フルヤ金属

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。したがって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税問題においては当社では大きな影響はございません。 (2) 貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社と緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 為替変動の影響について当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの業績及び財務状態に影響を与えます。当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。 (5) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の17.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社である株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーも「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．重要な契約等 (2) その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社または株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーが、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や業績及び財務状態、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数(自己株式数を除く。)の17.29％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2025年６月期仕入高(百万円)166総仕入高に占める比率(％)0.4期末買掛金残高(百万円)132 また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2025年６月期売上高(百万円)139総売上高に占める比率(％)0.2期末売掛金残高(百万円)23 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。独立性の確保について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーの事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーによって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーとの関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、各種ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引(納入)停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場(第二期)を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は28,600百万円となりました。なお借入金依存度は23.1％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において2.2％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。したがって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社と緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績に及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（４）為替変動の影響について当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。（５）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の17.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社も「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．経営上の重要な契約等（２）その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社またはTANAKAホールディングス株式会社が、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の17.30％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2024年６月期仕入高（百万円）217総仕入高に占める比率（％）0.6期末買掛金残高（百万円）－また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2024年６月期売上高（百万円）1,350総売上高に占める比率（％）2.8期末売掛金残高（百万円）16以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。独立性の確保について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社やTANAKAホールディングス株式会社の事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社やTANAKAホールディングス株式会社によって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社やTANAKAホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、各種ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は21,292百万円となりました。なお借入金依存度は18.9％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において1.9％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。（16）繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日の棚卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（４）為替変動の影響について当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。（５）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.31％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社も「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．経営上の重要な契約等（２）その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社またはTANAKAホールディングス株式会社が、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の20.28％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2023年６月期仕入高（百万円）985総仕入高に占める比率（％）2.9期末買掛金残高（百万円）－また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2023年６月期売上高（百万円）80総売上高に占める比率（％）0.2期末売掛金残高（百万円）12以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。独立性の確保について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社やTANAKAホールディングス株式会社の事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社やTANAKAホールディングス株式会社によって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社やTANAKAホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は21,489百万円となりました。なお借入金依存度は24.5％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.9％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。（16）繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。特に、当社グループの取り扱いの多いプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日の棚卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（４）為替変動の影響について当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループ製品の主要原材料のプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は、そのほとんどが南アフリカ共和国から産出されます。南アフリカ共和国が疫病等によりロックダウンをするなど同国からＰＧＭを調達できない場合には、当社グループの製造及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時南アフリカ共和国ではロックダウンの状態にありましたが、本書提出日現在の産出及び出荷は滞りなく行われております。今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに備え、当社では財務上の負担を考慮しつつ取引先への供給に支障が無いよう貴金属の確保に努めて参ります。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界的な景気後退のため取引先の製造が落ち込む場合には、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。 （６）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の20.29％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2022年６月期仕入高（百万円）6,361総仕入高に占める比率（％）16.2期末買掛金残高（百万円）173また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2022年６月期売上高（百万円）172総売上高に占める比率（％）0.4期末売掛金残高（百万円）17以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役専務執行役員経営管理本部本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しております。（８）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（13）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（16）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は17,188百万円となりました。なお借入金依存度は23.7％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.3％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。（17）繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。特に、当社グループの取り扱いの多いプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（４）為替変動の影響について当社グループの製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けております。