日本精密

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において52.6％（前連結会計年度末は53.9％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「５ 重要な契約等」に記載のとおりです。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 有利子負債等の推移決算年月令和２年３月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月有利子負債総額 (千円)2,851,4443,232,8153,261,3523,178,1693,123,3122,968,768有利子負債依存度 (％)50.360.260.859.953.952.6支払利息 (千円)69,72459,09058,40960,39468,81868,547 有利子負債依存度：有利子負債／総資産 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国（委託生産）に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。なお、在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）などの準備を進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更等のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において73.3％（前連結会計年度末は73.2％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の業績不振や倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先とは定期的に価格交渉は行っておりますが、人手不足等による人件費の高騰や原材料価格の高騰などにより外注加工費が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人件費の高騰・人員不足のリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資本 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。また、当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用及び待遇の改善や勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の取崩が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムトラブル発生のリスク 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムにより、開発、生産、販売及び管理などの多岐にわたる業務を管理しております。システムのクラウド化や定期的なバックアップなどにより、コンピューターウィルスの感染やサイバー攻撃などに備えておりますが、何らかの障害によりシステムトラブルなどが発生し、業務に支障を来した場合は、当社グループの業績や事業の運営などに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等予測困難な事象によるリスク 当社グループは、日本（委託生産）、中国（委託生産）、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境・気候変動によるリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等連結損益等の推移 (単位：千円)決算年月平成31年3月令和2年3月令和3年3月令和4年3月令和5年3月令和6年3月令和7年3月売上高7,473,1966,689,5984,767,9635,739,9496,900,8966,728,3917,158,415営業損益△87,956△201,009△481,21280,580181,175252,392275,644経常損益△121,669△422,827△529,040189,895257,387448,5402,725親会社株主に帰属する当期純損益△173,078△543,860△631,927△128,166175,553390,827△20,016営業活動によるキャッシュ・フロー △107,05279,971△305,471△173,640217,709475,568253,044 当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にあり、業績だけでなく資金繰りの状況も悪化しておりました。また、設備及び運転資金につきましては、主に金融機関からの借入金に依存しておりますが、令和１年８月より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けており、総資産額に占める有利子負債の割合も、前連結会計年度末において53.9％（前々連結会計年度末は59.9％）と高い水準が続いておりました。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が継続して存在しておりました。 こうしたなか、当社グループは、事業構造改革等を実施することで、収益体質の改善を継続してまいりました。 令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、一部の施策につきましては平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。令和５年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、一次的な受注減少に対応するため、製造部門の２交代制勤務の廃止（現在も継続中です。）などの諸施策を実施いたしました。当年度は、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組み、これまでの施策を継続実施してまいりました。 その結果、令和５年３月期及び令和６年３月期と２期連続して黒字計上することができました。当連結会計年度におきましても、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、業績は順調に回復しております。 財務面におきましては、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月から令和６年７月にかけて、返済猶予の対象となっていた借入金のうち287,068千円の返済を実行いたしました。 そしてこの度、取引金融機関との協議を続けてまいりました結果、当社は、令和7年2月25日には主力行の㈱三菱UFJ銀行及び他の参加行の合意を得てシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約に基づき、令和７年２月28日付けで2,000,000千円を新規に実行、同日、借入金元本の返済猶予を受けていた対象の借入金を全額返済し、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減（令和７年度の借換を除く全ての借入金の年間返済予定額は84,904千円）を図ることができました。詳細につきましては、「５ 重要な契約等」に記載のとおりです。 このように業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、これまで記載しておりました「３ 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。 今後におきましても、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しつつ、収益体質の改善を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において53.9％（前連結会計年度末は59.9％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「(11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループは、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。決算年月平成31年３月令和２年３月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月有利子負債総額 (千円)3,281,9902,851,4443,232,8153,261,3523,178,1693,123,312有利子負債依存度 (％)48.750.360.260.859.953.9支払利息 (千円)69,89569,72459,09058,40960,39468,818 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国（委託生産）に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の準備を進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において73.2％（前連結会計年度末は70.8％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の業績不振や倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先とは定期的に価格交渉は行っておりますが、人手不足等による人件費の高騰や原材料価格の高騰などにより外注加工費が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人件費の高騰・人員不足のリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資本 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。また、当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用、待遇の改善や勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の取崩が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等予測困難な事象によるリスク 当社グループは、日本(委託生産)、中国(委託生産)、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和６年能登半島地震の影響につきましては、㈱村井（福井県坂井市）の本社建物の一部に破損が確認されましたが、損益に対する影響は軽微です。また、従業員及びその家族に人的被害はありませんでした。 (10) 環境・気候変動によるリスク 当社グループは、ベトナムなどの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 継続企業の前提に関する重要事象等連結損益等の推移 (単位：千円)決算年月平成31年３月令和２年３月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月売上高7,473,1966,689,5984,767,9635,739,9496,900,8966,728,391営業損益△87,956△201,009△481,21280,580181,175252,392経常損益△121,669△422,827△529,040189,895257,387448,540親会社株主に帰属する当期純損益△173,078△543,860△631,927△128,166175,553390,827営業活動によるキャッシュ・フロー △107,05279,971△305,471△173,640217,709475,568 当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和２年３月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と全ての損益において黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入を計上いたしました。 当連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5％)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と２期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクや急激な為替変動などによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。 しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において53.9％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高い水準が続いております。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。 令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、当年度において、「２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおり、全てのセグメントにおける受注減少に対応した諸施策を実施いたしました。来年度も、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組んでまいります。 財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。 なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月（又は令和５年１月）において、また令和５年６月及び12月（又は令和６年１月）において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。同時に、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。 これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において59.9％（前連結会計年度末は60.8％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループは、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金(千円)2,501,500―――――長期借入金(千円)251,04035,19083,12033,12033,120239,920 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国（委託生産）に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の準備を進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において70.8％（前連結会計年度末は68.0％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人件費の高騰・人員不足のリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資本 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用、勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等予測困難な事象によるリスク 当社グループは、日本(委託生産)、中国(委託生産)、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動によるリスク 当社グループは、ベトナムなどの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円（前々連結会計年度は営業損失481,212千円）、経常利益は189,895千円（前々連結会計年度は経常損失529,040千円）とそれぞれ前連結会計年度までの赤字から黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円（前々連結会計年度は631,927千円）と４期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出（前々連結会計年度は305,471千円）を計上いたしました。 当連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と５期ぶりに最終赤字から黒字に転換することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、217,709千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を目指してまいります。 しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において59.9％（前連結会計年度末は60.8％）と依然として高い水準が続いております。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。 前年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策は継続中の一部を除きほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。来年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門の採算性の向上を目指すとともに、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めてまいります。また、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。 財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。 なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月及び令和５年１月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。同時に、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。 これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において60.8％（前連結会計年度は60.2％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金(千円)1,346,316―――――長期借入金(千円)1,266,830220,72935,88033,12083,120273,040その他(千円)1,1581,06296―――合計2,614,304221,79135,97633,12083,120273,040 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において68.0％（前連結会計年度は65.8％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等予測困難な事象によるリスク 当社グループは、日本(委託生産)、中国(委託生産)、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループのNISSEY VIETNAM CO.,LTD.が所在するベトナム国ホーチミン市におきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大し、令和３年７月９日よりロックダウン（都市封鎖）が施行され、同社工場は行動制限を受け、令和３年10月３日までの約３ヵ月間にわたり製造活動を停止しておりました。対応策として、他工場への生産移管及び協力会社への生産委託等の対策を実施し、またNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の操業再開後は、フル操業の実施により挽回を図りました。 これにともない、当連結会計年度におきましては、製造活動の停止に係る固定費など206,736千円を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。内訳は、人件費及び減価償却費などであります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響もあり、売上高は4,767,963千円となり前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円の支出を計上しました。当連結会計年度におきましては、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円、経常利益は189,895千円とそれぞれ黒字に転換しましたが、感染症拡大に伴う災害による損失の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失は128,166千円と連続して赤字を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましても、173,640千円の支出を計上しております。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。 なお、ベトナム国ホーチミン市におきまして、令和３年７月９日より感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）が施行されたため、主に時計関連及び釣具用部品（その他）の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止しておりましたが、令和３年10月４日から操業を再開いたしました。 しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.8％（前連結会計年度末は60.2％）と依然として高い水準が続いております。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。 前年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、前々年度より継続して推進してまいりました。これらの施策はほぼ一巡しておりますが、当年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。 