ムトー精工（7927）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。(1) 一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2) 生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3) 国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4) 環境保全への取組今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。(1) 一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2) 生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3) 国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4) 環境保全への取組今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、物価高の継続、世界経済の下振れ懸念、関税をはじめとする米国政策の不透明性が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は275億７千４百万円と前年同期と比べ12億５千８百万円(4.8％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は20億４千７百万円と前年同期と比べ２億２千万円(12.0％)の増益、円高の進行に伴い為替差益が９千８百万円減少したことなどにより、経常利益は25億７千９百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(6.0％)の増益、当社の連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDの解散及び清算手続きの開始を決定したことに伴い発生した関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円及び当社の連結子会社であったタチバナ精機株式会社の株式譲渡に伴い発生した関係会社株式売却損１億４千７百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15億１千万円と前年同期と比べ２億６千２百万円(14.8％)の減益となりました。　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、自動車関連部品では受注が減少したものの、デジタルカメラ部品やプリンター部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて266億４百万円と前年同期と比べ15億９千６百万円(6.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億２千１百万円と前年同期と比べ５千７百万円(3.2％)の増益となりました。精密プレス部品事業当セグメントにおきましては、経営資源をプラスチック成形事業に集中させるため、精密プレス部品事業を運営する連結子会社であったタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡することで撤退いたしました。なお、タチバナ精機株式会社は、株式譲渡に伴い当第３四半期連結会計期間から連結除外となっております。連結除外までの売上高は４億９千８百万円、セグメント損失(営業損失)は４百万円であります。プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注が伸び悩み、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し受注拡大に努め、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は５億３千４百万円と前年同期と比べ２億２百万円(60.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２億３千万円と前年同期と比べ１億６千６百万円(261.1％)の増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は、310億２千７百万円と前連結会計年度末と比べ15億４千８百万円(5.3％)の増加となりました。流動資産は199億１千万円と前連結会計年度末と比べ２億４千１百万円(1.2％)の増加となり、固定資産は111億１千６百万円と前連結会計年度末と比べ13億７百万円(13.3％)の増加となりました。負債につきましては、117億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ11億５千２百万円(10.9％)の増加となりました。流動負債は80億７千３百万円と前連結会計年度末と比べ５億９千万円(7.9％)の増加となり、固定負債は36億４千４百万円と前連結会計年度末と比べ５億６千１百万円(18.2％)の増加となりました。純資産につきましては、193億９百万円と前連結会計年度末と比べ３億９千６百万円(2.1％)の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は82億８千４百万円と前連結会計年度末と比べ４千９百万円(0.6％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益22億９千３百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益24億２千９百万円)、非資金費用である減価償却費12億９千５百万円及び仕入債務の減額４億５千５百万円、法人税等の支払額５億３千７百万円等により、営業活動全体として22億７千３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が15億８千５百万円(41.1％)の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出25億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出26億６千２百万円及び定期預金の払戻による収入24億５千６百万円等により、投資活動全体として24億９千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が15億３百万円(37.6％)の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億５千万円、長期借入れによる収入14億円及び長期借入金の返済による支出11億５千７百万円、配当金の支払額７億６千６百万円等により、財務活動全体として３億７千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が６億１千６百万円の増加(前連結会計年度は２億３千７百万円の支出)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形事業26,676,884＋6.5精密プレス部品事業326,847△66.8プリント基板事業532,508＋60.9合計27,536,240＋4.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形事業26,831,546＋6.42,727,578＋8.3精密プレス部品事業313,334△64.7－△100.0プリント基板事業532,998＋63.15,164△24.8合計27,677,879＋4.72,732,742＋4.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形事業26,592,028＋6.4精密プレス部品事業447,296△55.2プリント基板事業534,697＋60.8合計27,574,022＋4.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Sony Technology Thailand Co., Ltd.4,039,56615.44,589,43616.6Canon Vietnam Co., Ltd.2,464,7699.43,374,01512.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態(流動資産)当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千１百万円増加し、199億１千万円となりました。受取手形及び売掛金が２億１千４百万円、その他(流動資産)が３億３千９百万円それぞれ増加し、電子記録債権が２億４千９百万円減少したことなどが主な要因です。(固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加し、111億１千６百万円となりました。有形固定資産が13億７百万円増加したことなどが主な要因です。(流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億９千万円増加し、80億７千３百万円となりました。短期借入金が11億６千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億２百万円、電子記録債務が３億９千５百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。(固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円増加し、36億４千４百万円となりました。長期借入金が３億１千６百万円、関係会社整理損失引当金が１億５千２百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。　(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円増加し、193億９百万円となりました。利益剰余金が７億４千５百万円増加し、為替換算調整勘定が２億４千７百万円減少したことなどが主な要因です。 経営成績(概要)当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。各損益項目の概要は、以下のとおりであります。(売上高及び売上原価)当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進みましたが、物価高の継続、世界経済の下振れ懸念、関税をはじめとする米国政策の不透明性が見られるなど、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に自動車関連部品などの受注が減少しましたが、デジタルカメラ部品やプリンター部品は得意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は275億７千４百万円と前年同期と比べ12億５千８百万円(4.8％)の増収となり、売上原価は220億２千３百万円と前年同期と比べ９億８千９百万円(4.7％)の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は55億５千万円と前年同期と比べ２億６千８百万円(5.1％)の増益となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億３百万円と前年同期と比べ４千８百万円(1.4％)の増加となりました。これは、発送運賃が２千６百万円、減価償却費が２千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。その結果、当連結会計年度における営業利益は20億４千７百万円と前年同期と比べ２億２千万円(12.0％)の増益となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は５億７千２百万円と前年同期と比べ７千万円(10.9％)の減少となりました。為替差益が９千８百万円減少し、受取利息が３千万円増加したことなどが主な要因です。また、営業外費用は４千万円と前年同期と比べ３百万円(10.4％)の増加となりました。支払利息が５百万円増加し、その他(営業外費用)が２百万円減少したことが主な要因です。その結果、当連結会計年度における経常利益は25億７千９百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(6.0％)の増益となりました。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益１千５百万円、補助金収入２千万円、保険金収入１千８百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損１千万円、固定資産除却損４百万円、固定資産圧縮損２千１百万円、関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円、関係会社整理損１百万円、関係会社売却損１億４千７百万円を計上しております。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は22億９千３百万円と前年同期と比べ１億３千６百万円(5.6％)の減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額６億６千１百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億２千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は15億１千万円と前年同期と比べ２億６千２百万円(14.8％)の減益となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2025年３月期2025年３月期2025年３月期 (計画)(実績)(計画比)売上高27,000百万円27,574百万円574百万円増　( 2.1％増)営業利益2,300百万円2,047百万円253百万円減　(11.0％減)経常利益2,300百万円2,579百万円279百万円増　(12.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円1,510百万円140百万円減　( 8.5％減) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・関係会社整理損失引当金関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。・固定資産の減損当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。・繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。