当社グループは、為替予約または債権流動化を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出することから、円安状態が長期継続した場合、その期間は仕入単価が上昇することとなり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループ製品の主要原材料のプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は、そのほとんどが南アフリカ共和国から産出されます。南アフリカ共和国が疫病等によりロックダウンをするなど同国からＰＧＭを調達できない場合には、当社グループの製造及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時南アフリカ共和国ではロックダウンの状態にありましたが、本書提出日現在の産出及び出荷は滞りなく行われております。今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに備え、当社では財務上の負担を考慮しつつ取引先への供給に支障が無いよう貴金属の確保に努めて参ります。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界的な景気後退のため取引先の製造が落ち込む場合には、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。（６）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の20.32％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2021年６月期仕入高（百万円）3,558総仕入高に占める比率（％）11.56期末買掛金残高（百万円）1,024また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2021年６月期売上高（百万円）95総売上高に占める比率（％）0.3期末売掛金残高（百万円）8以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役専務執行役員経営管理システム本部本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しております。（８）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（13）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（16）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は13,402百万円となりました。なお借入金依存度は24.1％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.2％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。（17）繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。特に、当社グループの取り扱いの多いプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（４）為替変動の影響について当社グループの製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けております。当社グループは、為替予約または債権流動化を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出することから、円安状態が長期継続した場合、その期間は仕入単価が上昇することとなり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループ製品の主要原材料のプラチナグループメタル（ＰＧＭ）は、そのほとんどが南アフリカ共和国から産出されます。南アフリカ共和国が疫病等によりロックダウンをするなど同国からＰＧＭを調達できない場合には、当社グループの製造及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時南アフリカ共和国ではロックダウンの状態にありましたが、本書提出日現在の産出及び出荷は滞りなく行われております。今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに備え、当社では財務上の負担を考慮しつつ取引先への供給に支障が無いよう貴金属の確保に努めて参ります。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界的な景気後退のため取引先の製造が落ち込む場合には、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。（６）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の24.69％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の24.69％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2020年６月期仕入高（百万円）3,554総仕入高に占める比率（％）27.9期末買掛金残高（百万円）57また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2020年６月期売上高（百万円）115総売上高に占める比率（％）0.5期末売掛金残高（百万円）13以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役専務執行役員経営管理システム本部本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しております。（８）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（13）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（16）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、当連結会計年度末の借入金残高は自己株式取得資金の借入もあり12,782百万円となりました。なお借入金依存度は40.2％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.3％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１) 業績の変動要因について 当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２) 貴金属の変動価格について 当社グループ製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。 当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価格の変動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 貴金属の調達について 当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(４) 為替変動の影響について 当社グループの製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けております。当社グループは、為替予約または債権流動化を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出することから、円安状態が長期継続した場合、その期間は仕入単価が上昇することとなり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(５) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク 田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の22.91％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。 主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。(６)大株主との関係について 田中貴金属工業株式会社との関係について 当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の22.91％を所有する大株主であります。取引関係について 当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2019年６月期仕入高（百万円）3,279総仕入高に占める比率（％）17.3期末買掛金残高（百万円）334 また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2019年６月期売上高（百万円）500総売上高に占める比率（％）2.3期末売掛金残高（百万円）6 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役常務執行役員管理本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しております。（７）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループ事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（９）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、当連結会計年度末の借入金残高は自己株式取得資金の借入もあり9,972百万円となりました。なお借入金依存度は33.5％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.1％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１) 業績の変動要因について 当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２) 貴金属の変動価格について 当社グループ製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。 当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価格の変動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 為替変動の影響について 当社グループの製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けております。当社グループは、為替予約を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出することから、円安状態が長期継続した場合には、仕入金額が高値を継続することとなり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク 三菱商事株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の20.23％を占めており、同社は当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。また、田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の19.72％を占めており、同社は当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。 主要株主である三菱商事株式会社および田中貴金属工業株式会社における当社の経営方針についてそれぞれの考え方・議決権行使等が当社の事業運営およびコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、両社が当社の経営方針についての考え方や株式保有方針について変更した場合には当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。(５) 大株主との関係について ａ．三菱商事株式会社との関係について 当連結会計年度末日現在、三菱商事株式会社は当社発行済株式総数の19.99％を所有する大株主であります。取引関係について 当社グループは、主要原材料であるプラチナグループメタルの一部を、南アフリカ共和国の鉱山会社WesternPlatinum Ltd.（ウエスタンプラチナム社）から供給を受けておりますが、対外決済及び輸入業務は三菱商事株式会社100％出資子会社である三菱商事ＲｔМジャパン株式会社の商社機能を利用していることから、三菱商事ＲｔМジャパン株式会社の名義での仕入取引を行っております。