光村印刷（7916）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内景気が緩やかな回復を示す一方で、印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続しており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループはこのような状況のなか、基幹事業である印刷事業の立て直しを図るとともに、新規事業の産業資材製造事業を軌道に乗せることで、収益の改善を推し進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。印刷セグメントの営業部門においては、引き続き得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進めていきます。また、「日々レコ」、「高品質出力サービスMITSU-ART」、「インストアプロモーション」など新製品・新サービスのラインナップを拡充し営業活動を展開していきます。生産部門においては、狭山工場への集約・統合による効果を追求し、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小・中ロットに対応した加工設備の効率的な運用により収益改善に取り組んでいきます。新聞生産においては、2026年１月の本稼働に向けて新聞新工場の建設が順調に進んでいます。株式会社読売新聞東京本社と事業運営体制の協議を重ね、準備を進めていきます。産業資材・電子部品製造セグメントでは、エッチング精密製品事業においては、業務提携先の強みを活かした提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでいきます。産業資材製造事業においては、半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、当社の設備・環境の特長を活かして半導体用途以外の新たな市場も開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいきます。不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、老朽化が進んでいることから解体することを2024年7月に意思決定した当社が保有する北品川棟の早期活用を含め、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内景気が緩やかな回復を示す一方で、印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続しており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループはこのような状況のなか、基幹事業である印刷事業の立て直しを図るとともに、新規事業の産業資材製造事業を軌道に乗せることで、収益の改善を推し進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。印刷セグメントの営業部門においては、引き続き得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進めていきます。また、「日々レコ」、「高品質出力サービスMITSU-ART」、「インストアプロモーション」など新製品・新サービスのラインナップを拡充し営業活動を展開していきます。生産部門においては、狭山工場への集約・統合による効果を追求し、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小・中ロットに対応した加工設備の効率的な運用により収益改善に取り組んでいきます。新聞生産においては、2026年１月の本稼働に向けて新聞新工場の建設が順調に進んでいます。株式会社読売新聞東京本社と事業運営体制の協議を重ね、準備を進めていきます。産業資材・電子部品製造セグメントでは、エッチング精密製品事業においては、業務提携先の強みを活かした提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでいきます。産業資材製造事業においては、半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、当社の設備・環境の特長を活かして半導体用途以外の新たな市場も開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいきます。不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、老朽化が進んでいることから解体することを2024年7月に意思決定した当社が保有する北品川棟の早期活用を含め、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方、個人消費や設備投資の伸びは限定的であり、回復力にばらつきがみられました。世界経済は米国新政権の通商政策の先行き不透明感に加え、中国経済の先行き懸念、為替市場の変動などが重なり、先行き不透明な状況は依然として継続しています。印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いています。当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を推し進めるとともに、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。また、オンデマンド印刷の潜在ニーズやいわゆる「推し活」市場の拡がりを受けて、フォトブック等のオリジナルアイテムを簡単に作れるサービス「日々レコ」を開発し、営業活動を開始しました。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。なお、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、立上げ準備を進め、一部の製品について本年１月より出荷を開始し安定的な供給を継続しています。外部環境の影響により得意先の需要見通しや開発スケジュールに調整が入り、当初の予定より量産開始が遅れましたが、その他の製品についても量産化に向けた技術的課題の解決に取り組んでいます。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億56百万円(前年同期比0.4％増)となり、損益面では営業損失１億58百万円(前年同期は62百万円の損失)、経常損失49百万円(前年同期は56百万円の利益)となり、特別利益として有価証券売却益４億33百万円など４億71百万円、特別損失として減損損失２億13百万円など２億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5％増)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。ア　印刷事業自治体の刊行物や厚紙封筒等の増加があり、売上高140億69百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント損失(営業損失)３億13百万円(前年同期は３億51百万円の損失)となりました。 イ　産業資材・電子部品製造事業水晶関連業界への売上減少等により、売上高３億４百万円(前年同期比5.5％減)、セグメント損失(営業損失)１億５百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。 ウ　不動産賃貸等事業経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高５億43百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益(営業利益)２億60百万円(前年同期比9.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、当連結会計年度末には69億72百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億98百万円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の減少並びに法人税等の還付などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億34百万円の支出超過となりました。これは主にリース債務の返済並びに配当金の支払による支出があったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷14,067,6260.9産業資材・電子部品製造305,271△3.5不動産賃貸等－－合計14,372,8970.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。 イ 受注実績　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷14,121,3591.8877,3436.3産業資材・電子部品製造315,5293.125,53876.1不動産賃貸等－－－－合計14,436,8881.8902,8827.5 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。 ウ 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷14,069,3130.6産業資材・電子部品製造304,494△5.5不動産賃貸等382,695△1.5合計14,756,5030.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社4,210,56628.64,040,44827.4ヤマト運輸株式会社2,136,77214.51,786,46312.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ22億24百万円減少の277億15百万円となりました。これは、主に投資有価証券が減少したことによるものです。負債合計は前連結会計年度に比べ８億29百万円減少の99億44百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が減少したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度に比べ13億94百万円減少の177億70百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。当連結会計年度は自治体の刊行物や厚紙封筒等の増加があり、売上高は147億56百万円(前年同期比0.4％増)となりました。営業面では原材料・諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化に取り組み、生産面ではグループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みに取り組んだものの、産業資材製造事業立上げのための先行投資に関わる費用等もあり、営業損失１億58百万円(前年同期は62百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益４億33百万円など４億71百万円、特別損失として減損損失２億13百万円など２億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5％増)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35億52百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億72百万円となっています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ア　繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。イ　固定資産の減損損失当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。ウ　退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。