カワセコンピュータサプライ（7851）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。　これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。　これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。　具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。　当事業年度につきましては、自己資本比率69.8％、流動比率229.4％と、自己資本比率が目標値を0.2%下回る結果となりましたが、翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％以上に回復すると見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などのアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。　当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。　そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。　一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。　市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。　かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。　情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。　生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。　また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。　これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。　これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。　具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。　当事業年度につきましては、自己資本比率69.8％、流動比率229.4％と、自己資本比率が目標値を0.2%下回る結果となりましたが、翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％以上に回復すると見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などのアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。　当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。　そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。　一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。　市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。　かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。　情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。　生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。　また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかな景気回復基調となりました。その一方で、株価・為替の急激な変動、国内の物価上昇や人手不足、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などアメリカの政策動向などの不透明な状況が続いております。　ビジネスフォーム印刷業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。　このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体や外郭団体への営業活動の強化、システムインテグレーターや人材派遣会社におけるＢＰО案件や定期案件の獲得を目指すとともに、資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。　生産部門におきましては、ここ数年に行った大型設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。　その結果、売上高は2,831百万円（前期は2,593百万円）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。 　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、3,421百万円となりました。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、1,031百万円となりました。　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度の経営成績は、売上高2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。利益につきましては、営業利益79百万円（前期は27百万円の営業損失）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。　なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業）　企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が定着化しつつも、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、87百万円増加の1,589百万円（前期は1,502百万円）となりました。セグメント利益は原材料等の高騰の影響があったものの、売上高の増加もあり27百万円増加の180百万円（前期は152百万円）となりました。（情報処理事業）　地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動したことにより、売上高は前期と比べ150百万円増加し1,242百万円（前期は1,091百万円）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、76百万円増加し166百万円（前期は89百万円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により120百万円の収入、投資活動により28百万円の支出、財務活動により129百万円の支出となった結果、前事業年度末より37百万円減少し、1,112百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前期は166百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」108百万円、非現金支出費用の「減価償却費」101百万円、「仕入債務の増加額」が19百万円となり、支出が「売上債権の増加額」が51百万円、「棚卸資産の増加額」が８百万円、「未払消費税等の減少額」が24百万円、「その他」に含まれる「立替金の増加額」が３百万円、「前払費用の増加額」が７百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前期は385百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「投資有価証券の償還による収入」が72百万円、「保険積立金の払戻による収入」が９百万円、「保険積立金の解約による収入」が12百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が５百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が16百万円、「投資有価証券の取得による支出」が78百万円、「保険積立金の積立による支出」が32百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出(前期は134百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が16百万円、「自己株式の取得による支出」が３百万円、「リース債務の返済による支出」が85百万円、「配当金の支払額」が13百万円によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,211,4256.1情報処理事業1,213,27013.5合計2,424,6959.7（注）１　金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業276,3977.6情報処理事業4,11622.5合計280,5147.8 ｃ．受注実績　当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,191,9313.0110,01115.1情報処理事業1,210,28813.440△99.2合計2,402,2208.0110,0519.3 ｄ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,589,1895.8情報処理事業1,242,08213.8合計2,831,2719.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ32百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に「売掛金」が61百万円増加し、「現金及び預金」が37百万円、「受取手形」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。　固定資産は前事業年度末と比べ60百万円減少し、1,786百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が13百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で７百万円の設備投資をしたものの減価償却費101百万円を計上したことによるものです。（負債の部）　流動負債は前事業年度末と比べ33百万円減少し、712百万円となりました。これは主に「買掛金」が19百万円増加し、「短期借入金」が10百万円、「未払金」が18百万円、「未払消費税等」が24百万円それぞれ減少したことによるものです。　固定負債は前事業年度末と比べ95百万円減少し、318百万円となりました。これは主に「長期借入金」が12百万円、「リース債務」が86百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部）　純資産の部は前事業年度末と比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。これは主に当期純利益100百万円を計上し、配当金を13百万円支払い、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を15百万円により増加したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析（売上高）　当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のＷＥＢ化・電子化などビジネススタイルの変化による印刷需要の減少が続いてるものの、アフターコロナを占う試金石の年になり、売上高は前事業年度より増収の2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）　当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて105百万円増加し、735百万円となりました。　営業部門において昨今のエネルギー価格・原材料価格の値上げ交渉の継続、生産部門において製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化への取り組みによるものです。（営業利益）　販売費及び一般管理費は、昨年度に行った減損損失の計上による減価償却費圧縮の影響や、遠方のお客様との商談にはリモート面談をお願いするなど経費低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、前年度とほぼ同額の、656百万円となりました。　この結果、当事業年度においては79百万円の営業利益となり（前期は27百万円の営業損失）、前事業年度に比べ106百万円増加しました。 （経常利益）　営業外収益は、前事業年度に比べ17百万円増加し41百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ０百万円減少し11百万円となりました。この結果、当事業年度においては109百万円の経常利益となり（前期は15百万円の損失）、前事業年度に比べ125百万円増加しました。（当期純利益）　当期純利益は、前事業年度に比べ213百万円増加し100百万円の当期純利益（前期は112百万円の損失）となりました。経常利益の増加のほか法人税、住民税及び事業税８百万円を計上したことによるものです。 ｃ．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりとなります。　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,112百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では業績が好転し利益を計上したことにより純利益となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、翌事業年度以降も設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ112百万円減少し、606百万円となっております。