ＭＴＧ

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの体制＞当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、Chief Risk Officer（以下「ＣＲＯ」という。）を設置し、当社のリスクマネジメントの適切かつ円滑な推進を統括しております。また当社グループのリスクマネジメント活動の方針や取組を決定する機関として、社長を委員長、ＣＲＯを副委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、年度毎にリスク項目を見直し、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、過去に発生したリスク事案の分析をもとにリスク評価を実施することから始まります。リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生可能性の高いリスク項目が当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補の中から、経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクを選定し、そのリスクマネジメント活動について方針や取組を決定します。また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃の承認、ＣＲＯの選任、リスクマネジメントの推進体制並びに計画の承認、重要リスクの選定等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。重要リスクのリスク対策は、「リスクマネジメント実行委員会」で検討され、各本部／グループ会社の関係部署で実行されます。その進捗状況は「事務局」を通じて「リスクマネジメント委員会」へと報告され、更に取締役会に報告されます。 ＜当社グループの主要なリスク＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 ① 消費者ニーズへ適合しないリスク当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び新しい商品を生み出し、ReFa、SIXPADなど特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、商品の柱を増やす事業活動は、その性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、商品の柱を増やす事業活動と合わせて、B2Bビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努め、経営の安定化に努めております。 ③ 特定人物への依存リスク当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めております。 ④ サプライチェーンに関するリスク当社グループは、サプライチェーン上の取引先をパートナーと呼び、共に繫栄する協力先と位置づけ、国内外に所在する外部会社より部材及び商品の供給を受けております。しかしながら、当該パートナーが所在する地域で自然災害や事故や地政学的な問題や突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）や予期せぬ法律や規制の変更が発生した場合、あるいは当該パートナーが何らかの理由により倒産した場合には、部材及び商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の需給状況や当該パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があります。その対策として、「パートナー協力会」を定期的に開催するなど連携やコミュニケーションする中で、リスクの予兆把握に努めております。また、部材及び商品の供給については、リスク分散の観点から、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めております。 ⑤ 品質問題が及ぼすリスク（製品安全）当社グループは、継続的に新商品を生み出し、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしておりますが、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合、また、販売商品について健康被害などの製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、製造パートナーとの連携を強化し、開発の早い段階から性能が確保される体制を構築し、製造工程確保の側面で現場品質監査も実施しております。加えて、新商品開発において品質や開発に専門的知見を有する顧問が参加する審査会制度を導入しております。また、当社グループは、お客様が口にされるドリンク等の食品に事業領域を拡げており、食の安全においても、業界情報の収集、専門識者との重要情報共有を行うと共に現場品質確認も実施することで、工程管理体制を確立しております。 ⑥ 為替リスク当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社は為替管理規程に基づき、適宜、為替予約取引の実行等によって、為替リスクの低減に努めております。 ⑦ 知的財産権に関するリスク当社グループは、世界各国において特許等が日々出願される状況に鑑み、意図せずして第三者の特許権等を侵害し、商品の販売差止や損害賠償等の請求を受けるリスクがあることを認識しております。その対策として、知的財産管理を担う部門を強化し、当社グループの研究開発成果を適切に権利化するとともに、商品開発及び販売の各段階において第三者の特許権、意匠権及びその他の知的財産権を侵害しないよう事前調査を徹底し、侵害のおそれが予見される場合には適切な対応策を講じる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っております。また、当社グループは、競合他社や模倣業者等による模倣品・類似品の事業展開を抑止することにより、確固たるブランド価値の確立を図っておりますが、予測し得ない競合他社等の動向が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、将来の模倣発生を見据えた知的財産出願戦略を策定し、権利の取得を推進するとともに、取得した権利の有効活用を積極的に行っております。併せて、市場・営業に関する情報を継続的に監視・分析し、模倣品の発生状況を早期に把握したうえで、模倣品対策と並行して消費者への周知・注意喚起を継続的に実施し、消費者が誤って模倣品等を購入する機会の低減に努めております。 ⑧ 人材に関するリスク当社グループは、事業を推進する原動力として優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかし、日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合、あるいは、社内人材の計画的な育成を進めることができない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、働きがいのある会社・職場を目指し、入社後に定着・活躍できる環境を整備するとともに、エンゲージメントスコアの取得と改善に努めております。人材採用においては、人事部門と採用ニーズのある部門、社外専門家とで連携し、積極的な採用活動を展開しております。人材育成面においては、各種研修に加え、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材の育成に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、個人情報・顧客情報や営業上の機密情報等の情報資産の保護についてセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、情報基盤の整備と共に、インフラを中心とした情報セキュリティ対策の強化、入社時導入研修や年１回実施のセキュリティ研修など社員教育によるITリテラシーの強化を推進しております。更には、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク」の認証を取得しております。 ⑩ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業法、独占禁止法、知的財産法、下請法（2026年１月～中小受託取引適正化法）、景品表示法、薬機法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、各種コンプライアンス活動（研修・アンケート等）を推進し、定期的に取締役会への報告を行っております。また、内部通報制度を整え、法令違反行為・社内規程違反行為・ハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っております。⑪ 自然災害に関するリスク当社グループの物流拠点あるいは外部パートナーが所在する地域に地震等の天災が発生した場合には、商品の出荷又は部材・商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物流拠点が被災し商品の出荷に影響が出る対策として、当社グループでは、２拠点の出荷場を確保しておりますが、今後、更に物流拠点の分散を進めて参ります。