両社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2018年６月期 仕入高（百万円）3,496 総仕入高に占める比率（％）29.5 期末買掛金残高（百万円）224 また、両社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2018年６月期 売上高（百万円）1,410 総売上高に占める比率（％）6.7 期末売掛金残高（百万円）0 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は両社の持つグローバルなネットワークや多様な販売ルートを活用しております。これは、両社の優れた商社機能を活用することにより、当社の仕入・販売等の業務が効率的に行えると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも両社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、両社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 当社は業務執行に資する助言を得るため、三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社貴金属事業部長である油木田祐策氏を社外取締役として招聘しております。 また、当社は、三菱商事株式会社金属グループ金属資源トレーディング本部ＲｔＭ事業室より出向者２名を受入れております。ｂ．田中貴金属工業株式会社との関係について 当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の19.49％を所有する大株主であります。取引関係について 当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2018年６月期 仕入高（百万円）2,162 総仕入高に占める比率（％）18.3 期末買掛金残高（百万円）－ また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2018年６月期 売上高（百万円）730 総売上高に占める比率（％）3.4 期末売掛金残高（百万円）12 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 当社の業務執行に資する助言を得るとともに田中貴金属工業株式会社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の親会社TANAKAホールディングス株式会社の取締役常務執行役員管理本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しております。ｃ．Lonmin Plc（英国ロンミン社）との関係について 当事業年度末日現在、英国ロンミン社は当社発行済株式総数の5.51％を所有する大株主であります。 同社は、当社主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を当社に供給する南アフリカ共和国の鉱山会社ウエスタンプラチナム社の親会社であり、同社とは2001年６月に資本提携を行っております。 当社の業務執行に資する助言を得るとともに、英国ロンミン社との良好な関係を維持することを主たる目的とし、同社の販売市場開拓本部長であるウィルマ・スワーツ氏を社外取締役として招聘しております。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、当社と同社との関係及び同社とウエスタンプラチナム社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び研究開発案件の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）人材の確保及び育成について 当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠で あり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも 採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・ 確保が当社グループ事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出し た場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）同業他社との競争の激化による業績への影響 当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、一般熱 電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制し て、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りまし た。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益 の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）製品の開発等について 当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化 を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、 市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等 の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を 及ぼす可能性があります。（９）製品の品質について 当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループ では、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めており ます。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかっ た場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グル ープの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引 （納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止する ほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があり ます。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響 を及ぼす可能性があります。（10）生産拠点の集中について 当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）事故による操業への影響 プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備にお いては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万 一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）環境リスクについて 当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネ ジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の 劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する 危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及 び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（13）知的財産に係るリスクについて 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の 取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部を中心に、顧問弁護士や弁 理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在 販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できな い可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠 償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす 可能性があります。（14）借入金依存度について 当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、当連結会計年度末の借入金残高は2,065百万円となりました。なお借入金依存度は9.2％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.1％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１) 業績の変動要因について 当社の業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、 光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後こ れらの業界動向が悪化した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２) 貴金属の変動価格について 当社製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政 治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。 当社は、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価格の変 動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・ 仕入間にタイムラグがある場合には、当社の仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末 日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当 社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 為替変動の影響について 当社の製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社の業績は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出すること から、円安状態が長期継続した場合には、仕入金額が高値を継続することとなり、当社の業績及び財務状態に影響 を及ぼす可能性があります。(４) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク 三菱商事株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の20.23％を占めており、同社は当社の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。 また、田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の19.72％を占めており、田中貴金属工業株式会社が指名した当社非常勤取締役１名が選任され、実質的な影響力を持っていることから、同社は当社の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。 その結果、三菱商事株式会社又は田中貴金属工業株式会社の当社の経営方針についてのそれぞれの考え方、議決権行使等が、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、上記２社それぞれの当社の経営方針についての考え方又は株式保有方針について変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 大株主との関係について ａ．三菱商事株式会社との関係について 当事業年度末日現在、三菱商事株式会社は当社発行済株式総数の19.99％を所有する大株主であります。取引関係について 当社は、主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を、南アフリカ共和国の鉱山会社Western Platinum Ltd.（ウエスタンプラチナム社）から供給を受けておりますが、対外決済及び輸入業務は三菱商事株式会社100％出資子会社である三菱商事ＲｔМジャパン株式会社の商社機能を利用していることから、三菱商事ＲｔМジャパン株式会社の名義での仕入取引を行っております。