ＩＭＶ

６ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は792百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① クラウドサービス近年の急速なIT進化は社会環境に大きな変化をもたらし、振動試験の分野においても、遠隔対応やデータ活用の効率化といった新たなニーズを生み出しています。こうした時代の要請に応えるため、当社は振動試験現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進するクラウドサービス「iMV cloud」を開発しております。「iMV cloud」は、リリース以来、多くのお客様にご導入いただき、順調に実績を重ねております。GUIの大幅な改善などお客様の声に耳を傾けた継続的な機能追加や改善を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円であります。 ② 次世代振動シミュレーションシステム電気自動車の普及、防衛・航空宇宙ビジネスの伸長、そして労働人口の減少に伴う省人化・自動化ニーズの高まりなど、振動試験を取り巻く環境は常に変化しています。当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべてを自社開発しています。この総合力を活かし、変化する試験ニーズに迅速に対応した開発を行っております。振動発生機の自動化の推進、操作性（ユーザビリティ）に優れたシステム、多チャンネル対応の振動制御器などの開発に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震監視装置・構造ヘルスモニタリングISO/TC268（持続可能な都市とコミュニティ）/SC1（スマートな都市インフラ）/WG6（防災）にてISO37174（防災に役立つ地震計システム導入のためのガイダンス）が発行され、次のISO37194（地震計システムの選択プロセスの標準化）も規格化が進んでいます。これらの規格にいち早く対応した各種地震計の開発を進めており、その第一弾としてリリースした都市ガス市場向けの「スリーエス地震計SW-5033」は、政府が協賛するジャパン・レジリエンス・アワード2025にて優秀賞を受賞しました。また、同じくISO37174の長周期地震動計測カテゴリに対応した計測震度計SW-9033が大阪関西万博会場へ設置され、地震防災専用クラウドシステムGalnetCloudによる常時監視データ提供と合わせて、会期中の防災対策に活用されました。さらに、JICA-Bizにおいて、インドネシア国への構造ヘルスモニタリングシステムの展開に対し、ビジネス化実証事業に採択をいただく事ができ、海外市場に向けた地震関連製品群の技術対応を加速させております。当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。 ② 振動設備診断装置・高周波振動センサFA市場の振動設備診断に関する要望を強く反映させる形で開発しておりましたVD-unit「CP-9011-AL」は、本格的な量産を開始しました。また、VD-unitに搭載されたティーチングと呼ばれる新たな閾値判定アルゴリズムは特許化にも成功し、今後の振動設備診断市場における牽引技術になると考えております。さらに、VD-unitは低コストにも関わらず、振動設備診断に必要な高周波振動を解析に使用できる本格的な計測能力も搭載されており、これまで低コストの装置を導入して診断効果が得られなかったシーンでも状態診断が可能な仕様となっています。そのVD-unitに正しく振動値を与えるための高周波振動センサVP-8021C-Tも量産化を開始しており、VD-unit用の振動センサとしてセットで提供されています。さらに、高周波の振動計測が可能な振動センサVP-7021Aの開発を行っており、これまでは診断が難しかった機械設備に対しても振動設備診断を提供するための研究開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。 ③ 要素技術開発継続的に国内外の大学及び研究機関との共同研究を進め、振動計測技術の研究開発に取り組んでおります。コアとなる振動計測技術では、予知保全市場における高周波振動要求、防災市場における低周波（長周期）振動要求が進む中、その評価検証を行うための研究開発も重要な要素となっています。この振動計測の性能評価検証は、振動試験装置と振動計測装置の両方のメーカーである当社グループが最も技術的優位性をもつ領域であり、振動計測を手がける競合他社との差別化が図れる技術でもあります。特に、超高周波振動、超低周波振動の評価領域は技術的にも非常に難しく、国内トップの研究機関との連携による評価技術の構築を進めております。また、MES製品をより広い用途で活用いただくための、高温対応、防爆対応、防塵防水対応、EMC対応、各種通信方式対応、クラウド対応、AI技術対応など振動以外の技術開発も必要であり、正しい振動計測値を使いやすく提供するための開発要素も中長期的に進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は63百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は734百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① クラウドサービスITの進化によって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。このような環境下のニーズに対応するため、振動試験現場のDXを推進するクラウドサービスとして「iMVcloud」を開発し、多数のお客様に導入して頂いており、リリース後も、常にお客様の声に耳を傾け、ご要望が多数あったカレンダー機能の追加など、継続的な改善を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。 ② 次世代振動シミュレーションシステム電気自動車の普及、航空宇宙ビジネスの伸長、ドローンの利用拡大、労働人口の減少など、振動試験を取り巻く環境は常に変化をしています。当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべての機器を自社開発しており、この総合力を活かして、試験ニーズの変化に対応した開発を行っております。