外部パートナーが被災し部材・商品の供給に影響が出る対策として、当社グループでは、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めつつ、今後、平時からパートナーを定期的に訪問する形でパートナーとの信頼を築き、緊急事態時にパートナーと相互に連携し合える関係構築にも取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの体制＞当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、当社グループのリスクマネジメント活動を統括する機関として社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、リスク項目を年度毎に見直しし、影響度と発生可能性の二軸でリスク評価することから始まります。リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生の可能性の高いリスク項目について、役員や本部長で構成される「リスクマネジメント実行委員会」で、具体的なリスクの予防策やリスクが発現した時の影響を最小限にする方法が検討・論議され、当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補を経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクとその予防策を論議します。また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、また重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。重要リスクを含むリスク項目のリスクマネジメント活動の進捗状況は、各本部およびグループ会社から事務局を通じ、「リスクマネジメント実行委員会」「リスクマネジメント委員会」へと報告され、更に取締役会に報告されます。 ＜当社グループの主要なリスク＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 ①消費者ニーズへ適合しないリスク当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び新しい商品を生み出し、ReFa、SIXPADなど特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、商品の柱を増やす事業活動は、その性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、商品の柱を増やす事業活動と合わせて、ＢtoＢビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努め、経営の安定化に努めております。 ③特定人物への依存リスク当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めております。 ④サプライチェーンに関するリスク当社グループは、サプライチェーン上の取引先をパートナーと呼び、共に繫栄する協力先と位置づけ、国内外に所在する外部会社より部材及び商品の供給を受けております。しかしながら、当該パートナーが所在する地域で自然災害や事故や地政学的な問題や突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）や予期せぬ法律や規制の変更が発生した場合、あるいは当該パートナーが何らかの理由により倒産した場合には、部材及び商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の需給状況や当該パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があります。その対策として、「パートナー協力会」を定期的に開催するなど連携やコミュニケーションする中で、リスクの予兆把握に努めております。また、部材及び商品の供給については、リスク分散の観点から、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めております ⑤品質問題が及ぼすリスク（製品安全）当社グループは、継続的に新商品を生み出し、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしておりますが、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合、また、販売商品について健康被害などの製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、製造パートナーとの連携を強化し、開発の早い段階から性能が確保される体制を構築し、製造工程確保の側面で現場品質監査も実施しております。加えて、新商品開発において品質や開発に専門的知見を有する顧問が参加する審査会制度を導入しております。また、当社グループは、お客様が口にされるドリンク等の食品に事業領域を拡げており、食の安全においても、業界情報の収集、専門識者との重要情報共有を行うと共に現場品質確認も実施することで、工程管理体制を確立しております。 ⑥為替リスク当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社は為替管理規程に基づき、適宜、為替予約取引の実行等によって、為替リスクの低減に努めております。 ⑦知的財産権に関するリスク当社グループは、世界各国において特許が日々出願される中、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求されるリスクがあります。その対策として、当社グループでは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っております。また、当社グループは、競合他社や模倣業者等に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社等の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、模倣品対策については、特許権を始め知的財産権につき、模倣業者の展開も視野に入れた先回りした権利取得を進めております。また、市場・営業などの情報を監視・分析し、模倣品の発生状況を早期に掴み、消費者への模倣品購入リスクの周知・注意喚起を継続的に行い、消費者が誤って模倣品を購入する機会を減らす活動を実施しております。 ⑧人材に関するリスク当社グループは、事業を推進する原動力として優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかし、日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合、あるいは、社内人材の計画的な育成を進めることができない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、働きがいのある会社・職場を目指し、入社後に定着・活躍できる環境を整備するとともに、エンゲージメントスコアの取得と改善に努めております。人材採用においては、人事部門と採用ニーズのある部門、社外専門家とで連携し、積極的な採用活動を展開しております。人材育成面においては、各種研修に加え、グループ経営方式を導入し、経営者意識の醸成を促しております。具体的には、組織を収益部門に分け見立て、部門別採算による事業経営を通じて、経営者意識を持った人材を育成しております。 ⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループは、個人情報・顧客情報や営業上の機密情報等の情報資産の保護についてセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、情報基盤の整備と共に、インフラを中心とした情報セキュリティ対策の強化、入社時導入研修や年１回実施のセキュリティ研修など社員教育によるＩＴリテラシーの強化を推進しております。更には、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク（JIS規格）」の認証を取得しております。 ⑩コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、薬機法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、各種コンプライアンス活動（研修・アンケート等）を推進し、定期的に取締役会への報告を行っております。また、内部通報制度を整え、法令違反行為・社内規程違反行為・ハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っております。⑪自然災害に関するリスク当社グループの物流拠点あるいは外部パートナーが所在する地域に地震等の天災が発生した場合には、商品の出荷又は部材・商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物流拠点が被災し商品の出荷に影響が出る対策として、当社グループでは、２拠点の出荷場を確保しておりますが、今後、更に物流拠点の分散を進めて参ります。外部パートナーが被災し部材・商品の供給に影響が出る対策として、当社グループでは、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めつつ、今後、平時からパートナーを定期的に訪問する形でパートナーとの信頼を築き、緊急事態時にパートナーと相互に連携し合える関係構築にも取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの体制＞当社グループは、「リスクマネジメント規程」等に則り、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制を構築し、運用しております。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループを取り巻く経営環境や社会動向を踏まえ、年度毎にリスク項目を定期的に見直し、「影響度」と「発生可能性」の二軸で事業等のリスク項目を評価、リスクマネジメント委員会にて当社グループとして優先対応すべき重要リスクを選定し、リスク対策（回避・転嫁・低減等）を決定、対策の進捗をモニタリングしております。 ＜当社グループの主要なリスク＞有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ＜中長期的な成長を図るための経営方針＞①光フィロソフィを根幹とした経営②経営システムの強化③事業ビジョンを実現するブランドへの投資④ストックビジネスの強化⑤研究開発の強化⑥海外戦略の再構築 （１）事業活動に関するリスク①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 70.2％、SIXPADブランド 21.9％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、中国及びアジアを中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の2.1％となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は29.4％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩部材及び商品供給（サプライチェーン）に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）当社グループは、海外を含む外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況、あるいは地政学的緊張が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことで発生する欠品による販売機会の損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭為替リスク（経営方針：② ④）当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯人材に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更あるいは地政学的緊張が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規則・訴訟に関するリスク①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス委員会を設置することで各種コンプライアンス活動を推進し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害等に関するリスク①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、「全社緊急対策本部」を設置し、被災状況や事業影響等の情報を収集、事業継続・事業復旧に取り組む体制を構築いたしますが、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループは、中国及びアジアを中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループにおいては、世界的な感染症の流行に対し、各国政府が行う措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出る場合があります。実際に感染症が流行した場合は、当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、感染拡大防止策の徹底に努めます。しかしながら今後、事態の長期化や感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （４）財務会計に関するリスク①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は570,960株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ＜中長期的な成長を図るための経営方針＞①フィロソフィ経営②経営システムの強化③事業ビジョンを実現するブランドへの投資④ストックビジネスの強化⑤研究開発の強化⑥海外戦略の再構築 （１）事業活動に関するリスク①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 60.5％、SIXPADブランド 31.3％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の3.9％となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は28.2％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は限られたパートナー企業に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭為替リスク（経営方針：② ④）当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯人材に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規則・訴訟に関するリスク①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害等に関するリスク①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施等感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （４）財務会計に関するリスク①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,092,420株であり、発行済株式総数の2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ＜中長期的な成長を図るための経営方針＞①フィロソフィ経営②経営システムの強化③事業ビジョンを実現するブランドへの投資④ストックビジネスの強化⑤研究開発の強化⑥海外戦略の再構築 （１）事業活動に関するリスク①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 51.2％、SIXPADブランド 32.7％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の7.2％に達しております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は24.6％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭為替リスク（経営方針：② ④）当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯人材に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、及び米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規則・訴訟に関するリスク①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害等に関するリスク①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限されるなどの影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じるなどの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （４）財務会計に関するリスク①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,452,780株であり、発行済株式総数の3.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ＜中長期的な成長を図るための経営方針＞①フィロソフィ経営②経営システムの強化③事業ビジョンを実現するブランドへの投資④ストックビジネスの強化⑤研究開発の強化⑥海外戦略の再構築 （１）事業活動に関するリスク①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 39.0％、SIXPADブランド 40.8％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の9.3％に達しております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しております。現状は、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手を起用するなど、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は15.6％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、マドンナ氏ないしクリスティアーノ・ロナウド選手との契約更新に至らずキャスティングが困難になった場合、又は個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭為替リスク（経営方針：② ④）当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯人材に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、及び米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規則・訴訟に関するリスク①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年11月24日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年11月７日）、医療機器製造業（有効期限：2026年11月７日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年10月31日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害等に関するリスク①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限されるなどの影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じるなどの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （４）財務会計に関するリスク①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,480,920株であり、発行済株式総数の3.