永大化工（7877）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化、人件費の高まりを受けたコストの増加や、米国による関税施策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用品関連については、自動車業界において車両の生産停止の影響により自動車お生産販売台数が一部減少し、また、得意先の在庫調整の影響が見られたことから、当社の自動車用フロアマットの売上は前期をやや下回り、自動車用品関連の売上は58億85百万円（前期比1.8％減）となりました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、全国的な猛暑や空調業界において省エネ製品需要の高まりによるルームエアコンの出荷増に伴い売上は好調に推移いたしました。しかしながら、マガジンスティック関連市場では、輸出向け産業機器の出荷減の影響を受けることとなり、公共事業向け下水道補修用部材は、当期末にかけて販売数の持ち直しが見られたものの、納入先での施工員の人手不足の深刻化による在庫の納期調整などから前期に比べ売上は減少しました。また、合成木材分野については、新築住宅着工戸数の減少に見られるエクステリア市場の低迷などから、主要製品のエクステリア用ウッドデッキ材は低調な売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は29億71百万円（前期比4.0％減）となりました。利益面においては、円安による輸入コスト増加や原材料価格の上昇、人件費の増加に伴うコスト増加などから販売価格への転嫁を進め、合成木材製品では内製化による外注費の低減や材料費の削減による原価低減を図り、利益確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は88億57百万円（前期比2.5%減）、営業利益は２億90百万円（前期比95.3％増）、経常利益２億81百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円（前期比3.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億82百万円と前連結会計年度末と比較して６億86百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益が２億72百万円、減価償却費３億26百万円、賞与引当金の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円、売上債権の減少３億21百万円、棚卸資産の減少53百万円、仕入債務の減少１億８百万円、未収入金の減少21百万円、法人税等の支払額54百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は８億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億85百万円の収入増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出１億57百万円、保険積立金の解約による収入１億14百万円、保険積立金の積立による支出１億８百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円の支出減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出４億32百万円、長期借入による収入３億40百万円、短期借入金の増加１億５百万円、配当金の支払額66百万円などにより、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は84百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億96百万円の支出減少となりました。　 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)自動車用品関連5,846,649△3.6産業資材関連3,155,450△2.1合計9,002,099△3.0 (注) セグメント金額は販売価格によっております。 b.受注実績受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車用品関連5,885,949△1.8産業資材関連2,971,713△4.0合計8,857,662△2.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ホンダアクセス2,082,94722.92,046,73723.1スズキ株式会社1,497,27316.51,478,26416.7丸紅プラックス株式会社1,131,59312.5901,87110.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析a.経営成績当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　（1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。b.財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、98億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加６億86百万円、棚卸資産の増加24百万円、受取手形及び売掛金の減少２億79百万円、未収入金の減少21百万円、その他流動資産の減少15百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億20百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少１億15百万円、繰延税金資産の減少22百万円、退職給付に係る資産の増加22百万円によるものであります。当　　連結会計年度末の負債は、26億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、電子記録債務の減少89百万円、短期借入金の増加１億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少63百万円、賞与引当金の増加16百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の減少28百万円、繰延税金負債の増加25百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、72億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億18百万円、自己株式の取得30百万円、為替換算調整勘定の増加１億19百万円によるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕　３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経済環境は、米国の関税施策に伴う国内景気に与える影響が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇など不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。　 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金調達について当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。