事業の概要
- 合成樹脂成形品の製造販売OA機器部品、住設機器、自動車用品、家電部品など多岐にわたる合成樹脂成形品を製造し、販売しています。自社で製造するだけでなく、子会社に金型製造や成形品製造を委託し、主に当社が販売することで収益を得ています。中国やフィリピンでは日系企業向けに輸出用部品や金型を製造販売しており、グローバルな供給体制を構築しています。
- 物流機器の製造販売コンビテナーなどの物流機器を製造・販売しています。中国企業への生産委託や国内提携先への委託を通じて製品を調達し、当社が日本国内で販売するほか、中国の子会社が中国国内で販売しています。これにより、効率的な物流を支える製品を提供し、収益源としています。
- 海外生産と販売ネットワーク中国（香港含む）とフィリピンに子会社を持ち、現地の日系企業向けに合成樹脂成形品や金型を製造販売しています。これにより、海外市場での事業展開を強化し、グローバルなサプライチェーンを構築することで、多様な顧客ニーズに対応し収益機会を拡大しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 合成樹脂成形関連事業この事業は、OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品など、多岐にわたる合成樹脂成形品の製造販売を行っています。売上高は127.95397億円と最も大きく、主力事業であることがわかります。国内外の子会社と連携し、金型製造から成形品製造まで一貫して手掛けています。
- 物流機器関連事業コンビテナーなどの物流機器の製造販売を手掛ける事業です。売上高は32.76792億円で、合成樹脂成形関連事業に次ぐ規模です。中国企業や国内提携先への生産委託を通じて製品を調達し、日本国内や中国市場で販売しています。効率的な物流を支える製品を提供しています。
- 事業別の収益性合成樹脂成形関連事業の営業利益は0.17168億円であり、売上規模に対して利益率が低い傾向が見られます。一方、物流機器関連事業の営業利益は1.88074億円と、売上規模は小さいものの高い利益率を確保しており、収益性の面で貢献していることがうかがえます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PlasticMolding | 事業 | 128 | 0 | 0.1% |
| LogisticsEquipment | 事業 | 33 | 2 | 5.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。 当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。 （合成樹脂成形関連事業） 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。 香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。 BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。 関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。（物流機器関連事業） 中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。 以上述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注） 事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 各種合成樹脂成形品の製造販売において、多くの技術、ノウハウを蓄積しているため |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：海外での事業展開について ／ 主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスク ／ 原材料に関わるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、特定の強力な無形資産の存在は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
主要顧客との長期契約や、特定の用途に特化した製品開発により、一定のスイッチング・コストが存在する可能性があります。しかし、顧客が代替品に移行する際の具体的な損失額や、乗り換え障壁の高さを示す情報は限定的です。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業内容（化学製品製造）において、ネットワーク効果が働くようなプラットフォーム型ビジネスモデルや、ユーザー数の増加がサービス価値を高める構造は見られません。したがって、ネットワーク効果による競争優位性は期待できません。
コスト優位★★☆☆☆
化学業界における製造業として、生産効率の改善や原材料調達におけるコスト管理が競争力の源泉となり得ます。しかし、同社が競合他社に対して構造的に優位なコストポジションを確立しているかを示す具体的なデータは現時点では不足しています。
規模の経済★★☆☆☆
化学製品の製造・販売においては、生産規模の経済性がコスト競争力に影響を与える可能性があります。しかし、同社が業界内で最適規模の少数寡占を形成し、圧倒的な市場シェアを有しているかは不明であり、現時点では限定的な評価となります。
- 長年の技術と顧客関係OA・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品および組立製品において、長年にわたり多くの技術とノウハウを蓄積してきました。これにより、主要取引先との良好な関係を築き、安定した事業基盤を構築していると考えられます。特定の技術や顧客との深い連携が競争優位性となっています。
- グローバルな生産体制中国やフィリピンに生産拠点を持ち、日系企業向けに輸出用部品や金型を製造販売しています。これにより、海外市場のニーズに迅速に対応できるだけでなく、生産コストの最適化やサプライチェーンの多様化を図ることが可能となり、競争力を高めています。
- 多様な製品ポートフォリオOA機器部品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品など、幅広い分野の合成樹脂成形品を手掛けています。また、物流機器も事業内容に含めることで、特定の市場や製品への依存度を低減し、安定した収益基盤を構築していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1.中長期的な会社の経営戦略 当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。⑴経営方針①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。⑵経営戦略当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。 2.会社の対処すべき課題 当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。④EV関連関連事業3本柱の基盤を整備・確立し、第一段階での売上・収益を確保する。⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。⑥海外事業の再構築を図る。⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。③品質保証に対する意識付けを全社に展開する。⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。①IR活動の強化・推進を行う。②企業イメージの向上を目的とし、ホームページの充実や各種メディアも活用した、社内外への情報発信を行う。③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。 以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1.中長期的な会社の経営戦略 当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。⑴経営方針①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。⑵経営戦略当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。 2.会社の対処すべき課題 当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。④EV関連関連事業3本柱の基盤を整備・確立し、第一段階での売上・収益を確保する。⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。⑥海外事業の再構築を図る。⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。③品質保証に対する意識付けを全社に展開する。⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。①IR活動の強化・推進を行う。②企業イメージの向上を目的とし、ホームページの充実や各種メディアも活用した、社内外への情報発信を行う。③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。 以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。 このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。 売上は、160億72百万円（前連結会計年度153億64百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億２百万円（前連結会計年度利益47百万円）、経常利益81百万円（前連結会計年度利益21百万円）と増益となりましたが、中国子会社の減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純損失３億39百万円（前連結会計年度損失１億49百万円）と減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。〔合成樹脂成形関連事業〕 海外子会社含め事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、売上高は、127億95百万円（前連結会計年度126億６百万円）と増収となり、利益面では、営業利益17百万円（前連結会計年度損失１億61百万円）と改善となりました。 〔物流機器関連事業〕 積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図ったことにより、売上高は、32億76百万円（前連結会計年度27億57百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億88百万円（前連結会計年度利益２億９百万円）と減益となりました。 （資産の状況） 資産合計は75億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具１億99百万円減少、電子記録債権１億90百万円減少、現金及び預金１億36百万円減少によるものです。 （負債の状況） 負債合計は61億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億85百万円減少しました。これは主に、長期借入金２億51百万円減少、電子記録債務２億33百万円減少、支払手形及び買掛金１億79百万円減少したことによるものです。 （純資産の状況） 純資産合計は14億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億60百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が３億39百万円減少し、為替換算調整勘定１億61百万円増加、資本金と資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、20億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 営業活動の結果得られた資金は、３億17百万円となりました。これは主に、減価償却費２億65百万円、売上債権の減少４億30百万円の計上と、仕入債務の減少４億９百万円、棚卸資産の減少73百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況） 投資活動の結果支出した資金は、１億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、有形固定資産の売却による収入14百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況） 財務活動の結果支出した資金は、４億５百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億95百万円、長期借入れによる収入１億65百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものです。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業13,985,330104.4物流機器関連事業－－合計13,985,330104.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業12,865,02299.2921,012108.2物流機器関連事業3,259,042135.798,15384.7合計16,124,065104.91,019,165105.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業12,795,397101.5物流機器関連事業3,276,792118.8合計16,072,189104.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ETRIA TRADING ASIA LIMITED－－3,059,46119.0RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED5,966,58338.82,905,90318.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上） 合成樹脂成形関連事業では、国内及び中国におけるOA部品の出荷低迷の影響を受けたものの、SP・真空成型事業ユニット及びフィリピン子会社の売上が堅調に推移したことにより、売上高は、と微増となりました。一方、物流機器関連事業においては、積極的な営業活動を継続したことに加え、大口顧客向け受注も増加したことにより増収となり、その結果、連結売上高は前期比７億７百万円増加し160億72百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、上記売上増に加え、全社を挙げての原価改善活動等の構造改革が奏功し、２億２百万円の営業利益となり、前期比では営業利益１億55百万円の増益となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加があった為、81百万円の経常利益と、前期比59百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 中国子会社における３億69百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億39百万円となり、前期比１億89百万円の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億95百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は20億２百万円となっております。
事業リスク
- 海外事業展開のリスク中国やフィリピンでの事業展開は、現地の法的規制、取引慣行、政治情勢（米国の関税政策など）、経済状況（中国市場の低成長）、パンデミックによるサプライチェーンの毀損、エネルギー価格高騰など、予測不能な事態により経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。現地動向の把握と適切な対応が求められます。
- 主要取引先への依存連結売上高において上位3社グループが相当部分を占めているため、これらの主要取引先の取引方針変更、製造拠点の移動、規模縮小、製造品目変更などがあった場合、経営成績や財政状態に大きな影響が出る可能性があります。また、自社の技術が取引先の要望に合致しなくなるリスクも存在します。
- 原材料価格の変動と供給石油化学製品や鋼材などの主原料価格の高騰、環境配慮型素材への転換に伴う価格上昇を販売価格に転嫁できない場合、利益が圧迫される可能性があります。また、地震やパンデミックなどの災害により原材料メーカーの製造や物流に障害が発生すると、製品の製造や納品が困難になるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 海外での事業展開について 当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ② 主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて 当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。 ③ 原材料に関わるリスクについて 当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。 ④ 財務リスクについて 当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。 ⑤ 固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ⑥ 為替変動リスクについて 当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害・感染病のリスク及び対応策について 当社グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。⑧ 戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて 国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。 ⑨ 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。 当社では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。 上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。 以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。