財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。 これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度は50.3％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金(千円)1,307,244―――――長期借入金(千円)1,079,580256,093151,88535,88033,120356,160その他(千円)10,5351,1581,06296――合計2,397,359257,252152,94735,97633,120356,160 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において65.8％（前連結会計年度は72.3％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク 新型コロナウイルス感染症の影響 令和２年２月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少にともなう売上の減少により、当社グループの企業活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、収束には時間がかかるものの、令和２年度の第３四半期以降徐々に回復しており、令和３年度に収束するとの仮定を設定しておりますが、今後の経過によりましては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社及び当社子会社である㈱村井は、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るため長期運転資金として、令和２年６月に㈱日本政策金融公庫より合わせて４億円の借入を実行いたしました。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高6,689,598千円となっており前年同期比783,598千円(10.5％)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しております。 また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度末は50.3％）と依然として高い水準が続いております。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。 ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、受注の拡大による収益の改善、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。 財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に払込が完了しております。 これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において50.3％（前連結会計年度は48.7％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金(千円)1,121,369―――――長期借入金(千円)994,826413,857155,42066,615―50,000その他(千円)36,50210,5351,1581,06296―合計2,152,698424,392156,57967,6779650,000 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において72.3％（前連結会計年度は74.2％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク 新型コロナウイルス感染症の影響 令和２年２月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少にともなう売上の減少により、当社グループの企業活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、こうした事業リスクの影響を最小限に抑えるため、主要取引先等との安定した取引関係を基軸とした生産体制の維持を実施しつつ、状況を注視しておりますが、今後の経過によりましては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社及び当社子会社である㈱村井は、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るため長期運転資金として、㈱日本政策金融公庫より借入を実行いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、３期連続の経常損失121,669千円、親会社株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しました。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比783,598千円(10.5％)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円を計上しております。 また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において50.3％（前連結会計年度末は48.7％）と依然として高い水準が続いております。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。 ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化及び再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。 財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に払込が完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。 これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において48.7％となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金(千円)1,246,633―――――長期借入金(千円)684,811538,004424,262191,98051,83164,600その他(千円)68,0208,3711,1581,1581,06296合計1,999,465546,375425,420193,13852,89364,696 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.2％となっており、大きな割合を占めております。大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 世界各国の個人消費の動向 当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、各国の個人消費の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 世界各国の個人消費の動向 当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、各国の個人消費の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) カントリーリスク 当社グループでは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち、時計関連は大きな割合を占めております。大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク 当社グループが、新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当社グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当社グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当社グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。 (5) 取引先の変化 当社グループの取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。そのため、今後の金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 世界各国の個人消費の動向 当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、当社グループの業績は、各国の個人消費の動向に大きく影響される可能性があります。(2) カントリーリスク 当社グループでは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 大口得意先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち、時計関連事業は大きな割合を占めております。当事業の大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク 当社グループが、新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当社グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当社グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当社グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。(5) 取引先の変化 当社グループの取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 世界各国の個人消費の動向 当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、当社グループの業績は、各国の個人消費の動向に大きく影響される可能性があります。(2) カントリーリスク 当社グループでは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 大口得意先の戦略変更のリスク 当社グループの売上高のうち、時計関連事業は大きな割合を占めております。当事業の大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク 当社グループが、新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当社グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当社グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当社グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。(5) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍) 当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。