ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「本質を見抜き　感謝を忘れず　挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。　また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。 ① 品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。 ② 成長事業の拡販経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、ＢＰＯ事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。 ③ グループシナジーの追求当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。 ④ 環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「本質を見抜き　感謝を忘れず　挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。　また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。 ① 品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。 ② 成長事業の拡販経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、ＢＰＯ事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。 ③ グループシナジーの追求当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。 ④ 環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（21.2％）減益の７億１千５百万円になりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「ＢＰＯ事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ①情報デジタル事業購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えました。売上高は、88億８千７百万円（前年同期比21億６百万円増収）、セグメント利益は６億８千４百万円（前年同期比９百万円増益）になりました。　今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。 ②プリントメディア事業折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、コスト削減に努めたものの、第１四半期の減収を取り返すまでには至らず、売上高は、293億７千５百万円（前年同期比22億８千４百万円減収）、セグメント利益は６億９千１百万円（前年同期比３億１千５百万円減益）になりました。　現在、内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。 ③環境事業ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したことで、売上高は、15億６千２百万円（前年同期比２億１千６百万円増収）、セグメント利益は１億７千９百万円（前年同期比２千９百万円増益）になりました。　今後は更に、事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。 ④ＢＰＯ事業店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、５億２千８百万円（前年同期比２億９千１百万円増収）、セグメント利益は２百万円（前年同期比８百万円減益）になりました。今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.1％、自己資本比率は41.7％、配当性向は45.8％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業8,870,20930.95プリントメディア事業29,321,641△7.29環境事業1,558,93315.34ＢＰＯ事業531,729129.27合計40,282,5130.74 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業9,193,45135.1987,18545.0プリントメディア事業29,653,554△4.72,923,26510.5環境事業1,590,70119.3129,83728.1ＢＰＯ事業537,839126.139,06132.7合計40,975,5463.84,079,34918.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業8,887,03331.07プリントメディア事業29,375,616△7.21環境事業1,562,24316.10ＢＰＯ事業528,215123.34合計40,353,1080.82 (4) 財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、193億２千９百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、229億４千万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、株式取得によるのれんの増加や投資有価証券の増加によります。　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、422億７千万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、145億６千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、100億６千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、246億２千６百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、176億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、41.7％となりました。 (5) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、91億９千６百万円と前期と比べ33億６千５百万円の減少となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより11億９千６百万円の獲得となり、前期と比べ33億８千７百万円の減少となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、32億６千８百万円の使用となり、前期と比べ20億４千３百万円の減少となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千３百万円の使用となり、前期と比べ１千８百万円の増加となりました。 〈キャッシュ・フロー指標〉 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）自己資本比率（％）39.741.7時価ベースの自己資本比率（％）19.116.7キャッシュ・フロー対有利子負債比（年）3.211.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.07.4 　自己資本比率　：　自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比　：　有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。