当期は、使いやすい製品の開発はもとより、大きな加速度を発生できる製品や大きな試験品を試験できる製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は89百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震監視計、構造ヘルスモニタリングISO/TC268（持続可能な都市とコミュニティ）/SC1（スマートな都市インフラ）/WG6（防災）にてISO37174（地震計システム導入ガイダンス）が発行され、次のISO37194（地震計システムの選択プロセスガイダンス）についても規格化が提案されました。これらの規格にいち早く対応した各種地震計の開発を前年度より進めております。その第一弾として、都市ガス市場向けの「スリーエス地震計SW-5033」の開発に成功し、販売が開始され、既に複数の都市ガス事業者での評価が始まっています。また、大阪関西万博への提供が決定している計測震度計SW-9033及び防災データクラウドGalnetCloudについても、大阪関西万博だけでなく、複数の案件で実証設置の準備が進んでおり、これまで有効な製品ラインナップが無く困難であった国内外の観測地震計市場へも展開をしてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は52百万円であります。 ② 振動設備診断FA市場の振動設備診断に関する要望を強く反映させる形で開発しておりましたVDユニットCP-9011-ALについて、従来にはないティーチングと呼ばれる判定閾値を設置シーンごとで自動設定出来る機能を搭載し、より簡単に振動設備診断が可能な装置の製品化を推進しました。独自機能については、特許化を進めており、CP-9011-ALは、従来よりも低コストで導入でき、かつ複雑であった振動設備診断の適正設定の自動化を実現しました。これにより、これまで振動での予知保全を断念していたユーザ層への開拓を試みてまいります。さらに、CP-9011-ALと組み合わせて使用する振動センサ（ピックアップ）についても、適正コスト化を目指してVP-8021C-T及びVP-7021Aの開発を推進しました。特にVP-7021Aは、従来高感度での計測が困難と言われてきた20kHz高周波振動の計測も可能にした新しい形の振動センサとなっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。 ③ 要素技術開発継続的に大学及び研究機関との共同研究を推進し、振動計測技術の進歩と普及に取り組んでおります。予知保全・設備診断事業では、より小型な機械設備も診断の対象にする事が求められており、要望に対応すべくさらなる高周波領域での振動センシング能力を目指し開発を進めております。防災事業では、長周期地震動の影響が懸念されており、より低周波領域の振動センシングを低コストで実現する研究開発を進めております。これらの基礎技術を確立すると共に、より広い社会への実装を目指して、JICAのビジネス支援事業による「インドネシア国における地震計を活用した水門での自動閉門及び上水道での緊急遮断による地域防災ニーズ調査」を実施し、さらに昨年から継続して国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、能登半島地震でも問題となった木造文化財の地震モニタリングに関する研究にも参画しております。また、来年度開催される大阪関西万博へも、衛星通信による緊急時のデータ送信に対応した最新の地震計システムを提供する予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は703百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① クラウドサービス新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。このような環境化のニーズに対応するため、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとするIoT サービス「iMV cloud」の開発に取り組んでおります。当期は大手自動車部品メーカーはじめ、多数のお客様に導入していただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。 ② 次世代振動シミュレーションシステム少子高齢化や女性の社会進出など社会環境は変化しており、それに伴い、振動シミュレーションシステムを操作する技術者も変わってきております。これらの変化に対応するために、試験準備にかかる作業の自動化、わかりやすいメッセージでの誘導など、振動シミュレーションシステムがより使いやすいくなるような製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震監視計、構造ヘルスモニタリングスマートコミュニティインフラ向けの防災ISO規格として地震計に関する国際規格の制定を進めており、規格の中で防災に対する地震計の様々な活用方法を提案しております。その活用方法の一つとして都市ガス事業者向けに特化したコストパフォーマンスの高い地震計の開発に取り組んでおります。この都市ガス事業者向け地震計「スリーエス地震計SW-5033」は、ガスガバナーと呼ばれる地域毎の都市ガス供給施設に設置され、地震発生時におけるガス供給の緊急停止を高度に制御する事が可能となります。さらに、関西大阪万博の協賛として、会場内に最新型地震計「SW-9033」の設置が決まり、最新のネットワーク接続機能やクラウドへの連携を搭載しつつ、コンパクト・耐衝撃・高精度検知の実現を目指して開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。 ② 特定用途センサFA業界への予知保全を目指し、マテハン装置や産業用ロボットを対象とした振動設備診断ユニットの開発を進めており、これまで培ってきた電力設備や大型動力設備に対する振動設備診断技術を応用し、FA市場の使われ方を考慮した各種機能の充実を図っております。また、より広い市場ニーズへ対応する為に振動ピックアップ（振動センサ）の高機能化及び低コスト化を進めております。耐環境性への対応や高周波数振動計測への対応等を進めつつ、検出方式や機構の見直しによるコストダウンも進める事で、振動設備診断市場において先行できる開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。 ③ 要素技術開発振動計測を応用した要素技術について振動計測及び防災技術に関する各研究機関や大学との連携を強め、積極的に共同研究を進めております。当連結会計年度は、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、木造文化財の地震モニタリングに関する研究に着手いたしました。