ニホンフラッシュ（7820）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、物価上昇やアメリカ合衆国の政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復が期待されるものと予想されます。このような状況の中で、日本におきましては引き続き、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションを駆使した営業活動を行い、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60周年を迎える今秋に向け、工場のリニューアル工事が進んでおり、生産性はもとより、作業環境改善を行い、安心・安全な工場を目指してまいります。中国におきましては、中国政府による各種政策が打ち出され、中古住宅市場では都市部で回復の兆しも見受けられるようになりましたが、不動産市場の低迷は暫くの間続くものと思われます。このような状況の中、台湾での業務提携に加え、ルート販売、商業施設向け販売等の販売チャネルの拡大を行うと同時に、商品ラインナップの拡充を行うこと等により売上の拡大を図ってまいります。一方で債権回収を進め、Ｖ字回復を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、物価上昇やアメリカ合衆国の政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復が期待されるものと予想されます。このような状況の中で、日本におきましては引き続き、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションを駆使した営業活動を行い、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60周年を迎える今秋に向け、工場のリニューアル工事が進んでおり、生産性はもとより、作業環境改善を行い、安心・安全な工場を目指してまいります。中国におきましては、中国政府による各種政策が打ち出され、中古住宅市場では都市部で回復の兆しも見受けられるようになりましたが、不動産市場の低迷は暫くの間続くものと思われます。このような状況の中、台湾での業務提携に加え、ルート販売、商業施設向け販売等の販売チャネルの拡大を行うと同時に、商品ラインナップの拡充を行うこと等により売上の拡大を図ってまいります。一方で債権回収を進め、Ｖ字回復を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善及び、円安によるインバウンド需要の回復により、個人消費や企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的にはウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの高騰や物価の上昇、また世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少し、423億９百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、112億72百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少し、310億36百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は、239億76百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は、７億74百万円（同48.3％減）、経常利益は、11億２百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、27億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億29百万円）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(日本)国内の住宅市場においては、2024年の住宅着工戸数は792千戸（前年比3.3％減）で２年連続の減少であると同時に、リーマンショック後の2009年以来、15年振りの80万戸割れとなりました。また、2024年は首都圏ほか３大都市圏及びその他地域も、分譲住宅のうち分譲マンションは102千戸（同5.1％減）と低水準が続いており、厳しい環境が続いております。このような状況の中、営業面では、今年のテーマである輸送の効率化と、建設現場での間配りや取付施工の省力化に取り組みました。また、生産面では、工場の各ラインの省力化、効率化のため、フラッシュドア工場として基幹である接着工程への新設備の導入と、材料費の削減に成功いたしました。この結果、日本においては、売上高は、95億27百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は、10億９百万円（同9.4％減）となりました。(中国)中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化と、同時に不動産開発業者に対する総量規制（通称、３つのレッドライン）は実質撤廃されておりますが、中国政府の不動産対策も、効果は限定的なものに留まっております。そこで当社は、従来の不動産開発業者に対する販売チャネルに加え、代理店販売、及び商業店舗向け商品の販売会社である日門（昆山）建材科技有限公司も順調に立ち上げました。なお、2020年2月頃の新型コロナウイルス感染症発生からの約４年間、中国全土における営業活動の停止による様々のアクシデントは、想像を超えるものがありました。コロナ禍に続く不動産業者に対する総量規制は、一流企業、国営企業を問わず与信不和を呼びました。このような状況の中、世茂集団の資金繰りの悪化による回収遅延により、当期の決算において世茂集団向け債権全額について、貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額24億11百万円を特別損失として計上いたしました。また、債権回収の一環として代物弁済にて投資不動産を取得してまいりましたが、中国不動産市場の経営環境が不透明なため、当期の決算において、不動産鑑定評価額等を取得し、時価が簿価を下回っている全ての投資不動産について減損損失11億52百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、中国においては、売上高は、144億54百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は、２億34百万円（前年同期は営業利益３億85百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億32百万円となり、前連結会計年度末より４億92百万円増加となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は25億42百万円（前期比49.2％増）となりました。これは、主に貸倒引当金の増加額26億64百万円、税金等調整前当期純損失25億22百万円の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は11億91百万円（前期は15億57百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出５億53百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は９億38百万円（前期は21億69百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本8,206,62791.0中国5,608,94980.1合計13,815,57686.2　（注）金額は販売価格によっております。 (b）受注実績　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本10,057,49791.29,767,658105.7中国11,595,03599.79,408,58983.5合計21,652,53295.619,176,24793.5　（注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本9,522,51393.1中国14,454,04392.2合計23,976,55792.6　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）万科企業股份有限公司及びそのグループ会社5,963,23423.04,567,64419.1大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,804,30710.82,580,66410.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、256億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億67百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が33億28百万円減少、貸倒引当金を35億52百万円計上したことによるものです。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が25億42百万円増加したことによるものです。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債が５億５百万円、未払金が２億60百万円、電子記録債務が２億36百万円減少したことによるものです。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が１億92百万円、繰延税金負債が２億９百万円増加したことによるものです。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、310億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が36億13百万円減少したことによるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）　当社グループの売上高は、前年同期に比べ19億22百万円減少し、239億76百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は、前年同期に比べ11億55百万円減少し、182億79百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し、76.2％となりました。　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ42百万円減少し、49億22百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.3ポイント増加し、20.5％となりました。（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ７億25百万円減少し、７億74百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.6ポイント減少し、3.2％となりました。（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ20百万円減少し、４億47百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ61百万円増加し、１億19百万円となりました。（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ８億７百万円減少し、11億２百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.8ポイント減少し、4.6％となりました。（特別損益）　当連結会計年度において、特別損失が36億38百万円発生しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、27億92百万円となりました。(c) キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億42百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが９億38百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から４億92百万円増加し、46億32百万円となっております。　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは△122.71円（前年同期は56.04円）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。