円、売上債権の増加額38百万円の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において投資活動における資金は、77百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出92百万円の資金の減少と、定期預金の払戻による収入２億円、保険積立金解約による収入72百万円の資金の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億48百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億95百万円、長期借入金の返済による支出79百万円と、長期借入れによる収入１億60百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作751,5614.3印刷3,923,3003.7合計4,674,8623.8（注）１ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品制作746,5703.031,273△32.7印刷3,928,4892.7221,883△5.2合計4,675,0592.7253,156△9.8 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）商品16,837△33.1合計16,837△33.1 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作761,3487.9印刷3,940,7604.9商品24,726△18.8合計4,726,8355.2（注）当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。 売上高は47億26百万円（当初業績予想〔2024年５月17日公表〕より126百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億61百万円、印刷売上高39億40百万円、商品売上高24百万円となりました。 売上原価は37億12百万円、売上総利益は10億14百万円、売上総利益率は21.5％となりました。 販売費及び一般管理費は９億53百万円で、60百万円の営業利益（当初業績予想より50百万円の増益）となり、営業外収益は49百万円、営業外費用は６百万円となり、１億３百万円の経常利益（当初業績予想より73百万円の増益）となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益29百万円が計上されております。 親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円となり、当初業績予想より50百万円の増益となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の３年目である2025年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。 指標2025年３月期（中期経営計画）2025年３月期(実績）2025年３月期（計画比）売上高4,600百万円4,726百万円126百万円増（2.7％増）営業利益160百万円60百万円100百万円減（62.5％減）営業利益率3.5％1.3％2.2ポイント減経常利益180百万円103百万円77百万円減（42.7％減）経常利益率3.9％2.2％1.7ポイント減
事業リスク
光陽社グループの主なリスクは、まず印刷需要の変動です。デジタルサイネージなど電子メディアの多様化により印刷物の需要が減少傾向にあり、これが業績に影響を及ぼす可能性があります。次に、印刷市場の競争激化による受注価格の下落リスクがあります。想定を超える価格下落は収益性を圧迫する可能性があります。その他、自然災害による事業活動の停止や、環境法、下請法、個人情報保護法などの法的規制に抵触した場合、また個人情報漏洩が発生した場合には、企業の信用失墜や業績への影響が懸念されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）当面のリスク①印刷需要の変動について 当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②受注価格の変動について 印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスク①自然災害について 当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。②法的規制について 当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。③個人情報保護について 当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。