きもと

６ 【研究開発活動】当社グループは、技術開発型企業として高付加価値製品の開発に注力し、技術力の向上と構築に取り組んでおります。市場の要請に応える製品開発や既存製品の性能品質向上に加え、徹底したコストダウンへの注力により顧客満足の向上を図ることを、研究開発の基本目的として掲げております。また、環境負荷削減の観点から、塗料設計段階における有機溶剤や廃液の削減を推進するほか、ポリエステルフィルムに留まらない多種多様な素材特性を活かした高付加価値製品の開発に挑戦し、機能性塗料技術を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度における研究開発体制は、日本の開発部門において総員33名が従事しており、研究開発費として554百万円(日本において544百万円、米国において10百万円(67千米ドル))を投入いたしました。第63期より着手した製品開発のワークフロー改革は、当連結会計年度においてさらなる進化を遂げております。2025年６月には、埼玉県さいたま市に所在していた技術開発センターを閉鎖し、設計部門を在宅勤務中心の体制へと移行いたしました。一方で、実験・測定機能については三重工場および茨城工場へ実験測定機器を移設し、工場拠点の人員が直接実験作業を担う体制へと刷新しております。設計担当者がフレキシブルに各工場へ出向き、現場の実験人員と緊密に連携することで、「設計と製造現場の物理的な距離」を解消し、試作から量産検証までのスピードを飛躍的に高める分業型開発体制が本格的に稼働しております。また、新製品リリース後のフォロー体制強化にも継続して取り組んでおります。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、およびウィンドウフィルム等の開発に加え、今後の新たな収益の柱として期待される液販売ビジネスの確立に向けた製品開発を着実に推進しております。開発手法においては、AIを活用した開発情報資産の有効活用を推進するとともに、マテリアルインフォマティクス（MI）やロボティクス等のデジタルツールを導入し、開発効率の抜本的な向上を図っております。各製品群の状況については、タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、電気自動車（EV）の普及に伴う屋外環境での高い耐久性ニーズに応えるべく、充電ステーション向け製品のラインナップ拡充を進めております。また、工業用粘着フィルムに関しては、お客様との緊密な連携を通じて、半導体製造工程や次世代電子デバイスへの用途展開を加速させております。さらに、サンドブラストフィルムにつきましても、より高品質な製品を提供するために継続的な技術開発を行っております。 (2) 北米粘着フィルムや屋外耐候性ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の製品開発を北米開発部門において推進しております。これらの活動は、日本の開発部門との緊密な連携体制のもと、日米一体となったグローバルな技術の相乗効果を追求しております。また、自然災害等の緊急事態のみならず、地政学リスクやサプライチェーンの不安定化といった経済環境の変動リスクに対する事業継続計画（BCP）の観点からも、北米工場と国内工場の連携強化を継続的に図っております。 以上のように、当社グループは各生産部門との連携をより一層強化し、製造基盤技術の向上と生産性・品質のさらなる改善を目指した研究開発活動を推進してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、技術開発型の企業として、高付加価値製品の開発や技術力向上に取り組んでいます。市場ニーズに応える製品開発、既存製品の性能・品質向上に加え、コスト削減にも注力し、顧客満足度の向上を目指しています。環境負荷削減の観点から、塗料設計段階で有機溶剤や廃液削減を検討するなど、環境に配慮した開発も推進しています。また、ポリエステルフィルム以外の素材も活用し、高付加価値製品の開発に挑戦しています。当社が強みとする機能性塗料の技術を活かし、社会に貢献していきます。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員39名が研究開発に携わっており、研究開発費として584百万円(日本において574百万円、米国において9百万円(61千米ドル))を投入いたしました。第63期より継続している製品開発のワークフロー改革は、第65期も継続して実施し、新製品開発件数の飛躍的向上を目指します。開発部門と製造部門の垣根を越えた、場所にとらわれない効率的な開発体制の構築を更に推進します。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主に光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルム等の開発に加え、新たに液販売ビジネス拡大に向けた新規製品開発に注力してまいりました。また環境配慮型機能性フィルムの開発も推進しております。既存製品については、更なる性能向上とコスト低減に取り組み、AI技術やロボティクス技術の導入検討を進め、開発効率向上の検討を進めております。タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、お客様のご要望を反映した製品開発を進めています。具体的には、高い品質とコスト競争力を両立させた車載向けディスプレイ表面保護フィルムの開発、そしてEVの普及を見据えた、過酷な屋外環境下でも高い耐久性を発揮する充電ステーション向けタッチパネルフィルムの開発に注力しています。工程用粘着フィルムは、ラインナップ拡充と用途拡大を図っています。お客様との緊密な連携の下、次世代電子デバイス・ディスプレイ、半導体製造工程などへの用途展開を進め、数多くの新製品開発に取り組んでいます。 液晶バックライト用光拡散フィルムは、性能・品質向上、新たな機能性付与、コスト削減、そして環境配慮を重視した開発を進めています。新たな素材組み合わせによる高付加価値性能の発現にも取り組んでいます。車載関連分野では、成型用拡散フィルムと成型用ハードコートフィルムを既に市場投入しており、今後も更なる成長が見込まれるこの分野に注力します。お客様ニーズと当社技術を融合し、性能向上のための改良・バージョンアップを継続的に行います。従来培ってきたハードコート技術と粘着技術を組み合わせた車載用飛散防止フィルムを市場に投入し、高い評価を得ています。今後も当社独自の技術をさらに発展させ、多様な機能を有するフィルムの開発を進めます。さらに、これらの技術を応用した液製品の開発も進め、新たな市場への展開を図ります。茨城工場では、サンドブラスト技術の更なる研究開発にも注力しております。また、第63期に埼玉から茨城へ移設したコンパクトコーターにて新たな粘着製品を今期上市しました。今後は、サンドブラストでの表面処理とコーティングでの機能性の組み合わせによる新たな製品開発も視野に入れ検討を進めてまいります。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し、用途展開を進めています。今期はスクリーン印刷関連の機能性フィルムを上市し、お客様ニーズに合わせたラインナップ拡充を検討しています。また、コンパクトクリーンコーターを用いた高付加価値製品の開発や、日米一体となった研究開発体制の構築を目指します。さらに、自然災害や経済情勢の観点からも、北米工場と日本国内工場の連携強化に努めております。 以上のように、生産性・品質向上、製造基盤技術向上を目指し、グループ各生産部門との連携強化を図りながら研究開発活動を行っています。

６ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。さらに、ポリエステルフィルム以外の異種基材など、各種素材の特性を生かした高付加価値製品の開発にも挑戦し、当社技術の一つでもある機能性塗料でも世の中に貢献してまいります。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員53名が研究開発に携わっており、研究開発費として589百万円(日本において580百万円、米国において9百万円(62千米ドル))を投入いたしました。第64期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフロー改革を進行しております。開発部門と製造部門の垣根を越えて、場所にこだわらない効率的な開発体制の構築に向けて、第65期も引き続き改革を進めてまいります。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主に光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルム、等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れたディスプレイ表面保護用フィルムの開発に取り組んでおります。工程用粘着フィルムは、ラインナップを拡充すると共に、用途展開を広げております。お客様とのコンタクトを密にし、ニーズに合わせて用途の幅を広げつつ、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムをすでに市場投入しております。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。従来培ってきたハードコート技術、粘着技術を組み合わせた車載関連分野の飛散防止フィルムは、すでに市場投入しております。今後も引き続き、当社技術をコラボレーションした製品開発を進め、新たな用途展開を追求してまいります。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターは茨城工場へ移設いたしました。引き続き茨城工場で、少量からのニーズに対応した高付加価値製品の製造・販売を継続してまいります。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発や、技術開発センターと連携した製品開発体制の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

６ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。さらに、ポリエステルフィルム以外の異種基材など、各種素材の特性を生かした高付加価値製品の開発にも挑戦し、当社技術の一つでもある機能性塗料でも世の中に貢献してまいります。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員58名が研究開発に携わっており、研究開発費として588百万円(日本において578百万円、米国において9百万円(71千米ドル))を投入いたしました。第63期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフロー改革に着手しました。場所にこだわらない開発体制の構築を目指し、第64期も引き続き改革を進めてまいります。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れたディスプレイ表面保護用フィルムの開発に取り組んでおります。工程用粘着フィルムは、ラインナップを拡充いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムをすでに市場投入しております。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウイルスフィルムの開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、新たに、抗ウイルス機能を追加した新製品も市場投入いたしました。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターは茨城工場へ移設いたしました。引き続き茨城工場で、高付加価値製品の製造・販売を継続してまいります。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発や、技術開発センターと連携した製品開発体制の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

５ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員59名が研究開発に携わっており、研究開発費として559百万円(日本において551百万円、米国において7百万円(70千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTO TECH,INC.内のTECH CENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。また、第63期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフローを改革し、場所にこだわらない開発体制を構築し、製品開発を行っていく予定としております。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムを市場投入しました。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウィルスフィルムの開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、抗ウィルス機能を追加し、近々市場投入を進めていきます。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

５ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員71名が研究開発に携わっており、研究開発費として611百万円(日本において603百万円、米国において7百万円(74千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTO TECH,INC.内のTECH CENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行い、ラインナップの充実、強化を進めております。車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いながら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

５ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員77名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで1名の計78名が研究開発に携わっており、研究開発費として808百万円(日本において741百万円、米国において66百万円(606千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTO TECH,INC.内のTECH CENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行い、ラインナップの充実、強化を進めております。車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いながら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

５ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員68名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員7名の計75名が研究開発に携わっており、研究開発費として809百万円(日本において680百万円、米国において129百万円(1,167千米ドル))を投入いたしました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。 タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化を進めております。更に、車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いながら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を積極的に行い、成果が出始めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

５ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員79名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員9名の計88名が研究開発に携わっており、研究開発費として804百万円(日本において701百万円、米国において103百万円(932千米ドル))を投入いたしました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム、ウィンドウ装飾フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、ガラス飛散防止性を備えた、ウィンドウ装飾へ向けたインクジェット用フィルムを市場へ投入いたしました。震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化を進めております。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム 、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、昨 年稼動を開始したコンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発も積極的に行っております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

６ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員82名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員7名の計89名が研究開発に携わっており、研究開発費として904百万円(日本において784百万円、米国において120百万円(1,102千米ドル))を投入いたしました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに耐熱性を向上させた製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。また、ウィンドウ装飾へ向けたインクジェット用フィルムを、新たに市場へ投入いたしました。震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化に取り組んでおります。光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズへの対応を進めております。 (2) 北米 粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

６ 【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場の求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員81名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員10名の計91名が研究開発に携わっており、研究開発費として951百万円(日本において864百万円、米国において87百万円(727千米ドル))を投入いたしました。また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 (1) 日本① 電子・工業材料事業主にタッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用粘着フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに抗菌性のある保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。また、液晶バックライト用光拡散フィルムの技術を応用し、LED照明用製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズへの対応を進めております。 ② メディアデザイン事業紫外線硬化型インクジェットに対応したステッカー用フィルムのラインナップ拡充及びそれらに対応した保護フィルムの開発をいたしました。震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を進めるとともに、お客様とのコンタクトを密にしてラインナップの強化に力を入れています。 (2) 北米 粘着フィルム、ハードコートフィルム 、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。