研創（7939）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針　当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。① 社名に謳う「常に学び　研究し　創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境　IMF（国際通貨基金）が2025年１月に発表した「世界経済見通し」によりますと、世界経済の成長率は2025年、2026年とも3.3％と、安定的ながらも減速傾向にあります。　一方、国内経済では、日銀が2025年１月に発表した「経済・物価情勢の展望」によりますと、海外経済の緩やかな成長を続けるもとで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続ける見込とされています。リスク要因として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などが挙げられ、特に過去に比べて為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている点が挙げられています。　当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（一財）建設経済研究所が2025年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、2025年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比5.0％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.8％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されているものの、建設コストの高騰、金利・為替動向の影響から建設投資に対して慎重に転じていることが指摘されています。 （3）経営戦略及び対処すべき課題　当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、16期連続最終黒字という状況が続いております。　今後も、トップクラスの金属製サインメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。　以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。 ＜中期経営計画＞① 期間とテーマ　2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。② 基本方針　「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。③ 戦略展開(a) 生産工程の機械化・自動化　わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。　当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。　当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、中期経営計画期間の５年間における経営の重点課題として取り組みます。 (b) 製品品質の向上　当社が、トップクラスの金属製サインメーカーであり続けるためには、それに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。　近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。 (c) 収益基盤の再構築　当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大 (d) 経営の効率化　ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。　また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図ってまいりたいと考えております。 (e) 人材育成　当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成 ④ 業績目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2027年３月期目標売上高（百万円）5,8685,9966,555営業利益（百万円）264229333経常利益（百万円）257219329

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針　当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。① 社名に謳う「常に学び　研究し　創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境　IMF（国際通貨基金）が2025年１月に発表した「世界経済見通し」によりますと、世界経済の成長率は2025年、2026年とも3.3％と、安定的ながらも減速傾向にあります。　一方、国内経済では、日銀が2025年１月に発表した「経済・物価情勢の展望」によりますと、海外経済の緩やかな成長を続けるもとで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続ける見込とされています。リスク要因として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などが挙げられ、特に過去に比べて為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている点が挙げられています。　当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（一財）建設経済研究所が2025年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、2025年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比5.0％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.8％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されているものの、建設コストの高騰、金利・為替動向の影響から建設投資に対して慎重に転じていることが指摘されています。 （3）経営戦略及び対処すべき課題　当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、16期連続最終黒字という状況が続いております。　今後も、トップクラスの金属製サインメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。　以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。 ＜中期経営計画＞① 期間とテーマ　2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。② 基本方針　「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。③ 戦略展開(a) 生産工程の機械化・自動化　わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。　当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。　当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、中期経営計画期間の５年間における経営の重点課題として取り組みます。 (b) 製品品質の向上　当社が、トップクラスの金属製サインメーカーであり続けるためには、それに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。　近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。 (c) 収益基盤の再構築　当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大 (d) 経営の効率化　ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。　また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図ってまいりたいと考えております。 (e) 人材育成　当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成 ④ 業績目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2027年３月期目標売上高（百万円）5,8685,9966,555営業利益（百万円）264229333経常利益（百万円）257219329

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）　当事業年度末における流動資産は26億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億73百万円減少しました。これは主に売上債権が２億１百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては28億89百万円と、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。この結果、総資産は55億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少しました。（負債）　当事業年度末における流動負債は17億76百万円となり、前事業年度末に比べ１億83百万円減少しました。これは主に短期借入金が３億40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は５億11百万円となり、前事業年度末に比べ１億43百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億31百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は22億87百万円となり、前事業年度末に比べ３億26百万円減少しました。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は32億66百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億８百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は58.8％（前事業年度末は54.6％）となりました。 （b）経営成績当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における国内経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、緩和的な金融環境のもとで緩やかに回復しております。企業による設備投資も、収益改善を背景として緩やかな増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築業界の動向は、全国的な都市再開発が継続しており、堅調に推移しております。しかし、資材や賃金上昇による建築費の高騰、建設業界における人材不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）３年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、当事業年度の売上高は58億68百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は２億64百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は２億57百万円（前年同期比0.0％増）、当期純利益は１億75百万円（前年同期比4.8％減）となりました。なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ45百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は４億85百万円となりました（前事業年度は２億23百万円の支出）。この主たる要因は売上債権が２億１百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の投資活動の結果支出した資金は１億24百万円となりました（前事業年度は１億44百万円の支出）。この主たる要因は固定資産の取得により98百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の財務活動の結果支出した資金は４億５百万円となりました（前事業年度は３億38百万円の収入）。この主たる要因は短期借入金の返済等により有利子負債が３億45百万円減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,131,51799.6受注高（千円）5,944,739100.2販売実績（千円）5,868,79499.7　（注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。 ＜財政状態の推移＞ 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末総資産（千円）5,849,4705,717,3216,062,2365,762,4215,554,617純資産（千円）2,654,5472,808,7723,012,5043,147,8803,266,838現金及び預金（千円）816,979594,970640,084610,597575,439有利子負債（千円）1,230,168904,6121,343,8921,743,4271,397,657自己資本比率（％）45.449.149.754.658.8 ＜経営成績の推移＞ 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（千円）5,117,4725,401,6086,020,2605,888,3725,868,794売上総利益（千円）1,614,0311,741,1251,798,4901,740,5451,737,276営業利益（千円）199,727298,359313,930259,405264,054経常利益（千円）197,788295,642310,574256,940257,058 　当事業年度の財政状態は、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は８億22百万円となり、前事業年度末に比べ３億10百万円減少しました。これは主に有利子負債の返済を進めた結果であり、当社の財政基盤は一定の強化がなされているものと判断しております。　また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。2021年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり売上高が減少しましたが、その後の民間非住宅建築投資は回復傾向にあります。利益面においては安定的に利益を確保しておりますが、インフレ圧力によって材料費、人件費、外注加工費等のコストが嵩み、利益率は伸び悩んでおります。当社はこの問題につきまして、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境 (3) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。　資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度において長期借入は５億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は５億50百万円となりました。　当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が13億97百万円、現金及び預金残高が５億75百万円、自己資本比率が58.8％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。　今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。