過去２期間における両社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 平成28年６月期平成29年６月期 仕入高（百万円）2,6042,146 総仕入高に占める比率（％）24.225.0 期末買掛金残高（百万円）235359 また、過去２期間における両社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 平成28年６月期平成29年６月期 売上高（百万円）2,085881 総売上高に占める比率（％）12.06.0 期末売掛金残高（百万円）00 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は両社の持つグローバルなネットワークや多様な販売ルートを活用しております。これは、両社の優れた商社機能を活用することにより、当社の仕入・販売等の業務が効率的に行えると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも両社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、両社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 当社は業務執行に資する助言を得るため、三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社貴金属事業部長である油木田祐策氏を社外取締役として招聘しております。 また、当社は、三菱商事株式会社金属グループ金属資源トレーディング本部ＲｔＭ事業室より出向者２名を受入れております。ｂ．田中貴金属工業株式会社との関係について 当事業年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の19.49％を所有する大株主であります。取引関係について 当社は、平成23年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。過去２期間における同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 平成28年６月期平成29年６月期 仕入高（百万円）2,9272,418 総仕入高に占める比率（％）27.328.2 期末買掛金残高（百万円）－3 また、過去２期間における田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 平成28年６月期平成29年６月期 売上高（百万円）33336 総売上高に占める比率（％）0.22.3 期末売掛金残高（百万円）02 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 上記提携の際、当社は、当社取締役として指名される候補者１名の任命権を田中貴金属工業株式会社が有する旨を同社と合意しております。これは、当社の業務執行に資する助言を得るとともに、同社との良好な関係を維持することを主たる目的としたものであります。同社の取締役専務執行役員新事業カンパニープレジデントである平野伊三夫氏を社外取締役として招聘しております。ｃ．Lonmin Plc（英国ロンミン社）との関係について 当事業年度末日現在、英国ロンミン社は当社発行済株式総数の5.51％を所有する大株主であります。 同社は、当社主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を当社に供給する南アフリカ共和国の鉱山会社ウエスタンプラチナム社の親会社であり、同社とは平成13年６月に資本提携を行っております。 上記提携の際、当社は、当社取締役として指名される候補者１名の任命権を英国ロンミン社が有する旨を同社と合意しております。これは、当社の業務執行に資する助言を得るとともに、同社との良好な関係を維持することを主たる目的としたものであります。同社の販売市場開拓本部長であるウィルマ・スワーツ氏を社外取締役として招聘しております。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、当社と同社との関係及び同社とウエスタンプラチナム社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び研究開発案件の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）人材の確保及び育成について 当社が引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、こ のような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 当社としては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動 の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当 社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社 の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）同業他社との競争の激化による業績への影響 当社の販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、一般熱電対及び 理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社は、「競合を制して、極端な価格競 争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針 に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）製品の開発等について 当社は顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極め ると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向 について、当社が予想する以上の変化があった場合、又は当社においてこれら開発等の活動が見込みどおりに進 捗しない場合、当社の製品は競争力を喪失し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）製品の品質について 当社の製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社では、ISO9001に 基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしなが ら、当社が顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じ た場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社の製品に何らかの瑕疵が存在し た場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があり ます。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社の製品に対する信頼性が損な われ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納 入先である場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）生産拠点の集中について 当社は、平成２年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、平成19年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、平成22年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、平成23年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）事故による操業への影響 プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備にお いては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万 一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）環境リスクについて 当社は、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメント システムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又 は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性が あります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響 を及ぼす可能性があります。（13）知的財産に係るリスクについて 当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得によ る保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部を中心に、顧問弁護士や弁理士など の外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社が現在販売している製 品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があ り、また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされ る可能性があります。そのような場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）借入金依存度について 当社は、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、平成28年６月期末に2,345百万円あった有利子負債残高は、平成29年６月期末に2,450百万円に増加した一方で平成28年６月期末に12.2％あった借入金依存度は、平成29年６月期末に12.1％に低下しております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は平成28年６月期に0.3％、平成29年６月期に0.2％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１) 業績の変動要因について 当社の業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、 光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後こ れらの業界動向が悪化した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２) 貴金属の変動価格について 当社製品の原材料である貴金属は、国際商品市場で活発に取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政 治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により激しく変動しております。 当社は、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入価格の変 動を販売価格に反映させておりますが、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・ 仕入間にタイムラグがある場合には、当社の仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末 日のたな卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当 社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 為替変動の影響について 当社の製品においては、全額ないし原材料相当額に関して、米ドル建てで販売する取引が存在しているため、当社の業績は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約を行うことで為替変動リスクを回避する方法を採っておりますが、米ドル安傾向が継続した場合、中長期的には邦貨転換に伴う利益率の低下により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル安に対応して米ドル建て価格の値上げを行う必要が生じた場合は、需要減少により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方、原材料の仕入に関しては、貴金属相場の主流が米ドル建てであり、為替を乗じて邦貨単価を算出すること から、円安状態が長期継続した場合には、仕入金額が高値を継続することとなり、当社の業績及び財務状態に影響 を及ぼす可能性があります。