さらに、これまでの対外研究活動を受けて、多くの企業とも振動計測関連の協同プロジェクトが進んでおります。また、事業部のコアとなる振動センシング技術に関しては継続的に研究開発を進め、高度化する振動計測ニーズに対応しております。振動計測能力はもちろん、特殊温度環境への対応や防水防塵への対応、防爆、外乱ノイズ対応等を進め、振動計測市場全体の拡大を視野に活動を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は774百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① 電力増幅器と振動制御器電力増幅器と振動制御器は振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社ではこれらの機器を自社開発しており、当期は大型の振動シミュレーションシステムの電力増幅器と多点制御器の開発に取り組んできました。今後もマーケットの変化に迅速に対応できるように継続して開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は91百万円であります。 ② クラウドサービス新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきています。このような環境化のニーズに対応するため、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとするIoT サービス「iMV cloud」の開発に取り組んできました。当連結会計年度における研究開発費の金額は83百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震監視計、構造ヘルスモニタリング高度経済成長期に建設された建築構造物の耐震性や経年劣化への懸念が高まっており、現状の健全性を監視・計測する為の技術が求められています。それらのニーズを受けて、長年地震計で培ったノウハウと新たに開発した長周期振動の計測技術及びクラウドを利用した遠隔監視技術を組み合せた 「構造ヘルスモニタリングシステム」の開発・モニタリング運用を開始、本技術により、国内外のビル・橋梁・発電施設への実装促進を進めてまいりました。さらに、無線技術を応用したセンシング技術を本システムに取り込み特殊な構造物への対応を実現、木造住宅や重要文化財への展開が可能となり、これらを診断する研究開発を産学連携で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。 ② 特定用途センサ従来の電力設備や大型動力設備に加え、FA産業（マテハン装置・産業用ロボット）及び半導体製造装置に於いても、最適なメンテナンスを実現する為の設備診断に関する需要が高まっています。さらに、昨今はIoTに対応するセンシング手法への対応が求められており、これらの要望に答える為の振動設備診断ユニット及び小型振動センサの開発を進め製品化を実現してきました。今後は、さらに顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発にも対応し、振動設備診断市場を牽引できるよう、先端技術との融合を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は42百万円であります。 ③ 要素技術開発通年より、振動計測を応用した要素技術の研究開発に取り組んでいます。地震観測に代表される低中帯域の振動計測と、機械設備診断に代表される中高帯域の振動計測は、全く異なる計測技術により成り立っており、双方のニーズの高度化に答える為には、両方向の絶え間ない進化が求められます。その為に、計測の基本となる振動センサ（ピックアップ）の用途に合わせた開発、新たな診断ユニットの開発、クラウドやIoT、AIと言った先端技術との融合を大学や研究機関と連携を行いながら進めております。社会的意義も強い地震計に関しては、国際標準化を進める中心企業として関連団体や省庁と共に国際会議等へ参加し、その規格化を進めております。本規格により海外に於いても日本国内で実施されている地震計応用による防災技術が展開しやすくなる事で、地震計市場がさらなる拡大を図れる様、活動を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① 高加速度振動シミュレーションシステム振動試験を取り巻く環境は常に変化しています。例えば、自動車業界で進んでいるEV化や自動化の影響によって、振動試験に対してより大きなストレスを試験品に与えて評価したいという要望が出てきています。IMVでは、このようなニーズに対応するため、従来機種より大きな加速度を発生できる振動シミュレーションシステムの開発に取り組んできました。当期はこの開発が完了し、出荷を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額１百万円であります。 ② 次世代電力増幅器コントローラ電力増幅器は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社では、電力増幅器のさらなる性能向上、機能の充実化に向けた開発を継続して行っています。当期は、デザイン・操作性を向上させ、ネットワーク機能を強化した新しい電力増幅器コントローラの開発が完了し、出荷を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。 ③ 次世代振動制御器、クラウドサービス振動制御器は振動シミュレーションシステムのオペレーターとのインターフェースであり、試験品にどのようなストレスを与えるかを決める重要な機器です。ユーザーが最も使用する機器であり、新しい要望も多く、これに対応するため、常に改良を重ねています。例えば、ネットワーク機能テーマにした新しい振動制御器やクラウドサービスの開発もそれにあたります。当期は、新しい振動制御器の開発が完了し、標準品の出荷を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は108百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 構造ヘルスモニタリング国策のリスクマネジメント「防災・減災、国土強靭化」における「重要インフラの緊急点検」が急務な課題として高度成長期に建設された橋脚、高速道、などの総点検が取り沙汰される中、産学連携研究で長年取り組んでいる構造物ヘルスモニタリングの健全性評価の確立とクラウド技術を組み合わせた普及型後付け遠隔監視システムの商品化に向けて、昨年研究運用開始に漕ぎ着けた火力発電所のモニタリングシステムを皮切りに構造物ヘルスモニタリングシステムの商品化改良開発に取り組み尽力してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。 ② 特定用途センサ回転駆動設備機器類の要であるベアリングの健全性を振動計測で分析・診断する技術ノウハウを生かした計測センサ、その主要製品であるスピンドル製品の健全性のモニタリング専用小型センサの開発と、顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発に尽力し、引き続き新たな商品化に向けて努めてまいります。回転駆動設備機器類の要であるベアリングの健全性を振動計測で分析・診断する技術ノウハウを生かした計測センサ、その主要製品であるスピンドル製品の健全性のモニタリング専用小型センサの開発と、顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発に尽力し、引き続き新たな商品化に向けて努めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。 ③ IoT診断ユニットIoT診断ユニットについては、既存製品の「ラムダバイブロ」を軸にFA産業（マテハン業界・ロボット業界）の設備遠隔モニタリングによる保全監視システムのソリューション製品としてさらなる改良開発に取り組み、汎用性の高い新たな商品への展開を進めてまいります。IoT診断ユニットについては、既存製品の「ラムダバイブロ」を軸にFA産業（マテハン業界・ロボット業界）の設備遠隔モニタリングによる保全監視システムのソリューション製品としてさらなる改良開発に取り組み、汎用性の高い新たな商品への展開を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。 ④ 要素技術開発 通年より要素技術の研究開発に取り組んでおります。特にMEMS技術を用いた各種振動センサの製品化開発に注力しています。新たな顧客市場参入に向けて機械振動計測（高周波数帯計測）が可能なMEMS加速度ピックアップセンサの研究開発、従来地震計製品よりも安価で高精度計測が可能となるMEMS技術を応用した地震計の研究開発、構造物の健全性を測る計測監視システム研究開発と振動を測る事についての幅広い計測技術の開発に取り組みを進めてまいります。国策のリスクマネジメント「防災・減災、国土強靭化」における「重要インフラの緊急点検」に寄与するべく弊社の計測技術を用いて各種大学や研究機関と連携しながらインフラ構造物の健全性を計測で証明評価する取り組みも続けてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は463百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① 高加速度振動シミュレーションシステム 振動試験を取りまく環境は常に変化しています。例えば、自動車業界では、EV化、自動化が進み、車両に多様なセンサーが搭載されるようになりました。この変化に応じて、より大きなストレスを試験品に与えて評価したいという要望が出てきています。このようなニーズに対応するため、従来機種では難しかったより大きな加速度を発生できる振動シミュレーションシステムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。 ② 次世代電力増幅器コントローラ 電力増幅器は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社では、電力増幅器のさらなる性能向上、機能の充実化に向けた開発を継続して行っています。例えば、操作部にタッチパネルを採用しデザイン・操作性を向上させ、さらにネットワーク機能を強化した電力増幅器コントローラの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。 ③ 次世代振動制御器 振動制御器は振動シミュレーションシステムのオペレーターとのインターフェースであり、試験品にどのようなストレスを与えるかを決める重要な機器です。当社では、マーケットの変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした振動制御器の開発を継続的に行っています。当期は、主力の振動制御器をリニューアルし、ネットワーク機能を強化した後継機の開発が完了しました。来期リリースし販売を開始する予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 構造ヘルスモニタリング 地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は国家主導の重要課題の一つでありますが、当社では建築物の構造ヘルスモニタリングを地震計技術で解決すべく開発改良を進めております。具体的には構造ヘルスモニタングシステムのゲートウエイを開発することで無線化・情報のクラウド対応化を74期に進め、その開発1号機が火力発電所向けに2020年内に受注の運びであります。IoTの普及に伴い社会のニーズは後付けのシステムに向かっており、またその普及は低価格化を伴うものですが弊社は低価格化の基礎となるMEMSの技術を有しており、並行して起きている地震計のISO化の流れに乗るべく国際基準の仕様に合わせた製品開発・改良を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。 ② 特定用途センサ ベアリングの健全性を振動で分析・診断する技術を弊社は有しておりこれを利用した製品を3年前より供給をしております。その間に出力信号の取り回しの点でユーザーのニーズは多様化して変化し、その多様化に追従すべく74期も改善開発に努めてまいりました。その結果75期Q2から売り上げ貢献できる製品が完成の予定です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。 ③ IoT診断ユニット IoT診断ユニットについては、顧客へのソリューション提供に的を絞った開発の観点から、スピンドルの健全性のモニタリング専用システムを既存製品の「ラムダバイブロ」をベースとして74期に開発し、主に海外需要を目指しております。ラムダバイブロはもともとIoTユニットとして72期に開発完了したユニットであり国内では原子力関連の用途に実績がありますがインフラニーズ以外の産業用の用途に今後も改良開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額11百万円であります。 ④ 要素技術開発 地震計の分野では日本の技術を輸出振興する政策が進められようとしておりますが、ISOによる地震計の国際基準化が進められる中において従来製品よりも安価なMEMS技術の保有は国際的普及には必要条件であります。弊社はMEMSの地震計では主に海外市場においてすでに実績があり官庁および提携している各大学と連携しながら国策に寄与できるような開発を引きつづき進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は447百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① 次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行い、現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品をリリースいたしました。これらに加えて、オプション群の開発、生産性及び耐久性の向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は67百万円であります。 ② 省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化に向けて開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等を重点テーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。 ③ 振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器であるＫ２後継機の開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、ユーザビリティーの向上等をテーマとして取り組んでおります当連結会計年度における研究開発費の金額は111百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に対応した地震計を開発し、クラウドを用いた地震情報の管理システムの開発改良を進めております。また、海外展開を念頭に英語化・CEの取得なども進めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は75百万円であります。 ② センサ国内の防爆規格の国際規格への準拠に伴う既存製品の見直しを行い、最新の仕様に対応した防爆のセンサの改良開発を実施いたしました。このことによりプラント等への監視計の提案に幅広く対応できるようになります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。 ③ IoT診断ユニット産業用途向けのIoT（IIoT）へのニーズが高まる中、振動計測の要望も増えてきていることから、クラウド等との親和性が高い診断ユニットΛ-Vibroを開発いたしました。今後は市場からの要望を踏まえたアプリケーション開発を進め、さらなる機能アップに取り組む予定です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。 ④ 要素技術開発近年のMEMSを用いた加速度センサの性能向上には目を見張るものがあり、将来的な商品化を視野に技術調査に着手いたしました。加速度センサとしての試作・評価は翌期に実施していく予定です。また、東京電機大学との構造ヘルスモニタリングの共同研究も実施しており、継続的な要素技術の蓄積に努めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は437百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム① 次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行い、現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品をリリースいたしました。これらに加えて、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。 ② 省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化に向けて開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等を重点テーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。 ③ 振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器であるＫ２後継機の開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、ユーザビリティーの向上等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に対応した地震計を開発し、クラウドを用いた地震情報の管理システムの開発改良を進めております。また、海外展開を念頭に英語化・CEの取得なども進めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。 ② センサ国内の防爆規格の国際規格への準拠に伴う既存製品の見直しを行い、最新の仕様に対応した防爆のセンサの改良開発を実施いたしました。このことによりプラント等への監視計の提案に幅広く対応できるようになります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。 ③ IoT診断ユニット産業用途向けのIoT（IIoT）へのニーズが高まる中、振動計測の要望も増えてきていることから、クラウド等との親和性が高い診断ユニットΛ-Vibroを開発いたしました。今後は市場からの要望を踏まえたアプリケーション開発を進め、さらなる機能アップに取り組む予定です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。 ④ 要素技術開発近年のMEMSを用いた加速度センサの性能向上には目を見張るものがあり、将来的な商品化を視野に技術調査に着手いたしました。加速度センサとしての試作・評価は翌期に実施していく予定です。また、東京電機大学との構造ヘルスモニタリングの共同研究も実施しており、継続的な要素技術の蓄積に努めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は511百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム① 超大型振動シミュレーションシステム世界最大級のパワーを発生する試験装置(Ｋ350)の開発に成功しました。