アビックス（7836）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)　会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。 (２)　目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。 (３)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 (４)　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。 ①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。 ②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.　１」を掲げます。③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)　会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。 (２)　目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。 (３)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 (４)　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。 ①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。 ②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.　１」を掲げます。③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。また広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。このような経済環境に加え、当社にとって影響の大きいデジタルサイネージマーケットの拡大に伴い、競合増加による価格競争の影響がありましたが、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。新たなラインナップを調達、徹底した品質管理をベースにデジタルマーケティングによる案件の増加を実現し、代理店との連携強化による案件獲得も増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は3,183,091千円となり、前連結会計年度末に比べ385,709千円増加しました。流動資産は、2,566,492千円となり、前連結会計年度末に比べ517,441千円増加しました。主な要因は、商品及び製品、売上債権が増加したことであります。固定資産は、616,598千円となり、前連結会計年度末に比べ131,731千円減少しました。主な要因は、償却によるのれんの減少したことであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は1,445,793千円となり、前連結会計年度末に比べ202,691千円増加しました。流動負債は、1,003,136千円となり、前連結会計年度末に比べ316,045千円増加しました。主な要因は買掛金及び前受金が増加したことによるものであります。また、固定負債は、442,656千円となり、前連結会計年度末に比べ113,353千円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は1,737,298千円となり、前連結会計年度末に比べ183,017千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、売上高4,347,136千円と前年同期と比べ619,754千円（16.6％増)の増収、営業利益は、268,807千円と前年同期と比べ162,441千円(152.7％増)の増益、経常利益は、244,920千円と前年同期と比べ140,176千円(133.8％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、181,617千円と前年同期と比べ101,251千円(126.0％増)増益となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。　(ａ)デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。 機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 情報機器部門につきましては、大手商業施設や自動車ディーラー、オフィスエントランス、シネコンなど多様な業界での案件を受注しており、今後もさらに展開してまいります。以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高4,169,854千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益256,414千円（前年同期比153.2％増)となりました。　(ｂ)Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができております。以上の結果、Value creating事業は、売上高177,281千円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益15,843千円（前年同期比211.0％増)となりました。 　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,049千円減の661,416千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益231,320千円の計上や、のれん償却額107,164千円等があり、219,792千円の収入（前年同期は603,084千円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出67,003千円等により、55,970千円の支出（前年同期は38,563千円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期期借入金の返済による支出199,730千円等により、204,871千円の支出（前年同期は283,299千円の支出）となりました。 　③生産、受注及び販売の状況　ａ．生産実績当社グループは、一部生産活動を行っておりますが、グループ全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 　ｂ．受注実績当社グループは、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。　ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第36期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)販売高（千円）前期比（％）デジタルサイネージ関連事業4,169,85415.8Value creating事業177,28140.8合計4,347,13616.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損）減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの評価）のれんの評価につきましては、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）のれんの評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品及び製品の購入等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。なお、当連結会計年度末の借入金総額375,025千円に対し、現金及び預金は661,416千円であります。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標第35期（前連結会計年度）第36期（当連結会計年度）ROA3.6％8.2％ROE5.3％11.1％ 　当連結会計年度の実績については、前連結会計年度に比べ、ROA、ROEともに上昇しました。　両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の向上を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。　具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。