(４) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク 三菱商事株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の20.24％を占めており、同社は当社の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。 また、田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権数の19.73％を占めており、田中貴金属工業株式会社が指名した当社非常勤取締役１名が選任され、実質的な影響力を持っていることから、同社は当社の「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。 その結果、田中貴金属工業株式会社又は三菱商事株式会社の当社の経営方針についてのそれぞれの考え方、議決権行使等が、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、上記２社それぞれの当社の経営方針についての考え方又は株式保有方針について変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 大株主との関係について ａ．三菱商事株式会社との関係について 当事業年度末日現在、三菱商事株式会社は当社発行済株式総数の19.99％を所有する大株主であります。取引関係について 当社は、主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を、南アフリカ共和国の鉱山会社Western Platinum Ltd.（ウエスタンプラチナム社）から供給を受けておりますが、対外決済及び輸入業務は三菱商事株式会社（平成25年４月１日からは同社100％出資子会社である三菱商事ＲｔМジャパン株式会社）の商社機能を利用していることから、三菱商事株式会社（平成25年４月１日からは同社100％出資子会社である三菱商事ＲｔМジャパン株式会社）の名義での仕入取引を行っております。過去２期間における両社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 平成27年６月期平成28年６月期 仕入高（百万円）6,1982,604 総仕入高に占める比率（％）42.524.2 期末買掛金残高（百万円）1,151235 また、過去２期間における両社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 平成27年６月期平成28年６月期 売上高（百万円）3,9102,085 総売上高に占める比率（％）18.112.0 期末売掛金残高（百万円）1020 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は両社の持つグローバルなネットワークや多様な販売ルートを活用しております。これは、両社の優れた商社機能を活用することにより、当社の仕入・販売等の業務が効率的に行えると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも両社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、両社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 当社は業務執行に資する助言を得るため、三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社ベースメタル・貴金属本部副本部長兼貴金属事業部長である油木田祐策氏を社外取締役として招聘しております。 また、当社は、三菱商事株式会社金属グループ金属資源トレーディング本部ＲｔＭ事業室より出向者２名を受入れております。ｂ．田中貴金属工業株式会社との関係について 当事業年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数の19.49％を所有する大株主であります。取引関係について 当社は、平成23年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。過去２期間における同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 平成27年６月期平成28年６月期 仕入高（百万円）2,6392,927 総仕入高に占める比率（％）18.127.3 期末買掛金残高（百万円）－－ また、過去２期間における田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 平成27年６月期平成28年６月期 売上高（百万円）14333 総売上高に占める比率（％）0.70.2 期末売掛金残高（百万円）40 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について 上記提携の際、当社は、当社取締役として指名される候補者１名の任命権を田中貴金属工業株式会社が有する旨を同社と合意しております。これは、当社の業務執行に資する助言を得るとともに、同社との良好な関係を維持することを主たる目的としたものであります。同社の取締役専務執行役員新事業カンパニープレジデントである平野伊三夫氏を社外取締役として招聘しております。ｃ．Lonmin Plc（英国ロンミン社）との関係について 当事業年度末日現在、英国ロンミン社は当社発行済株式総数の5.51％を所有する大株主であります。 同社は、当社主要原材料であるプラチナグループメタルの大半を当社に供給する南アフリカ共和国の鉱山会社ウエスタンプラチナム社の親会社であり、同社とは平成13年６月に資本提携を行っております。 上記提携の際、当社は、当社取締役として指名される候補者１名の任命権を英国ロンミン社が有する旨を同社と合意しております。これは、当社の業務執行に資する助言を得るとともに、同社との良好な関係を維持することを主たる目的としたものであります。同社のＰＬＣ販売市場開拓本部長であるウィルマ・スワーツ氏を社外取締役として招聘しております。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、当社と同社との関係及び同社とウエスタンプラチナム社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び研究開発案件の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）人材の確保及び育成について 当社が引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、こ のような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 当社としては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動 の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当 社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社 の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）同業他社との競争の激化による業績への影響 当社の販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、金ターゲット、銀合金ターゲット、一般熱電対及び 理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社は、「競合を制して、極端な価格競 争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針 に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）製品の開発等について 当社は顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極め ると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向 について、当社が予想する以上の変化があった場合、又は当社においてこれら開発等の活動が見込みどおりに進 捗しない場合、当社の製品は競争力を喪失し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）製品の品質について 当社の製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社では、ISO9001に 基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしなが ら、当社が顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じ た場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社の製品に何らかの瑕疵が存在し た場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があり ます。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社の製品に対する信頼性が損な われ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納 入先である場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）生産拠点の集中について 当社は、平成２年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、平成19年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、平成22年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、平成23年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）事故による操業への影響 プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備にお いては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万 一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）環境リスクについて 当社は、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメント システムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又 は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性が あります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響 を及ぼす可能性があります。（13）知的財産に係るリスクについて 当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得によ る保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部を中心に、顧問弁護士や弁理士など の外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社が現在販売している製 品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があ り、また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされ る可能性があります。そのような場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）借入金依存度について 当社は、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきましたが、平成27年６月期末に2,929百万円あった有利子負債残高は、平成28年６月期末に2,345百万円に減少し、平成27年６月期末に13.5％あった借入金依存度は、平成28年６月期末に12.2％に低下しております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は平成27年６月期に0.3％、平成28年６月期に0.3％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、地金の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。