平成29年6月にリリースを完了しており、現在、本格的な拡販に向けた活動を進めております。Ｋ350は当社水冷式大型振動試験装置Kシリーズの最上位機種となり、特に航空宇宙分野での拡販を期待しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。 ② 省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化のために開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。 ③ 次期振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品を提供することを目的として、当社主力の振動制御器Ｋ２をモデルチェンジする開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、操作性の向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。 ④ 振動試験シミュレーション技術開発振動シミュレーションシステムと供試品の全てを含む数値モデルを、コンピューター上に実現する基礎研究及び技術開発を行っています。これにより、事前解析を含む高度なテスト・ラボ・サービスの提供や、お客様の試験サポートを行う新たなサービスへの展開を目指しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度地震計の無線化に着手し、試作機の開発に成功し、展示会での発表など市場での認知度を高める活動を続けております。併せて市場ニーズの取り込みによる機能の充実を意識し、平成30年５月の販売開始に向けての開発を進めております。また東南アジアを始めとする海外での地震計販売が好調なことから、CE対応、海外向け震度階の実装なども行なっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。 ② センサ第71期は、加速度センサの高温度対応と既存センサの防爆対応を実施しました。高温センサに関しては基礎データの取得に向けケーシングの改良を進めており、第72期に向けて実証試験を進める予定であります。また、防爆に関しては認証機関のスケジュールの関係もあり、第72期第１四半期に取得の見込みです。併せて速度センサの構造の見直しも進めておりましたが、特性の評価と構造の改良の結果、第72期に信頼性評価を進める予定にしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。 ③ データロガーIoT市場を狙うため、クラウドへのデータの転送を意識した製品の開発を進めております。LANや携帯電話回線によるデータの転送への対応を考慮し、極力ロガー側で必要な処理を行うエッジコンピューティングの技術を取り込み、高速で安定した解析・データ通信を実現して市場ニーズの取り込みを狙います。正式な販売開始は平成30年４月を予定しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。 ④ 要素技術開発東京電機大学や大阪市立大学といった教育機関とビルや橋梁の振動モニタリングを共同で行なっております。特に橋梁のモニタリングでは国の戦略的イノベーションプログラムに参加し、支持剛性の劣化を振動計測により判定するアルゴリズムの研究開発に大学と連携して取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は 486百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム① 次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しました。基本システムは既にリリースを完了しておりますが、本格的な拡販に向けて開発を進めております。第71期は、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。 ② 省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、静音性能の向上、IoT対応への機能追加等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。 ③ 振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器Ｋ２をリニューアルいたしました。具体的には、Window10への対応、新CEマーキングへの対応、処理速度の向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めております。第70期では、第69期に開発した加速度センサを用いた橋梁やビルでの実証実験も行い有用なデータを得ることができました。また、適用範囲を広げるべく無線化にも着手し、第71期上期でのリリースをめざし、開発を続けております。併せてクラウドを用いた地震情報の管理システムも構築し、運用を始めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は166百万円であります。 ② センサ第70期では、加速度センサの高温度対応として既存のセンサのケーシングを含めた部材の設計・製造を実施し、第71期に向けて実証試験を進める予定であります。また、速度センサの構造の見直しも進めており、仕様周波数帯域でほぼフラットな特性を持ったセンサの開発に成功しました。第71期は量産評価に着手し、信頼性等を確認する予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。 ③ データロガー特殊用途向けに開発したデータロガーの仕様をハード・ソフト面から見直し、チャージアンプなどの機能を実装いたしました。また、アプリケーションの充実なども視野に引き続き開発を実施しており、第71期に改良版をリリースする予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。 ④ 要素技術開発Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学、鳥取大学といった外部機関とも、ビルの振動モニタリング、振動・音響計測、騒音低減に関連した技術開発の共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。