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 （５）重要事象等当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しておりましたが、新商品発売や徹底した経費の削減等の業績改善施策の着実な実行により業績は回復し、当期は営業利益を計上しております。また、現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念もないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。従って、当連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）販売取引の統制リスク当社は、2019年７月12日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動に関するリスク①ブランドイメージの毀損リスク当社は、2019年７月11日付で受領した第三者委員会による調査報告の結果、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引行為が行われていたこと、及び、当社グローバルブランド事業本部において中国向け越境EC事業に係る取引にて不適切な営業取引行為及び会計処理が行われていたことが判明致しました。今後、第三者委員会の指摘及び提言を踏まえ、改善の取組みを行うとともに、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図ってまいります。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行ってまいります。しかしながら、今回の不適切な営業取引行為及び会計処理によるブランドイメージへの影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。当該事業ビジョンに従い、ReFa及びSIXPADブランドを中心とする多岐に渡るブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 36.1％、SIXPADブランド 37.5％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③インバウンドへの依存リスク当社グループは、特に中国による新EC法（中国電子商取引法）施行を受けて、インバウンド需要低下の影響を受けております。このため、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制を構築するため、米国や欧州の展開を始めております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、今後、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制構築の取組みに遅れが生じ、新EC法施行によるインバウンド需要低下の影響が長期化した場合や、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④海外販売に関するリスク当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の17.0％に達しております。今後、海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化してまいりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤広告宣伝に関するリスク当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社の経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しております。現状は、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手を起用するなど、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は17.2％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、マドンナ氏ないしクリスティアーノ・ロナウド選手との契約更新に至らずキャスティングが困難になった場合、又は個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合若しくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥競合の激化に関するリスク当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨消費者とのトラブル及び風評のリスク当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩返品発生に関するリスク当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪部材及び商品供給に関するリスク当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫新規出店に関するリスク当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営の出店を積極的に行っております。店舗別採算を確保した上で、成功事例を横展開しながら、店舗数を増加していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、当社グループが計画している出店時期に出店条件に合致した物件を確保できない場合、ないしは出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬滞留在庫に関するリスク当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭特定人物への依存リスク当社グループは、特に新規ブランド及び商品の着想は代表取締役社長である松下剛が行っております。当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンで事業を発展させており、当該方針を各部門に浸透させております。代表取締役社長である松下剛に依存せずに新規ブランド及び商品の開発並びに事業を遂行できる体制へ移行してまいります。しかしながら、代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮為替リスク当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の17.0％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。そのため、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯原材料価格変動に関するリスク当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰人材に関するリスク当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱社会情勢等の影響に関するリスク当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）法規則・訴訟に関するリスク①知的財産権に関するリスク当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可に関するリスク当社グループは、山中湖村における取水許可、清涼飲料水製造業（有効期限：2023年５月31日）、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年11月24日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年11月７日）、医療機器製造業（有効期限：2026年11月７日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年10月31日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、かかる規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来並びに更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重要な訴訟等当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等に関するリスク①災害に関するリスク当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事件・事故に関するリスク当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面する可能性があります。 （５）財務会計に関するリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は844,069株であり、発行済株式総数の2.1％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ②戦略的投資に関するリスク当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定の為に必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③会計制度・税制に関するリスク当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 （６）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業活動に関するリスク①ブランドイメージの毀損リスク当社グループは、新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況において当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を行っております。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。当該事業ビジョンに従い、ReFa及びSIXPADブランドを中心とする多岐に渡るブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当第23期事業年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 53.0％、SIXPADブランド 24.6％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③インバウンドへの依存リスク当社グループは、特に中国によるインバウンド需要の影響を多く受けております。このため、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制を構築するため、米国や欧州の展開を始めております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④海外販売に関するリスク当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当第23期連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の36.3％に達しております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤広告宣伝に関するリスク当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社の経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しております。現状は、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手を起用するなど、当第23期連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は19.0％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、マドンナ氏ないしクリスティアーノ・ロナウド選手との契約更新に至らずキャスティングが困難になった場合、又は個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合若しくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥競合の激化に関するリスク当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨消費者とのトラブル及び風評のリスク当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩返品発生に関するリスク当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪部材及び商品供給に関するリスク当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫新規出店に関するリスク当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営の出店を積極的に行っております。店舗別採算を確保した上で、成功事例を横展開しながら、店舗数を増加していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、当社グループが計画している出店時期に出店条件に合致した物件を確保できない場合、ないしは出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬滞留在庫に関するリスク当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭特定人物への依存リスク当社グループは、特に新規ブランド及び商品の着想は代表取締役社長である松下剛が行っております。当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンで事業を発展させており、当該方針を各部門に浸透させております。代表取締役社長である松下剛に依存せずに新規ブランド及び商品の開発並びに事業を遂行できる体制へ移行してまいります。しかしながら、代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮為替リスク当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当第23期連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の36.3％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。そのため、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯原材料価格変動に関するリスク当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰人材に関するリスク当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現する為のグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱社会情勢等の影響に関するリスク当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。その為、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規則・訴訟に関するリスク①知的財産権に関するリスク当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③許認可に関するリスク当社グループは、山中湖村における取水許可、清涼飲料水製造業（有効期限：山梨県 2023年５月31日）、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2020年７月３日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2019年６月20日）、医療機器製造業（有効期限：2019年６月20日）、化粧品製造販売業（有効期限：東京都 2020年７月３日、愛知県 2019年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2022年11月30日）、医薬品店舗販売業（有効期限：2022年12月７日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、かかる規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来並びに更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重要な訴訟等当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害等に関するリスク①災害に関するリスク当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事件・事故に関するリスク当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面する可能性があります。（４）財務会計に関するリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,269,653株であり、発行済株式総数の3.2%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ②戦略的投資に関するリスク当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定の為に必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③会計制度・税制に関するリスク当社グループは、当グループに適用のある会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。